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  • 08/13/2007 (7:34 am)

    森永卓郎「「順調に進む財政再建」をひた隠す理由」

    Filed under: treasury ::

    既に多くの方がご存じなのでしょうけれども。

    もし未読の方がいらっしゃいましたら。

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    37 Responses to “森永卓郎「「順調に進む財政再建」をひた隠す理由」”

    1. rijin Says:

       企業や経営者団体が競争力維持を目的として年金や健康保険料の雇用主負担増に抵抗するのはそろそろ止めていただきたいものです。

       余計な口出しをしないでくれるのであれば、雇用主負担を全て消費税に付け替え、年金や健康保険を文字通り一元化するのが議論をシンプルにしてくれるように思います。

    2. 西麻布夢彦 Says:

      > rijin様
      > 年金や健康保険料の雇用主負担増に抵抗するのはそろそろ止めていただきたいものです。

      抵抗しなければ、負担増を受け入れなきゃいけないじゃないかぁ!
      ヽ(`Д´メ)ノ プンスカ!

      > 雇用主負担を全て消費税に付け替え、年金や健康保険を文字通り一元化

      それじゃあ、困るんだよ!
      なんで、うちの従業員以外のコストまで面倒見なきゃいけねぇんだよ!!
      ヽ(`Д´メ)ノ プンスカ!
      (消費税は利益ではなくて売上から持って行かれるから気にくわない。なぜなら節税できないから)

      あのですね。
      給与原資は一定なんですよ。
      「雇用主負担増」は、そのまま給与の削減になるんですよ。
      ということは人減らしをしないといけなくなるんですよ。
      そんなに失業者を増やしたいのですか?

      それより、所得減税(住民税減税を含む)やれば、すべてケリがつくでしょう。
      (可処分所得の増大によるマクロの改善)
      失政のしわ寄せを民間に持ってこないでいただきたいものです。

      だいたい「余計な口出し」とはなんだ!
      政治に口出しするのは主権者固有の権利だ!
      ヽ(`Д´メ)ノ プンスカ!

    3. rijin Says:

      …古典的な。

       社会保険料の雇用主負担分が消滅すれば、給与原資は増えるでしょう。むしろ雇用の拡大に直接結びつくことも期待できます。

       もちろん、消費税をどこまで価格転嫁できるかは各企業の置かれた環境によって一様ではありませんが、消費税では節税できないということもありません。

    4. yy Says:

      >西麻布夢彦さん

      一般的に、減税による乗数効果は政府支出の乗数効果より低い筈です。マクロを改善するのであれば、所得減税より他の財政政策や金融政策を用いる方が有効でしょう。
      あと、売上に課税される消費税が気に食わないなら、利益が減れば減税になる法人税を中心に課税してくれ、とか。

      いずれにせよ、とにかく税負担を減らせ、という企業側の論理をそのまま政策に反映した場合、ビルトインスタビライザーとしての税の機能を無効化することになり、結果としてマクロ経済に悪影響が出れば、絵にかいたような合成の誤謬です。
      マクロの話をするのであれば、まず自分の立場を離れた視点から物を見るべきではないかと。

      >bewaadさん

      前から疑問なのですが、なぜ財務省はここまで財政再建路線にこだわるのでしょうか。
      森永先生がここで言われていることは、財務官僚の方も知っているのではないかと思うのですが。
      それとも、消費税増税のメリットを重視し、そのためにあえて財政再建路線を前面に出しているのでしょうか。
      いずれにせよ、財務省の考えはよくわかりません。

    5. PK Says:

      森永先生の言っている様な理屈は、破綻会社に関与した会社言いなりの税理士の言い訳みたいなもの。
      経営体が潰れる時は必ずバランスシートが膨らむ。
      バランスシートというのはバッファであるから、それが一方的に膨らむのは経営がうまくいっていない証拠だ。

    6. 市井の勤務医 Says:

      お久しぶりです。自分もyyさんと同じような疑問を常々感じていました。
      財務省という官庁の性質上プライマリーバランスにこだわるのは理解できなくもありません。
      bewaadさんにこんな話は釈迦に説法すぎるでしょうが、増税は強烈なデフレ圧力になりますよね。
      この四半期の数字が悪いのも住民税増税の影響もあるように感じますし。
      消費税増税や所得税増税により消費、しいてはGDPがさがれば法人税など他の税収も下がってしまい、結局税率だけは上がったけど税収は増えず、デフレになった分国債/GDP比がかえって悪化する・・・といった馬鹿げた状況になりかねないのではないでしょうか??

      「我ら富士山」を自負してきたMOFの皆様にはこの程度のことは自明のように思えるのですが、外部から見ていると昨今の財務省は税収やプライマリーバランスではなく、税率そのものを目標化しているようにしか見えません。
      日銀が物価や失業率ではなく金利水準そのものを目標化しているのと同様の誤謬に思えるのですが、何か財務省には税率そのものを上げることにより特殊な省益でもあるのでしょうか??

