bewaad institute@kasumigaseki

　前日の続きとして、金融庁・大森氏の特別論考の下である。ここでは私の取材フィールドに重なるマクロ経済とマクロプルーデンスに関する見解に絞って紹介したい。その前に前日の村上判決に関連した部分を一つだけ。

　「（略）市場経由型資金仲介を拡大しなければならず、そのためには株主をこれまで以上に大切にしなければならないから、ライブドアや村上ファンドだって一概に否定したくない」

（略）

＜マクロプルーデンス＞

• 優良な貸付先が少なくなっても相変らず預金は集まるから、過当競争して信用リスクに見合わない低金利を設定する…
• 国内市場にとどまる企業を相手に不動産担保を取って完済まで抱える従来型の貸付を続けても、あまり明るい展望は描けそうもない。
• ただ、当面は原資としての預金が多過ぎるから、どんなタイプの貸付でも過当競争によるダンピングの可能性がある、ＡＢＬにおける担保価値の評価だってバイアスがかかるかもしれない。

→反論なし。その通りでしょう。

解決策は「貸付を証券化したり、貯蓄を投資に置き換えていくしかない。…すなわち市場経由型資金仲介の拡大」（大森氏）なのだが…。これはハードルが高いであろう。ご存知のように、貸付資産の証券化は、根っこの貸出のスプレッドが異常に低いため、証券化コストを差し引くと証券化された商品の魅力は乏しい。また、証券化しても、それは資産サイドの減少であり、負債にある預金に見合う資産を何か持ってこないといけない（再び貸出に回るか、債券買うしかない）。また、銀行負債にへばり付いた貯蓄が投資に向かうためには、株式市場の活性化が不可欠だが、その起爆剤と期待されるＭ＆Ａに対するアレルギーは強い。どうしたらいいもんですかね。

「金融庁・大森氏の特別論考（下）＝マクロ経済＆マクロプルーデンス」（@本石町日記7/20付）

マクロ経済についても物申したいのですが（笑）、まあそこは所管ではないので割愛しましょう。「金融庁・大森氏」とは例のグレイゾーン金利問題を担当していた大森泰人信用制度参事官（執筆当時。現総務企画局企画課長）ですが、このような理解で「市場経由型資金仲介の拡大」の旗を振っていたのかと思うと、霞が関も焼きが回ったなぁと（笑）。

マクロ的に見た場合、日本が貯蓄投資差額において貯蓄超過であるのは事実です。しかし、株式投資であれ債券投資であれ、この文脈における「貯蓄」であることには変わりはなく、大森参事官のいうような意味で「貯蓄を投資に置き換え」たところで、貯蓄超過は解消されません。この意味での貯蓄超過を解消するには、銀行預金であれ株式であれ債券であれ、金融資産の保有に替わっての消費を増やすか、それとも借入れであれ株式発行であれ債券発行であれ、資金を調達しての投資を増やすかのいずれかでしかありません。

そういったことなく、銀行預金が減って株式投資や債券投資が増えたところで、「過当競争して信用リスクに見合わない」低いリターンが解消されるかといえば、そんなことがあるはずもありません。銀行とて全ての資金を貸出しに回しているわけでもなく、貸出しより有利と見れば債券や株式の購入をしているわけですから、貸出金利と債券金利、配当利回りには裁定が働いています。となれば、低いリターンは預貸市場に特有の現象ではなく、マクロ的に見た日本の資金調達・運用全体に生じている現象であって、株式市場や債券市場においても同様の事態が生じていることになるのです。

ミクロ的に見た場合、「貯蓄から投資へ」、すなわち各経済主体の資金運用先が銀行預金から市場性の金融商品へとシフトする場合には、銀行に各種のリスクが集中するのか、それとも投資元の各経済主体に分散されるのか、というのが最大の違いということとなります。デフレ下での金融危機を経て、銀行へのリスク集中の度合いが高すぎることを問題視してこその「貯蓄から投資へ」である、とwebmasterは理解していたわけですが・・・。

某所で議論になり興味がわいていたのですが、田中秀臣先生からソースのご紹介がありましたので、クリップします。

　経済実態に不整合な過度の通貨高が大恐慌の発生と不可分の関係にあることは、今日ではだれもが認めることである。これは大恐慌当時は金本位制であったため「金の足かせ」と呼ばれているが、その本質は為替レートという（相対）価格が正常な経済状態とバランスを失していることである。

