農業問題はやっぱり消費者問題なのです。
ただし、次のご意見とは異なる文脈においてですが。
消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。
（略）
日本の農業問題が何の解決もなく深刻な状況に追い込まれている現況は、20年前にばら撒かれた「対立構造の煽り」である。日本の過去の農業政策が失敗で、補助金を強請るような態度を示す農民がいたのも事実だが、それを20年間糾弾し続けても何も解決しなかったのである。私は農業問題を「農民の問題」と片付けて、農民を批判するだけで思考停止している消費者にこそ非があると思う。対立構造に毒された消費者はよく「農民のエゴ」という言葉を使うが、むしろ農業問題を「農民の問題」と片付けた消費者のエゴを問題視したい。
（略）
都市の消費者は知らないだけで、少なくとも外国と価格競争するという話が愚論であることは、事実を知れば理解できるはずだ。可能性としては品質での差別化しか残っていないことがわかるが、それは日本の農業のセオリーになっている。恐らく、日本のコメ農家は政府の農業政策にかかわらず、一部のやる気のある農家だけ残り、それ以外は後継者がなく絶えるであろう。まさに、財界や経済学者がよく言う通りになるはずである。しかしそれは、コメに関しても料亭や高級レストラン・富裕層向け＝国産米、その他大衆向け＝輸入米というような牛肉のような構造になるという話である。
でも、それでいいかは実は生産者の問題より消費者の問題ではないか？食料は自給しなくても結構という識者は、自らリスクを負うことを覚悟し、有事の際は農産物を経ち、化学合成されたビタミン剤か道草でも食べて生きることを宣言すべきではないか。
「農業問題を農民の問題にする消費者エゴ」（@Munchener Brucke10/20付）
「それでいいかは実は生産者の問題より消費者の問題で」あり、当サイトで何度となく指摘しているように消費者のドメスティックバイアスが一定の自給率を希求したからこそ、他産業とは異なり国境措置・各種補助金・各種税制措置が削減されたとはいえ、今なお残っているのが実態であるというのがwebmasterの管見です。その意味で議論の枠組みについては大いに賛成で、それは政治評論家等への批判においても同じです。消費者のそうした心情を批判する勇気もなく、ひたすらに農水省・農協・農家批判を繰り返してきたのが大まかな傾向なわけで、ことの本質から逃げていたといわれても致し方ないでしょう。
他方で、「自らリスクを負うことを覚悟し、有事の際は農産物を経ち(ﾏﾏ)、化学合成されたビタミン剤か道草でも食べて生きる」というのも乱暴な話で、「有事」とはどのようなものかを考えれば、食料自給率が仮に100％になったところで同じ結果であることから目をそらしています。日本が輸入できなくなる事態とは、国連決議に基づく経済制裁下におかれてどこも輸出してくれなくなるか、アメリカに海上封鎖されるか、少なくとも今後20〜30年のスパンであり得る事態としてはいずれかしかありません。どちらの場合にしても、あわせて石油・天然ガスが輸入できなくなるに決まっていて、そうすればそもそも生産が継続できませんし、仮に生産できても消費地まで持ってくることができません。どのみち日本人の多くを待っているのは餓死の運命です。
天変地異による供給減や中国・インドの需要増に伴う価格高騰や、その延長線上のいわゆる「買い負け」を懸念する向きもありましょうが、そういう状況においては、結局は政府が逆ザヤをかぶって高い値段で買わざるを得ません。外国に売れば高く売れるというのに、国内向けにわざわざ安く売ってくれなどという話が通じるはずもなく（そんな理屈が通じるなら、農産物価格が低くなった結果として農業からの退出がとまらない、なんてことが起きるわけがありません）、国内農家が作った農産品とて国際価格に収斂していきます。であるならば、政府が逆ザヤをかぶって海外市場で買い付けても同じことなのですから。
いずれにしても、高い自給率を求める声と、補助金を批判する意見とが同居する姿というのは、かみ合った議論がなされているとは到底いえません。
ただ補助金云々というのはあくまでも二次的な話。
- 日本で農業を続けていくのか？
- 続けるのであれば、どの程度まで食料を自給すべきか。
- その為の施策は。
の順で考えなければならない。最初から補助金の是非から論じるのは議論を不毛にする。
「農業問題のエントリーの反応」（@Munchener Brucke10/23付）
とのご指摘は、次のwebmasterの意見を共にしていただいたようで、うれしく思うのでした。
わが国は民主政国家ですから、そうしたコストもきちんと勘案した上でなお高い食料自給率を目指すのが多数派の支持を得る国是だということになれば、webmasterとてそれに従うのはやむを得ないことだと思います。しかし、そうしたコストがきちんと議論されているとは（専門家の間であればともかく、「国民的議論」とやらにおいては）、webmasterにはまったく思えないのです。