    7. 西麻布夢彦 Says:

      > yy様
      > 利益が減れば減税になる法人税を中心に課税してくれ

      個人的には賛成だけど、当然、財界様はそんな主張しませんよね。
      それに、無理に社会保障や福祉を充実させることもないでしょうし。
      (本当の意味で消えた年金には公的資金の投入で穴埋めが必要でしょうけど)

      > マクロの話をするのであれば、まず自分の立場を離れた視点から物を見るべきではないかと。

      うん。そう思います。
      ま、一方的な財界への負担増が主張されていたから、一応言っといただけです。
      その意味では、そもそも「財政再建をするべきなのか?」とか、「社会保障の原資は、増税だけだっけ?」とか、まあ、いろいろあるわけですよ。(ご承知の通り)

      で、言いたいことは、会社に社会保障の負担を負わせても、個人に負わせても、結局、お財布は同じだよ、ってことです。(手取りは一緒)
      民間負担を軽減しなければ消費は増えませんわね。

      > なぜ財務省はここまで財政再建路線にこだわるのでしょうか

      きっと管理人様が適切に回答してくださるでしょうけど……

      昔、大蔵省という役所があって、そこの主計局に小村武という人がいたのです。
      彼は、マーストリヒト条約のもと財政再建を進めるヨーロッパやクリントン体制で双子の赤字を脱却しつつあるアメリカを見て、「日本だけが(財政再建の波から)取り残される」と危機感を感じて、プライマリーバランスだとか、財政構造改革(構造改革という名の政策が打たれたのは、たぶんこれが始まり)と叫び出すのです。

      たぶん、優等生として育った大蔵官僚にとっては、自分が一番でないという状況が許せなかったのでしょう。(主計局長だしなぁ)

      結局、日本の経済は破壊され、多くの失業と自殺を生み出したのです。(橋本失政)

      ただ、そんな役人の無邪気な数字遊びも、国民から見れば「役人はリストラもせずに無駄遣いの原資を増税に頼っている」と映りかねません。
      だから、官僚バッシングが発生するのです。(残念なことに)

      先日、管理人様は、大蔵省が解体されたのは、新進党政権にすり寄ったことへの意趣返しだ、と言いましたが、むしろ、無理な財政再建で政権をガタガタにしたことへの報復と見た方が良いのかもしれません。(時系列的に)

      > 市井の勤務医様
      > 何か財務省には税率そのものを上げることにより特殊な省益でもあるのでしょうか??

      ボクが答えるのも何ですし、きっと管理人様がマイルドに翻訳して回答してくださると思いますが……

      税率を上げるとOBたちに「よくやった」と褒められ出世が約束されるのです。
      なぜなら、増税による財政再建は、志半ばで散っていったOBたちの「悲願」だからです。
      なにせ、人事権者はOBですから、OBの気に入る仕事をした人が出世するのが道理ですね。(オレだって昇級昇格の推薦権限を持った人の気に入るような企画書を書くよ)

      役人の人事を、役人に、それも個別の省庁に委ねていることの弊害です。
      一括採用で全省庁横断人事、さらに政治主導(国民主導)をやれば、かなり緩和されるのですが……

    8. 市井の勤務医 Says:

      >>7
      西麻布夢彦さん。
      レスありがとうございます。
      それが本当なら悲願ではなく彼岸とでも称するべき妄執なんでしょうが、MOFの皆様がそこまで私利私欲というか己の立身出世のみを考えて増税を主張しているというのはどうもピンと来ません。
      同じように「医者は金儲けしか考えていない!」とたたかれる職業としてはシンパシーというか期待感を官僚に感じてしまうのかもしれませんが、「世の中の役に立ちたい」という素朴な感覚がないとあの業務内容はやってられないと思うんですよね。
      私事で恐縮ですが、同級生や知り合いで霞ヶ関に行った人はもう半分以上辞めています。学生時代の印象で恐縮ですが、優秀な人から順に辞めていっていて、残っているのは正義感が強く人柄はいいんだけど柔軟性に欠けるような・・・という感じの人ばかりで、霞ヶ関の先行きが心配になる反面、彼らが自己の栄達のみを理由に政策を立案しているというステレオタイプの批判が妥当しないように感じます。
      ぶっちゃけて言ってしまえばそういう人がいたとしたらすでに投資銀行やヘッジファンドに行ってしまったのではないでしょうか??

      >>3 ririnさん。
      一般的に、減税による乗数効果は政府支出の乗数効果より低い筈
      ・・・確かにその通りですが財務省は景気回復による増収分をおおむね国債返済にあてていますよね??
      世の中で一番景気にマイナスなのはタンス預金と国債返済のはずなので消費税増税は(おそらく増収分は端から国債返済にまわすであろうと予想され)大きく景気を冷やすのではないかと懸念している次第です。

      現状の政策なら日本国政府は解散して日本国債返済管理機構とでも名前を変えて無税にしたほうがいいのではないかとすら思ってしまいます。

      是非bewaadさんのご意見なども伺ってみたいです。

    9. PK Says:

      森永先生のような議論で止まってしまうと、アングロサクソン系の国で行われている企業会計を応用した公的会計の方法や、その管理手法である分権性や、企業会計の売上高に対比すべきものは何か?という問題意識(私は、「移動」だと言っている)にたどり着かない。
      この程度の発想は、僕も20年前に思いついてる。会計をやった経験のある人なら、すぐ思いつく発想だ。
      だから、だめだよと言っている。
      それに、公務員の天下り問題などを観察している外国の日本経済研究者も、天下り問題とこのバランスシートの肥大化を結びつけて論じている。

    10. 鍋象 Says:

      >>pkさん
      国の会計と企業の会計はまったく違うもので、国の会計と企業の会計を同一視することが誤りであることは20年どころか重商主義が否定された200年も昔からわかっている事じゃないかと思います。売上高の対比なんてのは無意味の典型だと思います。
      ここ20年で変わった事と言えば、産業育成などの目的で始められたいくつかの事業が経済成長により民で独立して行えるようになった点かなぁ。官内部の隠されたインセンティブでエグジットが難しい事ですね。

      欧州などで行われている例も、公会計の基礎はそのままで、継続しなければならない半官半民的事業を切り出し、「部分」に私企業の会計を応用する形ではないですか?会計制度全体を見直す話ではなく、公会計に含まれているいくつかの私企業会計的な事業を上手に切り出して管理レベルをあげようとしているわけです。
      あわせて、プリンシパル・エージェンシー理論を応用した公務員管理の導入も進められているんじゃないかと、隣の庭の青さに期待していたりもします。

      日本的構造改革で言う、役割の終焉した事業を清算する考え方は、ゴーイング・コンサーンが前提の私企業会計ではむしろ苦手な部分で。それゆえに、ヤルかヤラレルか、債務超過じゃないかみたいな極論ばかりが横行するのではないかと思っています。

      P.S.
      森永氏のこの意見は、5年ほど前の2ちゃんねるでの議論そのままですよね。評論家を名乗るなら視聴者からの逆風を恐れずに小泉改革全盛期に言っとけよと・・・思わないでもないけど、客商売・人気商売だから仕方が無いんでしょうね。

      評論家というのは要するに顧客が聞きたい事を言う事が仕事なわけで、経済評論家の意見の移り変わりは、景気の一致指数と見做す事ができるんじゃないかと思ったりして。

    11. 鍋象 Says:

      >>rijinさん
      というか、本来、法人には選挙権は無いわけで。本来、献金する事自体おかしいのではないかと思ったりして。

      税制なんて、最終的には「誰からどれだけ取るのか」をもっともらしく理屈つけるだけです。経済全体で見たら税収は税収です。
      いやらしいのが法人税で、理屈を言い出すと法人税を徴収する根拠ってあんまり無いんですよね。所得税の二重課税なだけですから。単に国際水準になっていないとWTO違反扱いされちゃうだけで、今後は各国協調しながら下がっていく方向だと思います。
      ただ、経営者自身とか株主さんあたりになると、所得税フラット化とペアにして、自分の実入りを劇的に増やす効果が期待できるわけで。
      というわけで、企業の意見というより、たまたま今、それなりの大企業の経営者になっている1000人程度の少数者の利害を代表しているに過ぎないと思う次第です。そういう私的な活動にかまけて国政にちょっかい出す連中は、社団格を剥奪してやれとか思ってしまうw

    12. yy Says:

      >西麻布夢彦さん

      >個人的には賛成だけど、当然、財界様はそんな主張しませんよね。

      先に言及されたとおり、利益を減らすことで節税できない消費税は、本来企業としても好ましいものではないでしょう。にも関わらず、消費税増税とセットでしかあり得ないような法人税減税を財界が主張するのは、経団連等のトップを輸出企業が占めているせいかな、と思います。
      ただ、どのみち内需が縮小すればそれらの企業も打撃を受けるわけで、彼らにこそ自分の立場を離れたマクロの目から物事を見て欲しいと思う次第です。

      財政再建路線については、自分で言っておいてなんですが、「財務省の考え」という言葉を使うのは不適当な気がしてきました。
      その代りに、「なぜそういう路線になるのか」と思考してみましたが、「意外と財務官僚の皆さんがただ普通に仕事をした結果こうなっているんじゃないか」という考えが浮かびまして。
      あまり支持されない見方だと思いますが(笑)
      ただ、財務官僚の皆さんにしてみれば、

      ・財政再建路線は政府の既定方針だ。
      ・財界にも支持されている。
      ・国際的にも、わかりやすい債務圧縮努力は見せた方が良い。
      ・現政権も構造改革を継承する方針だ。
      ・だったら予算編成方針は前年のものを踏襲するべきだ。

      という風に考え、職務に忠実に仕事をしているだけだ、ということもあり得るのではないかな、とちょっと思いまして。

    13. yy Says:

      >鍋象さん
      >国の会計と企業の会計はまったく違うもので、国の会計と企業の会計を同一視することが誤りであること

      実際に、国費を投入する行政サービスに企業会計を導入してみると、厭になるほどそのことが理解できます(笑)
      そもそも、業務の目的も在り方も全く違うのですから。
      問題は、独法の役員連中にそのことを理解している人間がどれだけいるか、ということです。
      中央省庁の人たちは、たとえそれを理解していても、絶対に口に出すことはないですし(笑)

    14. adhoc Says:

      純債務で見れば、日本の財政赤字は大したことないというのは、Weinsteinとかがずいぶん前から言っていることで、別に新しくない。上げ潮路線の背後にもある考え方でしょう。

      大したことだったら、とっくに金利が上昇して財政破綻しているんじゃないですか。

    15. webmaster Says:

      >rijinさん
      一元化という場合、年金における自民vs民主が典型ですが、被用者までにとどまるのか、自営業者等も含めるのかで大いに対立が見られます。被用者だけでは中途半端だという野党がいる限り、なかなか被用者の一元化も進みがたいような。

      >西麻布夢彦さん
      ぐぐって見つかったものが若干古くて恐縮ですが、労使折半が最低限で、労<使というのもまま見られるのが国際的な状況のようです。
      http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz199901/b0022.ht...