　その意味では、日本経済の長期停滞とプラザ合意による円高は深い関係にあるし、それ以前への実質実効レートの回帰と景気回復が同時に起こっていることは当然であると言えるのだ。

　だが、この一方的な正のフィードバックは、発散的な円安の懸念を引き起こしている。つまり経済実態とかけ離れた円安とその裏側の円キャリートレードを一種のバブルであるとすると、それが崩壊するとき、世界的な為替投機家のバランスシート調整が暴力的な形で起こるのではないかと危ぐされているのだ。

　結局、われわれはこの１５年ほど議論し続けてきた問題に立ち戻っているのである。つまりある時期に必要とされる金融政策が成功し、結果的にバブルが形成される可能性が生じたとき、何をすべきなのかという問題だ。　

　これには２つの答えが用意されている。１つはＦＥＤビューと呼ばれるものであり、「危機が起これば必要な流動性を十二分に供給し、危機を押さえ込め」と教えている。人によってはグリーンスパン前ＦＲＢ議長の政策運営はこれだけだったと酷評する人がいるが、確かに彼の行ったことのある一面を的確に評価しているとも言えよう。

　これに対して、ＢＩＳ（国際決済銀行）ビューあるいはブンデスバンク（ドイツ連銀）ビューとでも言うべきものがある。これは「混乱を引き起こすバブル崩壊の原因となる資産価格の過度の上昇それ自体を押さえ込め」と教えている。

　この２つの教義のどちらが正しいのか、純粋な理論レベルでは必ずしも決着はついてはいない。しかし、実績をみれば、米国はＩＴバブル崩壊を乗り越え、依然として成長を持続しているのに対し、バブルつぶしを決行した日本は１５年の低成長に苦しんできたのである。

ロイター「COLUMN-〔インサイト〕世界同時好況の裏で進む新たな危機＝エコノミスト・岡田靖｝

もしBIS(BD)ヴューが世間的に支持される背景に、戦後長らく世界最高の中央銀行と賞されてきたブンデスバンクの威信・権威があるのであれば、FEDヴューへの転換に当たってはまずはブンデスバンク（とその衣鉢を継ぐ欧州中銀）の評価を相対化する必要があるわけで、これは思いの外の難事であるような。果たして、グリーンスパン個人が如何に名声を勝ち得ているとはいえ、ブンデスバンクの「実績」に抗することができるほどのものなのでしょうか・・・。

一方、自動車メーカー各社は生産コストを抑えるため、車を組み立てる直前まで部品を導入せず、在庫を減らす工夫をこらしてきた。しかし、シール材やピストンリングは車両によって仕様が異なり、代替えが利きにくい。国内占有率の高さも相まって、メーカー各社がリケンに依存する構造になっており、リケンの操業停止が即、メーカーの生産停止につながってしまった。

東京「在庫圧縮が裏目／自動車6社生産休止／基幹部品製造のリケン被災／効率化の”落とし穴”」（webmaster注:強調はwebmasterによります）

一応、まったくの誤用というわけではなさそうですが、記者個人といわず、デスク・校正も通してしまうんですねぇ・・・。

「だいたい（代替）」の重箱読み。
「―バス」

goo辞書「だいがえ　―がへ 0 【代替え】」

＃実際の公開日は19日なのですが、18日中に公開できなかった理由がサーバダウンであり、webmasterの主観としては毎日の更新を続けられていたはずのになぁと悔しく思われてならないので（笑）、18日付で公開いたします。

　法務省は民法で定める法定利率を、現行の年５％から引き下げる方針を固めた。

　低金利時代を踏まえ、市中金利との乖離（かいり）を是正するのが狙い。引き下げ幅や変動型か固定型かなどについて検討を進め、早ければ２００９年の通常国会で法改正したい考えだ。

　法定利率は、民法４０４条で、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年５分とする」と規定され、金銭貸借などの契約で、利息をつけることになっているのに、具体的な利率が決まっていない場合に適用している。損害賠償金など法律上発生した債権に加算される遅延損害金、不正利得を悪意で得た受益者がその利得を返還する場合につける利息にも適用される。

　企業間の特許侵害など巨額の損害賠償を求める民事裁判では、金利差が大きいため、賠償金を早く手にするより、法定利率を適用した遅延損害金を受け取る方が有利なため、権利者側が意図的に交渉を長引かせる弊害も出ている。

