「民間でできることは民間で」ではなかったのですか、竹中前大臣?
「日本版GIC（政府系投資公社）の設立を目指すべきだ。金融立国なしに経済成長はない」。13日、都内のある投資セミナーで元金融相の竹中平蔵慶大教授が古巣にそんな”エール”を送った。公的資金の運用改善策は山本有二金融相が経済財政諮問会議で議論を高める意向だ。
日経「まちかど／投資公社と参院選」
報道が事実なら、という前提ではありますが、あまりに節操がなさすぎではないでしょうか。国民新党の主張であるというのであればさておき、小泉内閣において郵政民営化を担当し、次のようなことを言っていたのですから・・・。
郵政民営化についても同様である。「郵政民営化に関心がありますか」という問いを発すれば、国民の3分の2が「関心あり」と答えるだろう。そして、「賛成ですか」と尋ねれば、半分以上の人が賛成と答えたという報告もある。つまり、国民は、郵政民営化を時代の流れと捉え、重要な問題と認識していると私は思っている。
こうした認識のもとで、改めて「何のために」という基本命題に戻ってみよう。私にとって、その答えはきわめて単純明快である。一言で言えば、「民間でできることは民間で」ということだ。
（略）
郵政というものをよく見てみると、4つの異質な事業を同時に成り立たせている、非常に特殊な組織であることがわかる。
4つとは、郵便事業という「物流業」、郵便貯金という「金融業」、簡易保険という「保険業」、そして、最後は、これら3つのものを売る「窓口業」である。とりわけ、4つめは、主に3つのものしか売らない特殊なコンビニと考えられる。
これらの4つの事業をそれぞれ分けて考えると、民間ですでに行われている事業と何ら変わりがなくなるではないかと私たちは考えた。だから、郵政民営化は、「民間でできることは民間で」という、政府および日本の体制に見事に合致しているのである。
（略）
きちんとした制度設計をすれば、郵政民営化は、国民に次のようなメリットをもたらすはずだ。
（略）
[1]350兆円が民間のものになる
いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。