      可処分所得の拡大を目指す方向性には異論はないのですが。

      >yyさん、市井の勤務医さん
      管見では、
      (1) 国際比較によると、財務省の権限は他国の財政当局のそれに比べて弱いそうで、彼/女らにとって従来不本意な財政支出を押し付けられた経験は多いものと想像されます。それがトラウマとなり、何が何でも財政支出を抑制する方向にバイアスがかかっている(より中立的に言うなら、財政支出を求める側の政治力が強いので、抑制する側がやりすぎるぐらいにやってちょうどバランスがとれる、と考えている)、
      (2) マクロ経済について当事者意識をもっておらず、財政赤字の解消という部分利益の追求に特化している、
      (3) 潜在成長力を低く見積もっており、現状は僥倖に過ぎず増税しないといずれ「財政破綻」する、
      といったところではないでしょうか。

      >PKさん
      企業の場合、融通手形等による実態のないB/Sの膨張が問題なのでは?

      >鍋象さん
      記憶頼りなので間違っていたらごめんなさいなのですが、森永さんは小泉政権の頃から同旨の発言をされていたのではないでしょうか。

      >adhocさん
      不肖私めも、そのような主張をかねてからしておりました(笑)。

    16. 西麻布夢彦 Says:

      > yy様
      > 消費税増税とセットでしかあり得ないような法人税減税を財界が主張するのは、経団連等のトップを輸出企業が占めているせいかな、と思います。

      はい。
      外国かますと消費税はチャラですから。
      (戻り益も無視できない)

      > 内需が縮小すればそれらの企業も打撃を受けるわけで

      いえ。
      もう、大手企業は市場は海外(グローバル)にしかないとあきらめています。
      (今日も外国企業の買収に励むぞ!いえーい!!)

      > 「意外と財務官僚の皆さんがただ普通に仕事をした結果こうなっているんじゃないか」
      同感です。
      正しいことを正しくやると悪い結果になるんですよ。

      > 管理人様
      情報ありがとうございます。
      まあ、個人的には使用者負担を増やすことに、大して反対する気も無いのですが、使用者負担が増えると、ボクも「採用抑制案」を書かないといけなくなるので……
      (労務屋には社会保障負担は「人頭税」と呼ばれている)

      難しい問題です。

      > (2) マクロ経済について当事者意識をもっておらず

      マクロは経企庁(内閣府)の所管ですもんね。

    17. rijin Says:

       銅象さん、こんにちは。

      > そういう私的な活動にかまけて国政にちょっかい出す連中は、社団格を剥奪してやれとか思ってしまうw

      …それでは五・一五の青年将校みたいになってしまいます…。

       ただ、「財界」とひとくくりにするには、税構造のの今後を考える上で、各々の企業・経営者の利害は一枚岩にはほど遠いように思います。それが外部への矛盾した要求として表現されているのではないでしょうか。

       webmaster さん、こんにちは。

      > 被用者だけでは中途半端だという野党がいる限り、なかなか被用者の一元化も進みがたいような。

       そんなのは無視でしょう、無視。

       事務機関を一つにするのと保険料の構造をひとつにするのでは、後者が先でしょうし、被用者の一元化と国民年金・国保までの一元化では前者が先でしょう。最終的な目標と手続きの区別もつかないんでは相手にするわけにも行かないですね。

       取り引きコストのかかる問題ですから、緩急の次第によっては暗礁に乗り上げることも心配ではありますが、それでも、制度改正は様子を見ながら、かかる時間はかかるものとして漸進主義的に行くしかありません。

       妊婦を10人連れてくれば、赤ん坊が1ヵ月で産まれるというわけにはいかないのです。民主党の皆さんには、その程度の常識は持っていただきたい。

    18. 鍋象 Says:

      >>bewaadさん
      年収何百万円本のタイトル見て給与削減肯定論者だと思って放置扱いにしていたので知らなかった・・・すみません。

      >>rijinさん
      経営者団体の社団格を取っちゃうだけですから、大した事ありませによ。公のお墨付きが無くなって、任意団体となって徴税の対象になるくらいです。

      最近はどうも経営者用の労働組合みたいになってるから、組合つぶしの一環としてちょうど良いのではないかとw

    19. 市井の勤務医 Says:

      bewaadさん、お返事ありがとうございます。

      しかし

      (2) マクロ経済について当事者意識をもっておらず、財政赤字の解消という部分利益の追求に特化している、
      (3) 潜在成長力を低く見積もっており、現状は僥倖に過ぎず増税しないといずれ「財政破綻」すると恐れている

      が本当に組織としての財務省の意思だとしたら絶望もここに極まりますね・・・。

      なにがわれらふじさんだこのくそども、ぜんいんやめちまえ、にほんでおこるわるいことはなんでもかんでもすべてざいむかんりょうがわるいんだ

      とついつい品性と知性に欠ける発言をしたくなります。
      官僚バッシングには批判的なスタンスだったのですが、こんんな認識に基づいて救国の英雄のつもりで増税と歳出削減を進めているならついつい現政権の官僚いじめに同調したくなっていまいます。

      わかった!!ざいむしょうはみんしゅとうのすぱいだったんだよ!!すべてはみんしゅとうせいけんたんじょうのためのいんぼうだったんだよ!!とキバヤシ系の発想のほうがまだ納得がいくのですが・・・。

      私が官僚に期待しすぎていただけかもしれないですがwebmasterのような高い見識をもった官僚の方もいらっしゃるし、どうやったら組織の意思を変革できるのでしょうか?