　死亡交通事故の被害者が生涯で得られたはずの逸失利益を算出する際に、決定額は法定利率で運用されたと仮定し、その利息分を支払い時に差し引いている。

（略）

　適用利率が低ければ、遺族が受け取る賠償金は多くなるため、識者や遺族の間には「低金利時代なのに年５％もの高利運用の見通しは立たず、被害者に厳しすぎる。現状との乖離を見直すため、法定利率の見直しが必要だ」の声がある。

読売「現行５％の法定利率、引き下げへ…逸失利益算出などに影響」

遺族はさておき「識者」とやらは、では高金利時代（たとえばオイルショック時）には法定利率の引上げが必要だとしたのかどうかという疑問はありますが（笑）、方向自体はあるべきものですし、できれば固定ではなく変動にすべきであることは、理屈としては明らかです。しかし、具体的にどうするのかということを考えると、実はなかなか悩ましい問題です。

一口に「利率」といっても、期間によって差があるのは預金金利をごらんいただければおわかりいただけるでしょうし、よってたとえば同じ5年満期100万円1％といっても、満期一括か元金均等か元利均等かで実行利率は変わってきます。政府においてこのあたりを一番きちんと整理して決めているのは、webmasterの知る限り財投の貸付金利なのですが、法務省にそこまで期待するのもなぁ、とは正直なところ。まして変動させるとするなら、変動のタイミングによってはそれこそ交通事故の賠償金が変わってきますから、なんで一日違いで○十万円も違うのだとか、そのような苦情の存在も容易に想像可能です。

最終的には一定のルールを定め、ルールなのだから一日違いだろうと何だろうとあきらめろとするしかないのでしょうけれど、具体的に何をどう定めるのかを検討する中で、結局はイールドカーヴすら描かないひとつの利率を定めるというあたりで落ち着きそうだなぁとは、webmasterの勝手な予測です。それでも変動になるだけマシ（もしそうなれば、ですが）と考えるべきなのかもしれません。国債のスポットレイトを基準にキャッシュフローのパターンに即して決める、というのがもっとも合理的なのでしょうけれども、それでは混乱を招く副作用の方が理論的に妥当な金利を適用する便益をはるかに上回る、というのが現実なのではないでしょうか。

「日本版GIC（政府系投資公社）の設立を目指すべきだ。金融立国なしに経済成長はない」。13日、都内のある投資セミナーで元金融相の竹中平蔵慶大教授が古巣にそんな”エール”を送った。公的資金の運用改善策は山本有二金融相が経済財政諮問会議で議論を高める意向だ。

日経「まちかど／投資公社と参院選」

報道が事実なら、という前提ではありますが、あまりに節操がなさすぎではないでしょうか。国民新党の主張であるというのであればさておき、小泉内閣において郵政民営化を担当し、次のようなことを言っていたのですから・・・。

　郵政民営化についても同様である。「郵政民営化に関心がありますか」という問いを発すれば、国民の3分の2が「関心あり」と答えるだろう。そして、「賛成ですか」と尋ねれば、半分以上の人が賛成と答えたという報告もある。つまり、国民は、郵政民営化を時代の流れと捉え、重要な問題と認識していると私は思っている。

　こうした認識のもとで、改めて「何のために」という基本命題に戻ってみよう。私にとって、その答えはきわめて単純明快である。一言で言えば、「民間でできることは民間で」ということだ。

（略）

郵政というものをよく見てみると、4つの異質な事業を同時に成り立たせている、非常に特殊な組織であることがわかる。

　4つとは、郵便事業という「物流業」、郵便貯金という「金融業」、簡易保険という「保険業」、そして、最後は、これら3つのものを売る「窓口業」である。とりわけ、4つめは、主に3つのものしか売らない特殊なコンビニと考えられる。

　これらの4つの事業をそれぞれ分けて考えると、民間ですでに行われている事業と何ら変わりがなくなるではないかと私たちは考えた。だから、郵政民営化は、「民間でできることは民間で」という、政府および日本の体制に見事に合致しているのである。

