ロースクール修了（見込）生の国家公務員I種試験受験
人事院は１９日、中央省庁の幹部候補となる平成１９年度国家公務員Ｉ種試験の合格者を発表した。合格者数は１５８１人で昨年度に比べ１１人減ったが、法文系で大学院生の合格者数が２１０人（昨年度１６３人）となり、合格者に占める割合も２６．９％（同２０．８％）と、ともに過去最高となった。
人事院は「『法律』の試験区分で、法科大学院生の合格者が増えたため」としている。全体の申込者数は２万２４３５人で倍率は１４．２倍だった。
人事院の資料を見ると、もう少し詳しくわかります。
法文系区分の合格者数は７８１人、そのうち大学院の合格者数は２１０人（昨年度１６３人）で、昨年度に比べ４７人（２８．８％）増加し、合格者数に占める割合は２６．９％（同２０．８％）で、昨年度に比べ６．１ポイント増加した。
なお、法文系の専門職大学院の合格者数は１１７人（同７５人）で、昨年度に比べ４２人（５６．０％）増加し、合格者数に占める割合は１５．０％（同９．６％）で、昨年度に比べ５．４ポイント増加した。
※ 合格者の系統別・学歴別割合（〔 〕内は昨年度）
法文系 ・・・・・ 大学：72.3％ 〔 79.1％〕 大学院：26.9％ 〔 20.8％〕 （うち専門職大学院：15.0％ 〔 9.6％〕）
行政・法律・経済が「法文系」でまとめられてしまっているので、別ソースで内訳を見ると、行政48人、法律477人、経済213人とのこと。こちらはこちらで学位別がないのですが（笑）、「法文系の専門職大学院」がロースクールのことだとすると（といいますか、国Iを受験するもので他に専門職大学院ってありますでしょうか?）、法律職合格者の2割強がロースクール出身者になってきているということになります。
大学院修了者の伸びが47人のうち42人がロースクールということですから、冒頭に掲げた産経記事のとおり、ほとんどがロースクールの伸びの反映だということ。逆に言えば、行政職・経済職については、以前からそれなりに大学院修了者がいたということですから（210−117＝93人、行政・経済の合計261人に対する比率は4割強）、法律職もようやくそれらに追いつきつつある、ということになりますでしょうか。
webmasterの憶測では、法学部にとってのロースクールはシグナリングの意味が大きく、法曹志望でなくても成績上位者の進路としての認識で進学する者も少なくないでしょうから、今後は行政・経済の比率を追い抜き、法律職の過半がロースクール出身者で占められるということもあるのかな、という気はします。ロースクール修了者のどの階層なのかは気になりますが、法曹にも好待遇民間にも進めない「でもしか」官僚ばかりだったら厭ですねぇ（笑・・・ってられるのも今のうち?）。
なお、逆にロースクール生にとっての国Iとはどの程度のシェアかを考えれば、ロースクールにおいては毎年5,000人以上の定員があるわけですから、法律職のすべてがロースクール出身者で占められたとしても、1割を下回る存在でしかありません。やはり（制度趣旨に適い慶賀すべきことではありますが）法曹がメインの就職先であり、国Iはニッチとしてでしかあり得ないのでしょう。
ちなみに未確認情報ですが、ロースクールから法曹へという流れは、実は細っているのだという声もあります。可能性としては、旧司法試験時代に比べ法曹の数が増えたのでレント（＝法曹になるうまみ）が減った帰結だということでしょうけれども、これが本当だとすれば、ロースクール修了生たちはどこに進んでいるのか、それを見るとなかなか面白い現実が隠れているのかも。