    20. yy Says:

      >市井の勤務医さん

      横からレスしてすみませんが…
      (3)はともかく、(1)や(2)のスタンスは本来想定されている公務員像からすれば、それほどおかしなものではないと思います。
      いかに行政国家化が進んだとはいえ、本来公務員は行政の執行者であり、政策のグランドデザインをするのは本来政治家の仕事ではないでしょうか。
      むしろ、そこまで官僚に求めるとしたら、それこそ政治不在の官僚依存のような気がします。

      実際、近年まではうまく機能していたこの体制が現在うまくいっていないのは、むしろ政治サイドが新自由主義に傾倒し、マクロ経済政策を放棄しているのが原因ではないのでしょうか。

      確かに財務省の緊縮財政一辺倒の路線は気に入りませんが、むしろそれを許している政治サイドの無為無策の方が罪が大きいのではないか、と少し思います。

    21. webmaster Says:

      >西麻布夢彦さん
      確かに、左の人々は使用者負担が天から降ってくるかのように思っている節が(笑)。正規雇用・非正規雇用問題にしても、使用者負担の存在が影響していることは間違いないわけで。

      >rijinさん
      そうはいっても、すでに参議院で民主党は第一党なわけでして・・・。継続審議になっている被用者年金一元化法案は、廃案になる可能性が高いのではないでしょうか。

      >鍋象さん
      森永さんは、リフレ政策に理解のある人々の中ではもっともメディア露出の多い、まことにありがたい人なのです(笑)。

      >市井の勤務医さん
      何度か当サイトで書いていることですが、財務省がそうした局所的利益を追求しようとしているのは、その利益の妥当性がどうかという問題を差し置けば、私はいいことだと思っています。いわゆる縦割りの長所というやつですが、例えば厚生労働省の医療担当者が、勝手に財政危機という「国益」を慮って医療費抑制にもっともっと邁進しないと、ということになってはお先真っ暗ですよね(笑)。厚生労働省はもっと医療費が必要だと言い、財務省が無い袖は振れないといい、それぞれがベストを尽くして議論する中で、確からしいのはどちらかという判断がなされていくのがいいのではないでしょうか(裁判の対審構造のようなものです)。

      政治学で言うアリーナ論というやつなのでしょうけれども、さまざまな局所的利益を代表する者が、その目的を公にしつつ議論を戦わせ、それを踏まえて政治的な決定がなされるというのは、統一された「国益」をいただくクローズドサークルの人間がその「国益」に沿って統合した政策を打ち出すよりも、私は望ましい状況であると考えています。本件に問題があるとすれば、財務省が主張するそうした局所的利益の妥当性が(少なくともマスメディア等においては)きちんと批判的検証に晒されていない、ということだと私は思います。

      >yyさん
      上の市井の勤務医さんへのお応えのとおり、基本的には同感です。

    22. BUNTEN Says:

      >左の人々は使用者負担が天から降ってくるかのように思っている節が

      どっかに書いた記憶はないのですが、
      1.使用者負担は勤務時間や日数等による閾を設けず比例的に負担させるべき。(そうしないと使用者は負担を嫌って負担なしの雇用形態を増やす。)
      2.任意の被用者負担一本にするのはそれを必要とする低賃金労働者の加入率を下げる恐れがあるので問題である。(not雇用者負担一本化という主張。負の所得税の戻し分から強制的に控除する等の手法もアリ。)
      などと、うすぼんやり感じている自称左翼の私も、ひょっとして”天から降ってくる派”の一部なのでしょうか。

    23. rijin Says:

       webmaster さん、こんにちは。

      > 継続審議になっている被用者年金一元化法案は、廃案になる可能性が高いのではないでしょうか。

       譲歩が必要になるだけでしょう。それに、ここは官僚の仕事ではないかも知れません。

       それよりも、目的と手段、目標と手続き、給付と負担・配賦などなどについて、きちんと説明する好機と位置づけるべきです。

       それでなくとも説明不足な内閣が、機械的に廃案の山を築き上げていったのでは、次の総選挙は戦えません。譲歩は改善のきっかけであり、説明の機会として捉えるべきではありませんか。

       また、説明と議論に当たる政治家は、それなりに勉強せざるを得ません。少しは選良の周辺に人材が育つことも期待できます。

       民主党も民主党で、具体的対案もなく、まともな議論もできないでは、制度改正は口先ばかりで一向に進まぬ仕儀となり、総選挙の勝利は望めず、次回の参院選の結果も自ずと明らかです。…それぐらいのことはわかるのではないでしょうか。

    24. 市井の勤務医 Says:

      >>19
      厚生労働省の医療担当者が、勝手に財政危機という「国益」を慮って医療費抑制にもっともっと邁進しないと、ということになってはお先真っ暗ですよね

      実際その通りの行動を厚生労働官僚がしているので弱っております。(笑)厚生官僚から「医療費削減の必要性」を聞いたことはあっても「医療費増額の必要性」を聞いたことがありません。

      so-netm3ではおしなべて厚生省は財務省の下部機関と認定されております。
      ある意味医療費に関してはアリーナ構造になっていないのが問題と思っています。

      >>19
      財務省が主張するそうした局所的利益の妥当性が(少なくともマスメディア等においては)きちんと批判的検証に晒されていない

      全くその通りですが、結果として局所的利益が妥当でなかった場合に財務省が「我々は局所的利益を追求するのが本旨であり、我々の言うとおりに政策を遂行して結局デフレ→国債破綻にいたったのは総体としての政治の責任である」などと主張するのは行政内部の筋論としてはともかく国民感情としては受け入れにくいのではないでしょうか??