（略）

　きちんとした制度設計をすれば、郵政民営化は、国民に次のようなメリットをもたらすはずだ。

（略）

[1]350兆円が民間のものになる
　いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。

竹中平蔵大臣の「構造改革」日記・第32回／これでも「郵政民営化」に反対しますか

　政府の行政改革推進本部は１５日、独立行政法人（独法）改革担当の審議官を公募する方針を固めた。審議官は独法改革の事務方を担う事実上のトップで、政府が最高幹部クラスの人材を公募形式で求めるのは極めて異例だ。首相官邸は、独法改革を「ゼロベースで見直す」としており、省益確保を狙う各省庁との綱引きが激化している。今回の公募は、審議官ポストを出してきた経済産業省が後任の選定に難色を示したため、官邸の意向を踏まえ、渡辺喜美行革担当相が最終的に決断した。

　審議官は、経産省出身の鈴木正徳氏が定期異動で原子力安全・保安院次長に就任した今月１０日以降、空席のままだ。審議官ポストはこれまで、経産省出身者が占めてきた経緯から、官邸サイドが鈴木氏の異動が内定した今月初めごろから後任選定を進めるよう経産省側に打診してきた。

　この際、官邸は「『親元』を意識しない人が欲しい」（政府筋）と主張し、経産省の省益を代弁するような人選を避けるよう指示した。だが、経産省側は、「人選に口を出さないでほしい」（中堅）と反発。後任人事を進める素振りを見せなかったことから、官邸と調整の上、渡辺氏が公募に踏み切ることにした。

（略）

　経産省など省庁側の抵抗の背景には、官邸側が同省所管の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の民営化を含めて、「１０１ある独法の抜本改革を検討しているため」（官邸筋）とみられる。

　渡辺氏は全独法の民営化・廃止を含め見直す方針だが、甘利明経済産業相は今月１０日、「（ＪＥＴＲＯの）民営化論をいう人は、交渉の現場を知らないんだと思う」と反発している。

産経「独法改革、トップ公募　官邸、省庁の抵抗で決断」

人事権は大臣権限のひとつですから、公募自体は、それを大臣が望むのであれば、結構なことでしょう。しかし、その経緯については、霞が関を悪役にすればよし、との動機があからさまで、まあいまさら嘆いても仕方がないのですが（笑）、当該業界人としてはひとこと申し上げたくなります。

まず、ここで書かれたとおりの経緯であるならば、そもそも「独法改革を『ゼロベースで見直す』」「１０１ある独法の抜本改革を検討」というに先立ち、特殊法人等を独立行政法人化したことの是非等をきちんと振り返るべきでしょう。特殊法人等の独立行政法人化は、橋本行革の一環として政治主導で行われたものですが、それは基本的によかったのか、やってもやらなくても大差なかったのか、基本的に悪かったのか、そうした検証もなしにアプリオリに抜本改革というのはいかがなものでしょうか。

上記のとおり政治主導ですから、「大差なかった」とか「悪かった」との評価は、政権交代でもない限り難しいでしょう（笑）。かといって「よかった」としてしまえば、何のために抜本改革が必要なのか説明がつかないわけで、まあそのあたりを有耶無耶にしたい気持ちは第三者的には非常によくわかりますが、振り回される身としてはそれほど寛大な気にもなれません。

そもそも、独立行政法人制度は定期的に業務内容・業績が評価されることが特殊法人等に比べての特長とされています（特殊法人等のままでもそうした制度を設けることは可能でしたが、ここでは措きます）。実際、たとえば政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」のように、少なからぬコストを投じて検証作業が行われ、さまざまな業務の見直し等が提言されています。では、抜本改革とやらは、こうした業績評価等とどのように関係しているのでしょうか。これらを無視して抜本改革が必要というのであれば、評価に携わった人々をずいぶんと馬鹿にした話ですし、踏まえて必要というのであれば、具体的な各提言が理解できないのですか、ということにならざるを得ません。

とりあえず抜本改革の必要性は渡辺大臣だか安倍総理だかが得た「天啓」にでもよるものとして（笑）、アプリオリに正しいことを前提としても、なお問題は残ります。先に申し上げたとおり人事権は大臣に属するわけですが、であるならば渡辺大臣の意向（＝官邸の意向であるとして）に逆らう人事方針を許容する甘利大臣の問題を無視していることです。

