独立行政法人改革と審議官公募
政府の行政改革推進本部は１５日、独立行政法人（独法）改革担当の審議官を公募する方針を固めた。審議官は独法改革の事務方を担う事実上のトップで、政府が最高幹部クラスの人材を公募形式で求めるのは極めて異例だ。首相官邸は、独法改革を「ゼロベースで見直す」としており、省益確保を狙う各省庁との綱引きが激化している。今回の公募は、審議官ポストを出してきた経済産業省が後任の選定に難色を示したため、官邸の意向を踏まえ、渡辺喜美行革担当相が最終的に決断した。
審議官は、経産省出身の鈴木正徳氏が定期異動で原子力安全・保安院次長に就任した今月１０日以降、空席のままだ。審議官ポストはこれまで、経産省出身者が占めてきた経緯から、官邸サイドが鈴木氏の異動が内定した今月初めごろから後任選定を進めるよう経産省側に打診してきた。
この際、官邸は「『親元』を意識しない人が欲しい」（政府筋）と主張し、経産省の省益を代弁するような人選を避けるよう指示した。だが、経産省側は、「人選に口を出さないでほしい」（中堅）と反発。後任人事を進める素振りを見せなかったことから、官邸と調整の上、渡辺氏が公募に踏み切ることにした。
（略）
経産省など省庁側の抵抗の背景には、官邸側が同省所管の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の民営化を含めて、「１０１ある独法の抜本改革を検討しているため」（官邸筋）とみられる。
渡辺氏は全独法の民営化・廃止を含め見直す方針だが、甘利明経済産業相は今月１０日、「（ＪＥＴＲＯの）民営化論をいう人は、交渉の現場を知らないんだと思う」と反発している。
人事権は大臣権限のひとつですから、公募自体は、それを大臣が望むのであれば、結構なことでしょう。しかし、その経緯については、霞が関を悪役にすればよし、との動機があからさまで、まあいまさら嘆いても仕方がないのですが（笑）、当該業界人としてはひとこと申し上げたくなります。
まず、ここで書かれたとおりの経緯であるならば、そもそも「独法改革を『ゼロベースで見直す』」「１０１ある独法の抜本改革を検討」というに先立ち、特殊法人等を独立行政法人化したことの是非等をきちんと振り返るべきでしょう。特殊法人等の独立行政法人化は、橋本行革の一環として政治主導で行われたものですが、それは基本的によかったのか、やってもやらなくても大差なかったのか、基本的に悪かったのか、そうした検証もなしにアプリオリに抜本改革というのはいかがなものでしょうか。
上記のとおり政治主導ですから、「大差なかった」とか「悪かった」との評価は、政権交代でもない限り難しいでしょう（笑）。かといって「よかった」としてしまえば、何のために抜本改革が必要なのか説明がつかないわけで、まあそのあたりを有耶無耶にしたい気持ちは第三者的には非常によくわかりますが、振り回される身としてはそれほど寛大な気にもなれません。
そもそも、独立行政法人制度は定期的に業務内容・業績が評価されることが特殊法人等に比べての特長とされています（特殊法人等のままでもそうした制度を設けることは可能でしたが、ここでは措きます）。実際、たとえば政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」のように、少なからぬコストを投じて検証作業が行われ、さまざまな業務の見直し等が提言されています。では、抜本改革とやらは、こうした業績評価等とどのように関係しているのでしょうか。これらを無視して抜本改革が必要というのであれば、評価に携わった人々をずいぶんと馬鹿にした話ですし、踏まえて必要というのであれば、具体的な各提言が理解できないのですか、ということにならざるを得ません。
とりあえず抜本改革の必要性は渡辺大臣だか安倍総理だかが得た「天啓」にでもよるものとして（笑）、アプリオリに正しいことを前提としても、なお問題は残ります。先に申し上げたとおり人事権は大臣に属するわけですが、であるならば渡辺大臣の意向（＝官邸の意向であるとして）に逆らう人事方針を許容する甘利大臣の問題を無視していることです。
まして、甘利大臣は、「『（ＪＥＴＲＯの）民営化論をいう人は、交渉の現場を知らないんだと思う』と反発」しているわけです。まずは安倍総理は甘利大臣に対して、抜本改革の方針に服し、人事においても指導力を発揮するよう指示を下すべきですし、それを聞かないのであれば更迭すべきでしょう。逆に言えば、渡辺大臣の報道のような言動を許容するようでは、甘利大臣とて政府の方針に反し、人事も掌握していないと遠まわしに非難されているわけですから、甘利大臣も渡辺大臣に対して抗議すべきです。
・・・とはいっても、おそらくそのような指示も出されなければ、抗議もなされないのでしょう。お友達の和が崩れてしまいますからねぇ（笑）。