      少なくとも借金時計を作ったり、「このまま行けば財政は破綻する!年金が払えなくなる!!」と組織として財務省が社会保険料方式の意味が不明な煽りを続けているのも事実なわけですし(笑)

      政治が責任を取って政権が変わっても財務省は何の反省もなく同じように局所的利益の追求を主張し続け、「これが我々の仕事である。責任は全て政治が取れ。官僚機構は永久不滅である。」などと居直られてはどうやって政策を変更すればいいんだということになります。
      そうすると
      「じゃあ官僚にはもう政策提言は一切してもらわなくていいよ。グランドデザインは我々がやるから、君たちは僕が右を向けと言われれば右を向いていればいいんだ。君たちは頭のつもりだろうが単なる手足なんだからね。」という現政権の官房長官や諮問会議のようなスタンスにもある程度の妥当性を認めざるを得ません。

      しかし現政権に対しては伝え聞く限りでは霞ヶ関は心底反感を抱いているように感じられるのですがその辺りの整合性はどうでしょうか・・??

    25. webmaster Says:

      >BUNTENさん
      白紙で考えればおっしゃるとおりかと思うのですが、世の中には三号被保険者というものがいて、双曲割引だと仮定すると、将来の年金給付を擲ってでも今の所得増(使用者負担の一部を給与として受け取る)ことを積極的に支持したりもしますので・・・。

      >rijinさん
      「具体的対案もなく、まともな議論もできない」にもかかわらず、選挙には有利に働くというのが、権丈先生がお嘆きの現状でございます・・・。

      >市井の勤務医さん
      厚生労働省の担当者も、対諮問会議や対財務省ではそんな削減をしたら大変なことになるとがんばっているわけで、中間管理職的な彼/女らの辛い立場もわかってあげてください(笑)。彼/女らがいなかったら、もっとひどいことになっていると思います。

      でまあそんな財務省のスタンスであるにもかかわらず、小渕政権下においては大規模な財政出動(といってもそれまでの右肩下がりを前提にすれば、ということではあります)が行われたわけですし、小泉政権末期においては、例の成長率・金利論争において、中川政調会長や竹中大臣(いずれも当時)の路線が政権運営に影響を与えました。個人的には、マクロ政策はもっと諮問会議がイニシアティヴをとるべきだと思ってます。もう少し潜在成長率の推計をきちんとしてくれないと不安でなりませんが(笑)。

    26. 市井の勤務医 Says:

      bewaad様、丁寧なご返信ありがとうございます。
      私も言い過ぎたかと思います。

      民主主義の政策プロセスにおいては財務省が局所的利益の主張だけするのも一理はあると思います。
      私の反感の源がどこにあったかと自問してみました。

      結局のところマクロ経済に対する財政政策の影響や潜在成長率の適切な推計なくしては財政再建は不可能なわけで、現在の財務省の方針は財政再建という局所的利益の達成に全てをかけながら誤った方針を提示しているがゆえに肝心の局所的利益が達成できなくなるわけで、どうしてこういう誤謬が生じるのだろうか、という最初の疑問につきあたってしまいました。

      財政政策や税制がマクロに及ぼす影響について考慮するのは財務省の局所的利益の達成に不可欠であり、また財務省には財政政策の専門集団としてその義務があると思うのですが・・・?

      財務省の内部ではやはり潜在成長率の見積もりが低すぎる、とか法人税やキャピタルゲイン課税を減税して海外からの資本流入を活性化させて財政再建させよう、という意見は少数派ないし異端として迫害されたり「それは金融庁の領域:みたいに白眼視されてしまうのでしょうか??
      シンガポールにできたことが日本に出来ないわけがないと思うのですが・・・。

    27. yy Says:

      >市井の勤務医さん

      またまた横レスすみませんが、仰るようなことを財務省に求めるのは、果たして妥当なことでしょうか。
      政府の方針に反するような財政政策を財務省に求めるのは、ちょっと無理がないでしょうか。
      たとえば、小さな政府を唱え、財政再建を方針にしている今の政府に対して、財務省が財政支出維持、あるいは増額の予算案を示すことが果たしてできるでしょうか。
      たとえ示せたところで、内閣の側から蹴られるだけではないでしょうか。

      また、潜在成長率や金融政策の話なら、これはむしろ日銀に方針を変えてもらう必要があるのではないかと。

      いずれにせよ、小さな政府を目指す構造改革派が政権についているのに、財務省にマクロ経済政策をやってもらおうというのは、些か無理があるように感じます。
      それを求めるなら、まず構造改革派を選挙で落として、マクロ経済重視派を政権につけるべきでは。

    28. rijin Says:

       webmaster さん、こんにちは。

      > 「具体的対案もなく、まともな議論もできない」にもかかわらず、選挙には有利に働くというのが、権丈先生がお嘆きの現状でございます・・・。

       与野党問わず、そんなことは今に始まったわけでもありません。昔は利益誘導という部分最適化が大勢を決しました。

       選挙がポピュリズムに堕している現状を批判するばかりで高踏的な言動に終始する政党・政治家など、淘汰されていくしかないのですから、勝つために全力を尽くすことを批判しても説得力を持たないでしょう。