まして、甘利大臣は、「『（ＪＥＴＲＯの）民営化論をいう人は、交渉の現場を知らないんだと思う』と反発」しているわけです。まずは安倍総理は甘利大臣に対して、抜本改革の方針に服し、人事においても指導力を発揮するよう指示を下すべきですし、それを聞かないのであれば更迭すべきでしょう。逆に言えば、渡辺大臣の報道のような言動を許容するようでは、甘利大臣とて政府の方針に反し、人事も掌握していないと遠まわしに非難されているわけですから、甘利大臣も渡辺大臣に対して抗議すべきです。

・・・とはいっても、おそらくそのような指示も出されなければ、抗議もなされないのでしょう。お友達の和が崩れてしまいますからねぇ（笑）。

7/2付エントリのフォローアップです。10K GOLDで100面クリアいたしました。

Score

17296

＋3 Lives × 25

75

＋Time Bonus

3130

Total

20501

10K GOLDクリアのためのtipsは次のとおりです。

1. 左上に地上のキルゾーン、中央〜右中央・中央下に空中のキルゾーンを設定。
2. 主要な塔を次のように配置（ゲーム中のグレイドアップを含む）。
   1. 地上攻撃用:Quake Tower（最高グレイド（以下MG）のBash Tower）×2
   2. 空中攻撃用:Storm Tower（MG Swarm Tower）×19 or more
   3. その他:Blizzard Tower（MG Frost Tower）×4（空中キルゾーンの入り口（中央上・左中央）×2、空中キルゾーンの中心（中央）×1、空中キルゾーンの背後（右下）×1）、Spike Tower（MG Snap Tower）×2（空中キルゾーンの中心（中央））、MG Boost Tower×3（空中キルゾーン）
3. 地上キルゾーンから3本、ジャグリング用の通路を造成（各ジャグリング用通路間の移動の際には、必ず地上キルゾーンを経由するようにする）。
4. ゲームスタート前にQuake Tower、Blizzard Tower、Spike Tower、MG Boost Towerにグレイドアップし、残るGOLDでできるだけ多くStorm Towerを作成。残るSwarm Towerは、ゲーム中の獲得GOLDでStorm Towerにグレイドアップ。
5. 地上のCreepsはジャグリングで対応（Snap Towerでジャグリング用通路を閉塞すると、売る際の時間を気にする必要がなくなり吉です（大学の人さんのご助言によります））。
6. 空中のCreepsは、90面台以外はStorm Towerで対応可能。90面台の空中Creepsは、Spike Towerで麻痺させて対応（・。・さんのご女権によります。各面で1つずつとなりますが、98面はひとつでは取りこぼすので、最初に使った後（にGOLDの余裕があれば）もうひとつSpike Towerを作ると吉。99面のBOSSは2つでも足りないので、あきらめるしかない?）。

これらをTHE 100クリアにつなげられるかどうかについては、1.、2.2、3.、6.あたりはそのままでよさそうです。2.1は、お金がない最初の頃の面を考えるとSquirt TowerやDart Towerを活用したものへと変えていかなければならないでしょう。となれば、2.3についても、地上キルゾーン用にFrost Towerを左上にも置かなければなりません。5.は、ジャグリングをSnap Towerでやると1つにつき50 GOLD必要となるので、売るタイミングをきちんと計りながらも、Pellet Towerを使わないとお金が足りなくなると思います。

＃ちなみに、5 MINで1520点（若干記憶はあやふやです）を出して送ったのに、Challenge Scoreboardsに掲載されていません・・・orz

霞が関では概して評判の悪い（笑）塩崎官房長官について、かみぽこさんが彼を非常に高く評価するエントリを書かれました。

1. 早くも安倍内閣を総括する（６）：なぜ塩崎恭久は撃たれないのか。（前編）
2. 早くも安倍内閣を総括する（７）：なぜ塩崎恭久は撃たれないのか。（中編）
3. 早くも安倍内閣を総括する（８）：なぜ塩崎恭久は撃たれないのか。（後編）

その構成としては、

• 表題のとおり塩崎官房長官が「撃たれない」、つまりミス等により批判にさらされるようなことがないのはなぜかという問題を提起し、
• その答えは、塩崎官房長官がこれまでの行革等の経験を通じた野党との太いパイプを持っているからである、

というものです（その後、経済政策についての言及もありますが、今回はwebmasterの問題意識の俎上にないので、割愛します）。これに対する違和感をご説明し、まったく異なる評価ができるのではないか、というのが今回の趣旨となります。

