当サイトは実効性ある金融緩和への転換（not necessarily 量的緩和への復帰）を主張します。
econ-economeさん経由で。
まず改めて物価情勢を点検してみると、一度はゼロを上回った消費者物価上昇率が再びマイナスに戻ってしまったのだから、結果的に06年の段階で「消費者物価は安定的にゼロ以上の状態」ではなかったことになる。ということは論理的には、量的緩和の解除は間違いだったということになり、再び量的緩和を行うべきだということになる。にもかかわらず誰もこのことを言わない。「物価は重視されていない」のだ。
では、かつてデフレからの脱却のため量的緩和の継続を主張していた人々はなぜ、現時点でそう主張しないのか。それは、実は「物価が下がることの弊害はそれほど大きくなかった」「デフレが経済停滞の真犯人ではなかった」ということが分かったからではないか。別の言葉で言えば、かつて危機感たっぷりにデフレからの脱却が指摘されたのは、「物価が下がっていたから」ではなく「物価が下がりつつ景気が悪くなっていた」からではなかったか。07年以降は「物価が下がりつつ景気が良い」という状態なので、誰も問題にしないのではないか。
しょせんは素人談義ですから小峰先生のお目に留まらなくても当然ですが、一応当サイトでは、お示しのような状況を踏まえ金融緩和路線への回帰を主張してきております。たとえば次のとおりです。
物価安定をその使命とする中央銀行が、「物価上昇率が低くなったから利上げが遠のくなどと、単純ではない」というのは、webmasterには理解不能です。物価上昇率が低くなったのなら、利下げを検討すべきではないの? この見解に賛成しろといっても日銀には受け入れられないであろうことぐらいはwebmasterだって予測可能ですが、物価上昇率が低くなった場合でも利上げすることがあり得るとすることを撤回することですら、期待するのは贅沢だというのでしょうかねぇ（泣）。
日銀（とりあえずは）0.5％への利上げせず（2007/1/19付）（webmaster注:強調は原文によります）
webmasterに限らずデフレ脱却を今なお重要視し、そのためにインフレターゲティング導入を柱とするリフレ政策の実現を願う人々は、それこそ当サイトでも掲げるバナーの普及運動が最近はじまったことからも、決して少なくないことがわかります（小峰先生の目に留まるような正統的アカデミシャンの世界においては視野に入るほどのものではないのかもしれませんが）。この意味で、「誰も問題にしない」というのは、webmasterとしては不本意です。
さらには、「『物価が下がりつつ景気が良い』という状態」というのもいかがなものかと思います。足元の実質GDP成長率がそれなりに堅調であることは否定しませんが、景気ウォッチャー調査の最近の動向などを見るに、昨年同様確報値の蓋を開けてみれば大幅下方修正となるおそれもまた否定できないでしょう。仮に下方修正がなかったところで、外需と外需関連設備投資がエンジンの景気回復を、「景気が良い」と礼賛すべきものなのか、webmasterには疑問です。
なお、エントリのタイトルにおいて「not necessarily 量的緩和への復帰」としているのは、量的緩和への復帰がすなわち実効性のある金融緩和とは限らないからです。将来へのコミットなき現時点の金融緩和にはデフレ脱却効果は期待できません。量的緩和がそれなりの緩和効果を持ったのだとすれば、それはひとえに積極的外為介入による円ドル相場へのコミットメント＝中長期的な金融緩和へのコミットメントのおかげであるとwebmasterは考えているのです。