       愚民に理を説くよりも、犬畜生と呼ばれても戦に勝つのが政治家というものではありませんか。衆愚を嘆いていてもはじまらないのが、学者や官僚と違うところです。

       権丈先生のお嘆きは、年金選挙のアヤシサもさることながら、もっと喫緊のアジェンダがお留守になってしまったことにもあるようにお見受けし、その点については全面的に賛成させていただきたいところです。

       ただ、ツラの皮の厚さと声の高さだけが問題である昨今の選挙戦と違って、衆参の勢力逆転した議論の場では、思索と知識の底の浅さを、ディベート・テクニックと開き直りだけでは乗り切れません。

       そういう視点から見ると、衆参で攻守ところを変えるという環境は、与野党双方にとってかっこうの鍛錬の時代ということになるかも知れないと期待しています。

       問題は、今後はほんとうに政党独自の政策立案能力が問われる時代となるかも知れないというところでしょうか。

    29. webmaster Says:

      >市井の勤務医さん
      >結局のところマクロ経済に対する財政政策の影響や潜在成長率の適切な推計なくしては財政再建は不可能なわけで、現在の財務省の方針は財政再建という局所的利益の達成に全てをかけながら誤った方針を提示しているがゆえに肝心の局所的利益が達成できなくなる
      とは私も思うのですが、経済学者の間でも「通説」的なものが存在せず、潜在成長率は1%台だとか、逆ケインズ効果だとか、そういったものが必ずしもブードゥー経済学だとは言い切れないのが現状です。自分がまったく貢献できない分野なので勝手な注文ではありますが、リフレ政策を是とする先生方におかれては、まずは学界での論争に勝利していただきたいな、ということは(役割分担として)思っているのです。財務省の路線が正しいと説く経済学者が決して少数派ではない状況においては、なかなか財務省の考えを変えさせ難いのは否めないのではないでしょうか。

      >yyさん
      財務省がその路線の普及に努めた結果、という面はあるのかなぁと思います。

      >rijinさん
      > 問題は、今後はほんとうに政党独自の政策立案能力が問われる時代となるかも知れないというところでしょうか。
      私は逆だと思っています。コメントをいただいておりますのでご承知おきとは存じますが、↓でそのようなことを書きましたので、ご高覧いただければ幸いです。
      http://bewaad.com/2007/07/30/218/

    30. rijin Says:

       webmaster さん、こんにちは。

       可能性ということであれば、確かに政策論争そっちのけで足の引っ張り合いに終始するという状況に陥ることもないわけではありませんが…。

       議論抜きの無闇な廃案を積み上げることは、結局は政権担当能力を証明できない野党に不利ですし、これまでのような多数派工作だけで不透明な議会運営をやれば、格好のワイドショーネタとなって与党が叩かれるでしょう。

       まあ、小選挙区制の衆議院や参議院の一人区が事態を決する状況が続く限り、ポピュリズムに如何に迎合できるかが勝敗のカギとなっているわけですし、ポピュリズムに上手に迎合するためには、無能をさらけ出してはいけません。

       政治家は少なくとも学者より博識で、官僚よりも優秀に見えるべく振る舞うことが義務づけられたようなものです。

       頑張っていただきましょう。

    31. 市井の勤務医 Says:

      >>bewaad様。
      経済学者の間でも「通説」的なものが存在せず、潜在成長率は1%台だとか、逆ケインズ効果だとか、そういったものが必ずしもブードゥー経済学だとは言い切れないのが現状です。

      高成長を達成している国はおおむね減税しているじゃん、てのは駄目ですかね??
      98年に消費税を増税して税収増えましたか??とか。
      潜在成長率についてはbewaadさんのおっしゃるとおり、デフレがとまらないのが何よりの証拠ではないでしょうか??

      ついでに言うとアルゼンチンやロシア、韓国など国債をデフォルトした国はその後やたら景気良くなったじゃんとか(笑)(対外債務の有無の違いはあるでしょうが)

      バイアスのかかった集団の認知を変えさせるためには結果を見るしかないわけである意味社会保障と公共事業を切れるだけ切って消費税を増税したのに財政再建できなかったね、という哀れな結果を見ないと学会論争にも決着がつかないのかもしれません。

      まあそんな結果が起こった場合、財務省は二度と選良としては扱われなくなるし待遇も権益もその見識にふさわしいものとなるのでしょうが。

      yyさん。
      政治家というのは選挙があるので基本的に支出を増やしたい人が多いわけです。
      今財務省が財政再建のためには財政支出維持、あるいは増額の予算案ないし減税が不可欠である、と主張した場合渡りに船と飛びつく政治家は与野党にいくらでもいると思いますが信念を持って駄目出しする政治家は全くいないと思います。

      そもそも竹中VS与謝野論争ではないですが、マクロを重視する構造改革派と財政再建最優先派はむしろ緊張関係にあると言えます。
      財務省と竹中さんの仲がどうであったかはbewaadさんの方がはるかにご存知と思いますが(笑)
      財務省が安部さんより増税派の谷垣さんに首相になって欲しがっていたあたりにも明確な財務省の「意思」が感じられると思います。