まず、かみぽこさんが野党との太いパイプとして例示されているものを引用いたします。

それと、渡辺よっすぃーさんが大騒ぎしていた「公務員改革」なのだけれどもこの法案を国会に上げる時に

「強行採決は考えていない。真正面から審議していく」

と、淡々と答えていた塩崎長官だったが、（まあ、最終的に強行採決になったのだけど。。。＝苦笑）衆院での委員会審議の際に民主党側から

「審議に応じる条件は塩崎長官の出席」

という条件が出された。

渡辺よっすぃーさんではお話しにならんよと、塩崎長官と話がしたいということだったんだよね。

もう、強行採決の乱発で与野党の間の信頼関係などまったくなくなったような状況で塩崎長官なら信頼できると民主党が考えていたということだ。

「早くも安倍内閣を総括する（６）：なぜ塩崎恭久は撃たれないのか。（前編）」（@かみぽこぽこ。7/12付）

さて、国会への出席を求められることは、果たして信頼の証なのでしょうか? これについては、当時は多くの記事で触れられていたと思いますが、ぐぐってネット上に残っていたのは次の記事でした。

　塩崎恭久官房長官は１３日午後の記者会見で、天下り規制を強化する国家公務員法改正案の参院内閣委員会審議で野党が塩崎氏の出席を要求していることについて「担当大臣は渡辺喜美行政改革担当相だ」と述べ、自らの出席は必ずしも必要ではないとの認識を示した。

（略）

　官房長官は他の委員会への出席要求も多く、会期末を控え、内閣委の審議時間確保が困難な状況になっている。

産経「自らの出席は不要　天下り規制審議で塩崎氏」（webmaster注:強調はwebmasterによります）

というわけで、嫌がらせということになります（笑）。これについては、なぜ嫌がらせになるのか、若干の解説が必要でしょう。審議を尽くしたとか尽くしていないといった議論がありますが、国会の慣行上、重要度に応じて審議時間の相場というものがあり、与党が強行採決をするにせよ、その相場に応じた時間の審議をした後で、というのが通例です。

となると、いきおい与野党の攻防は、この時間という限られたリソースの攻防になります。まして先の通常国会は参議院選挙前で、通例としては会期延長をしない（実際にはしましたが（笑））わけで、このリソースの攻防は、そうでない国会に比べてより重要だということとなります。

法案審議には原則担当大臣が出席というのも国会の慣行ですが、渡辺大臣であればずっと張り付いて出席が可能ですから、審議時間をどんどん消化することができ、これは政府・与党にとって有利な状況です。ところが官房長官は、内閣を総覧する総理の補佐役ですから、四の五の理由をつければ多くの委員会に出席を求めることができるという、若干特殊な大臣です（そのような立場にあるのは、総理と官房長官の2人に限られます）。

仮に国家公務員法改正案の担当大臣は渡辺大臣ではなく塩崎官房長官ということになれば、当然ながら身体はひとつしかなく同時に複数の委員会審議には出席できないわけですから、長官が他の委員会に出席している間は、国家公務員法改正案の審議はストップします。つまりは審議時間の消化が難しくなり、選挙を挟んだ国会は構成員が変わらざるを得ないため継続審議ができず審議未了＝廃案に必ずなるので、もしスキャンダルなどで国会が混乱すれば廃案になってしまうリスクが増大するのです。

ですから、複数委員会掛け持ちとなり得る総理・官房長官の出席をどこまで減らせるかが、与党の国対委員長や、政府の国会担当者の腕の見せ所だったりするわけです。そうはいっても総理は内閣の「顔」ですから、党首討論をはじめ多くの委員会に出席せざるを得ないのですが、官房長官はほとんど国会には出席しないというのが従来の慣行でした。そこは信頼関係でもあるわけですが、強行採決の乱発などの与党の慣行破りに対して、野党も慣行破りで対抗しようとした、というのが本件の真相であるとwebmasterは考えます。塩崎長官が本当に野党と太いパイプを持っていたならば、それだけは勘弁してくれといって回避できていたのではないでしょうか。

