bewaad institute@kasumigaseki

本日の各紙に与謝野官房長官インタビューが掲載されていましたが、おおむね次のような内容が揃って含まれていました。

　──経済成長と税制が財政再建の車の両輪といっているが、具体策は。

　「数字だけの遊びであれば、例えば名目成長率１５％という想定で計算すれば日本の財政はあっという間に解決する。ただ、国民の生活にとって物価が安定していることはとても大事だ。名目成長率を上げれば、確かに財政には寄与する。しかし、名目成長率をあげていけばいいというインフレ政策、悪魔的な政策は国民には迷惑な話だろうと思う。やはり地道にやっていくしかない」

　「名目成長率を上げるためには、実質成長率を上げなければいけない。口で言うのは簡単だが、日本のように成長しきった国が背丈を伸ばしていくのは簡単なことではない。しかし、国際競争力を失いたくない。新経済成長戦略は日本の豊かさを維持するためにどうしてもやっていかなければいけない政策の一つ。経済が成長すれば、一定の弾性値を持って税収は上がっていく。車の車輪の一つであり、インフレをめざさなくても大事なことだ」

　「一方で、財政を再建しないと、いずれクラウディングアウトが起きる。民間が使うべきお金を政府が使うことで、急に長期金利が上がってしまう。長期金利が上がれば、設備投資意欲は衰え、借金の返済も苦労し、日本の経済にとって決していいことは起きない。経済にとっても、健全な財政規律を維持していくことは大事なこと。そういう意味で、車の両輪という言葉を使っており、これは小泉純一郎首相、安倍晋三首相、新改造内閣において一貫して貫かれている思想と理解している」

朝日（ロイター）「財政規律維持しなければ経済に悪影響＝官房長官」

中川前自民党幹事長の上げ潮政策の目標が4％の名目成長率であるのが典型ですが、名目成長率を重視する者であっても、誰も15％の名目成長率を目指せなんてことは言っていません。実質2％＋αとインフレ率2％＋αで、4〜5％といったところが平均的でしょう（webmaster自身は、物価水準ターゲティングの採用によって当面は一桁台後半の名目成長率を目指すのがいいのではないかと思っていますが）。15％の名目成長率＝二桁のインフレ率と印象操作をして「悪魔的な政策」とは、勘弁願いたいものです。

2％程度のインフレ率は、グリーンスパンvsイェレン論争においても、現実世界において実現を目指すものとしては妥当だとされた水準です。コアコアCPIが対前年マイナス0.5％程度で推移している昨今、「インフレをめざさな」いとすれば現状維持でも可ということでしょうけれども、そのような主張がそれこそ「国際競争力」を有するものとは到底考えられません。

他方で実質成長率を上げていこうというのは、官房長官ご自身が「簡単なことではない」とおっしゃっているところ、ブラインダー、イェレン「良い政策悪い政策」やクルーグマン「クルーグマン教授の経済入門」にてそうそうたる碩学がよくわからないとさじを投げている問題です。簡単ではなくとも可能だと証明できるなら、こちらは「国際競争力」が十分にあるでしょうから、ぜひとも論文に仕立てていただいて日本人初のノーベル経済学賞受賞を目指していただきたいもので。

クラウディングアウトが「いずれ起きる」かどうかは、民需がきちんと盛り上がるかどうかにかかっていますが、こちらは小野善康「不況のメカニズム」にて、実際に民需を圧迫するのは問題ではあれど、そのような事態に立ち至っていないにもかかわらず、将来を懸念して現在のリソースの遊休を放置することのムダが論じられています（小野先生は、官民の資金の奪い合い（＝金利上昇の有無）ではなく労働力の奪い合い（＝完全雇用か否か）で論じていらっしゃいますが、同趣旨といえます）。

いずれにしても、webmasterの推測では、この路線では実質成長率が上がらないままデフレ脱却も達成できず、かえって財政状況を悪化させてしまうことになるわけですが・・・。

なお、上記の成長率に関連して、これはwebmasterが見たところ朝日だけですが、次のような言及があります。

　──経済成長の具体策は。

　「一時的に有効需要を増やすことでは経済は成長をしない。効率化・合理化が最も遅れているのがサービス産業。サービス産業分野の生産性を上げることは心してやっていかなければならない。もう一つは、技術力、新製品開発力。本当に力となる分野で地道な努力を積み重ねていく。これは日本にしかできない分野を維持し、つくりあげていく間断なき努力が必要だと思っている。ただ、幻の成長では困る。土台のしっかりした成長をめざすべき」

朝日（ロイター）「財政規律維持しなければ経済に悪影響＝官房長官」

民間の企業経営者にわからない効率化・合理化策がわかるというのは傲慢じゃないでしょうかねぇ。マクロへの影響を考えず何が何でもサービス産業の生産性を上げたいなら、たとえばドイツの閉店法のようなものを作る、なんてやり方はありますが。営業時間に強制的にキャップをはめれば、経営者はより儲からない時間から営業を停止するでしょうから、当然ながら生産性は上昇するわけですが・・・（たとえばコンビニの営業時間を1日あたり最長で16時間（▲8時間）とすれば、投入リソースの減り方に比べれば売り上げは減らないでしょうから、仮に前者が▲30％で後者が▲20％であるなら、生産性は14％強も改善されます）。