      今財務省が「財政再建のためには歳出削減と増税一辺倒はむしろ不適当であり法人税、所得税やキャピタルゲイン課税の減税により消費活性化(レーガノミクス的ですが)が望ましい」と意思表示した場合、政策に与える影響は計り知れないと思います。

    32. yy Says:

      >市井の勤務医さん
      >渡りに船と飛びつく政治家は与野党にいくらでもいると思いますが信念を持って駄目出しする政治家は全くいないと思います。

      過去であればそうだったかもしれませんが、今は渡りに船と飛びつきにくい状況にありませんか。
      小泉政権以来、「小さな政府」が絶対の正義のように掲げられ、公共事業は諸悪の根源のように扱われ、それを擁護する政治家は抵抗勢力として徹底的に排撃されました。
      また、先般の選挙の際も、「責任政党」を前面に打ち出した与党は、野党案に対してことあるごとに財源論を用いて反撃したのは周知のとおりです。
      そんな与党が、今更歳出削減に反対するようなことが、立場上できるでしょうか。
      マスコミに改革逆行と叩かれるのは当たり前としても、今や与党の支持層すら同じ批判を浴びせて離反しかねません。
      少なくとも、今の与党主流派が退陣でもしないことには、そんな政策転換はできないのではないでしょうか。

      >そもそも竹中VS与謝野論争ではないですが、マクロを重視する構造改革派と財政再建最優先派はむしろ緊張関係にあると言えます。

      増税に関するスタンスに限れば、仰るとおりかと。
      ただ、「小さな政府」に関して竹中氏が批判的であった記憶は全くありません。
      竹中氏の場合、増税には反対でも、減税のための方法論として考えれば、歳出削減にはむしろ好意的なのではないでしょうか。

      結論としては、上記のような意思表示を財務省が行い、それが政策に反映されることがあったとしても、レーガノミクスの歳出削減型という中途半端な政策になるような気がします。

      あと、個人的には竹中氏は政権にはあまりいて欲しくありませんが、日銀総裁なら大いにありだと思います。
      森永先生と同じ理由で(笑)

    33. BUNTEN Says:

      >小泉政権以来、「小さな政府」が絶対の正義のように掲げられ、

      土光臨調以来のような気がしますです。m(_@_)m

    34. yy Says:

      >BUNTENさん

      理念として掲げられたのは仰るとおりです。
      ただ、実際に政府の歳出が明白かつ継続的に減少に転じたのは平成13年度以降です。
      となると、予算編成のタイミングを考慮すれば、森内閣以降ということになります。
      短命の森内閣については評価が難しいところですが、小泉内閣が歳出削減路線を定着させたのは確かではないかと。
      特に、政府が公共事業を削減すべきものとし、反対者を抵抗勢力として攻撃した点で、従来の政権とは明らかに一線を画していたように思います。

      国民が財政支出を悪とみなすのはなんとなくわかりますが、政府や与党が率先してそれをやりだしたら、財務省と一緒に歳出削減路線を突っ走るしかなくなっちゃいますよ。

    35. webmaster Says:

      >rijinさん、市井の勤務医さん
      前回更新時にコメントのペイストを忘れリプライが遅くなって申し訳ないです。

      >rijinさん
      今回の選挙は、かつての対案路線から対決路線へ転じての勝利ですから、民主党はやはり対決路線で行くでしょう。「政権担当能力」なるものがどの程度支持を集める要因なのか、個人的には疑問です。野党時代の自民党も対決路線でしたし。

      >市井の勤務医さん
      >バイアスのかかった集団の認知を変えさせるためには結果を見るしかないわけである意味社会保障と公共事業を切れるだけ切って消費税を増税したのに財政再建できなかったね、という哀れな結果を見ないと学会論争にも決着がつかないのかもしれません。
      社会保障と公共事業を切らず、消費税を増やしていなかったらもっと財政再建からほど遠い状況だっただろう、という推論が成り立つ限り、決着はつかないでしょう・・・。

      >yyさん
      小泉前総理にしても、歳出削減を極めてこれ以上削るぐらいなら増税してくれ、という声が出てきたら増税だとしていたわけですから。その意味では、小泉前総理にとってマクロは優先順位が低かったわけで、その限りにおいては、むしろ与謝野前大臣に近い立場だったともいえるのでしょう。

      いつから始まったかについては、中曽根内閣時代にも「増税なき財政再建」とのスローガンがありましたし、橋本内閣においても財政構造改革法がありましたから、やはりここ20年以上にわたる話だと思います。

      >BUNTENさん
      均衡財政時代には、第一次臨調のように議論がなかったわけではありませんが、優先順位は低かったのが実態ではないかと思います。

    36. 失礼いたします Says:

      財政にあまり興味がないので、国の債務が多くて大変だ、くらいの認識しかなかったのですが。
      森永氏のブログの最後に書いてありましたが、議論になっている国の債務って、総額であって、資産を計算にいれた純額はもっと減る可能性があるんですか。
      もっとも、森永氏のブログでは、資産の一部にしか触れていないようですが。
      それにしても、全部の資産負債を棚卸して国のB/Sを作らないと、意味無いと思いますが。というか、こんな基礎的な資料さえできていないのでしょうか。
      全体像がわかる客観的な資料なしにアレコレ議論しても、しかたがないでしょうに。

    37. webmaster Says:

      >失礼いたしますさん
      ↓をご覧ください。
      http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/1908.htm

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