では、かみぽこさんの問題提起、すなわち塩崎官房長官が「撃たれない」ことの理由は何なのでしょうか? 「撃たれる」方が例外だというのが身も蓋もない実態というのがwebmasterの管見です。これだけ閣僚が問題を引き起こしている現内閣ですら、そうした閣僚は少数派です。まして官房長官は、元来（既述のとおり）総理の補佐役であり、官房長官を批判するぐらいなら総理を批判する方が通例でしょうから、官房長官が目立つ場合の方が例外であるわけです‐かみぽこさんが引く武村官房長官の「造反」にせよ、森内閣における中川（秀）官房長官にせよ。

• 岡田斗司夫「「世界征服」は可能か」

古くは「ウルトラマン研究序説」にまでさかのぼることができる、フィクションを題材に現実世界を論じようとするのが本書です。大別すれば2部構成で、世界征服をしようとする場合の組織論と（第1章〜第3章）、世界征服の意義（第4章）が論じられています。

著者ご自身が「内容が薄い」という人は、薄い内容しか読み取れなかったんだろうしとおっしゃっているにもかかわらず、批判的なことを書くのは若干怖気づきもするわけですが（笑）。批判は大まかに言えば2点あって、

• 事実関係の確認が甘い
• 世界征服が割に合わないことの理屈に納得ができない

ということとなります。

前者については、たとえば次のような記述があります。

かつて、ローマ帝国は地中海世界を「支配」していました。

（略）

ローマ帝国は独裁者によって運営されています。というより、独裁者（ディレクトル）という言葉自体、ローマ帝国の政治システムから生まれた用語です。

p151（webmaster注:括弧書きは、原文ではルビです）

世界征服の独裁者を描く本なのですから、この部分は決して枝葉末節ではないとwebmasterは思うのですが、ローマ帝国の「独裁者」は独裁官と訳すのが通例ですし、何よりディレクトルではなくてディクタトルでしょう。ディレクトル＝独裁者ということですと、テレビ局のディレクターは独裁者ということになってしまうわけですし（笑）。

アメリカの南北戦争時に、奴隷制を維持するかどうかで南北の経済力格差が生まれた(pp148-150)なんていうのも、奴隷に購買力がなくても南部はヨーロッパへの輸出で購買力を確保していたとか、南部において奴隷が解放されていたとしても南北の人口格差は十分にあったとか、そういった事実を無視して、奴隷制の存廃のみに経済格差を帰するのはいかがなものかということになります。そもそも北部だって、黒人を白人並みに豊かになれるよう遇していたわけでは決してないわけですし。

これらは著者の専門分野ではないので仕方がないといえば仕方がないのですが、たとえばルパン三世・カリオストロの城に関して「ゴート札（ふだ）」(p76)（webmaster注:括弧書きは、原文ではルビです）と書かれているのを見てしまうと、webmasterがよく知らない話題についての本書の記述も、どこまで信じてよいものか、迷わざるを得ないというのが正直な感想です。いや、webmasterも本エントリを書くに当たってカリ城を観直してはいないので裏は取っておらず、おぼろげな記憶が頼りではありますが、偽札（にせさつ）なんだから「ゴート札（さつ）」でしょ?

後者については、本書の（webmasterの整理に基づけば）第2部＝第4章に関することとなるわけですが、総括的な記述としては、著者のご主張は次の部分が典型でしょう。

あなたが世界を征服したとしても、実はそんなに「うまみ」がない、ということになるんです。あなたやあなたの一族、友人たちが「支配者階級」を作っても、その人たちだけのために作られる「贅沢」など、今の自由社会・大衆社会の「金で買える贅沢」に比べれば取るに足りないものなのです。

たしかに、十八世紀ぐらいまでなら世界征服にも意味があったのかもしれません。国王同士や将軍同士が戦って、勝ったら支配して上流階級の文化を独り占めできた時代なら。

しかしいまや、世界を征服して「富を独占」することには、意味がなくなってしまいました。富を独占するのではなく、市場を活性化して、みんなが豊かな世界を作ること。それが支配者がもっとも簡単かつ確実に「栄耀栄華」を楽しめる方法なのです。

p175

これは、世界征服に意味がないことを示すのではなく、富を独占することに意味がないことを示しているに過ぎないわけで、この理屈が妥当すると仮定しても、世界征服した上で、世界中で「市場を活性化して、みんなが豊かな世界を作る」こととすれば、立派に「『栄耀栄華』を楽しめる」ことになります。第1部では、目的別に世界征服を類型化して論じていたのに、ここにきていきなり世界征服＝富の独占とは、残念なことです。

webmasterの管見では、18世紀以降（実際は17世紀だと思いますが）に世界征服（とまではいかなくとも、大規模な征服事業）が非現実化した理由としては、

1. 貧しい地域が豊かな地域を征服するからこそ割に合うこと、
2. 16世紀に、それまでユーラシア大陸において総じて最強の兵科であった騎馬民族軽騎兵に対する火力の優越が確立し（典型例としてはチャルディラーンの戦い、基本的に豊かな地域ほど強いという状況になったこと、

が挙げられます。1.については、帝国主義華やかりし頃に植民地経営が軒並み赤字であったり、最近では統一ドイツにおいて旧東ドイツ経営がいかに困難であるかとか、イラクでアメリカがどのような目にあっているかをご覧いただければということです。征服には、征服それ自体においても、征服後の経営においても、それなりのコストが必要です。豊かな地域を征服してこそ、そのコストを支払ってなお利益が出るわけで、貧しい地域を征服したところで持ち出しにならざるを得ません。

2.については、1.で書いたように豊かな地域を征服してこそ利益が出てくるわけですが、貧しい地域が豊かな地域に勝てなければ、前提となる征服そのものが夢物語となってしまいます。16世紀までの間、貧しいにもかかわらず豊かな地域に勝つ、その秘訣が騎馬民族軽騎兵でした。中世において世界中で最も発展した地域であった中国やイスラム世界が何度となく騎馬民族に蹂躙されたのは、軽騎兵が他の兵科に対して軍事上の優越を保っていたからといえます。

しかし、銃砲の発達によって、この優越は覆されました。銃砲を装備し、その運用を可能とするためには、他の何よりも経済力が必要となり、つまりは豊かな地域ほど強いという夢のない（笑）時代になったわけです。そんな時代において、相対的に軍事的に優位な地域＝豊かな地域が征服事業を起こせば、必然的にその対象は自らよりも貧しい地域となってしまいます。つまりは赤字事業となることが運命付けられており、無理を承知で強行しても長続きは不可能であるというのが、現在の状況ではないでしょうか。

• 日本版ボートマッチ「投票ぴったん2007」

先日、毎日のものは試したのですが、次のような紹介記事を見て、こちらも試してみました。

　インターネットサイトで、さまざまな設問に「賛成」「反対」「中立」「分からない」から答えを一つずつ選び、最後に、重要だと思う争点にチェックを入れる。すると、画面上に自分の意見と一致する度合いが大きい順に各政党名が並ぶ。

（略）

　日本でも、東大社会科学研究所の上神（うえかみ）貴佳研究支援推進員、香川大の堤英敬・准教授らのチームが今月から、参院選向けに日本版ボートマッチ「投票ぴったん２００７」（http://www.votematch.jpn.org/）を始めた。参加者に多様な争点を提示するとともに、有権者の投票行動を分析するのが狙いだ。

読売「参院選　新風景〜ネットの功罪（中）ブログとの距離　模索」

毎日のものとは異なり数字でパーセントが出てこずグラフですが、他方で同意の比率だけでなく非同意の比率も出てきます。質問は全19項目で、「あなたのご意見に最も近い政党は: 自民党」とのご託宣をいただいたものの、同意するものの多い順位は自民・国民新党が5、公明・民主・社民・共産が4で、非同意の少ない順位は国民新党が6、自民13、公明・民主・社民・共産15ということですから、国民新党が最も近いのではないかとツッコミたくなります（笑。どういうアルゴリズムなんでしょう）。

上記のような数字の差ですから、「最も近い政党」といっても誤差のようなもので、いずれで見ても似通った傾向ではあります。ただ、非同意の方が圧倒的に多くなっており、どの政党ともしっくりこない、という点ではどこでも大差ありません（残差は不明ということで、国民新党の場合、不明が多いので非同意が少ないだけというのが真相です）。

質問内容については、毎日同様マクロがどうかといったものがありませんorz。貿易自由化が入っていただけ、まだマシかな、とは思うわけですが・・・。ただ信頼性には若干難ありで、たとえば自民で不明となったのは年金一元化なのですが、質問は国民年金・厚生年金・共済年金の一元化の賛否を問うものでした。webmasterは反対としたわけですが、自民も政府と同じく厚生年金・共済年金の一元化には賛成でも、国民年金も含む一元化には慎重な姿勢ですから、反対でしかるべきでしょう。