bewaad institute@kasumigaseki

世間の求めに押されて採用された政策が、実施してみれば事前に懸念された悪影響をもたらした際、批判されるのは霞が関なんだよなぁ、という文脈においては、バブル崩壊時の総量規制に相通じるものが見て取れます（幸いにして消費者金融の上限金利引下げについては、マクロ的にはまだ影響は観察されないようですが）。

もちろん問題視するに値する事柄ではありますが、他方で健康被害が生じたわけでもなく、ここまで大きく取り上げることがバランスの取れた話かと考えれば、webmasterとしては疑問です。

日本の総理大臣として、あのような辞め方は空前ですし、おろらくは絶後でしょう。

民主党の反対以上に、自民党の自滅で延長が頓挫したのが実態でしょう。第8位からの続きとなりますが、安倍前総理は、少なくとも延長を成し遂げてから辞任すべきだったはずです。

近年継続する年金問題（社会保険庁）に加え、守屋前防衛事務次官の接待問題があり、霞が関への世の信頼は、もともと地に堕ちていたようなですが、地に潜った感があります。おそらく、その回復はもはや不可能でしょう。当事者としては非常に残念ですが。

ゴアとIPCCのノーベル平和賞受賞に加え、COP13でのバリ・ロードマップ合意も大きな前進でしょう（それに先立ってのAPEC・シドニー宣言もまた）。後者について、内容に不満を覚える人もいらっしゃるのでしょうけれど、アメリカが枠組みに入った意味は大きいと思います。この延長線上において、ポスト・ブッシュのアメリカがより踏み込むのは間違いないのですから。

大きくメディアで取り上げられたのは100ドル／バレルに近づいた原油でしたが、それ以外についても、金属や食料品などおおむね強気の展開となりました。これがためにインフレ観測が出てくるのには閉口ですが、諮問会議・金融庁で進められる総合取引所構想などの背景として、来年もその動向は要注目ではないでしょうか。

これで以後3〜9年の政治の枠組みが決まったわけですから、たった一度の選挙の及ぼす影響の大きさたるやいかばかりか。大連立を含む政界再編があれば話は別ですが。

最新データにおいては、いわゆるコアCPIでは対前年同期でプラスには転じたようですが、コアコアではまだ横ばいですし、何より上方バイアスがあるのですから、到底デフレ脱却とは言い難い状況です。さて、いつになったら脱却できるのやら、まずは日銀の新総裁人事が試金石となるでしょう。

webmasterの管見では、アメリカの実体経済が底堅いのであれば、それほど心配する必要はありません。しかし、この問題が実体経済の底割れにつながる‐あるいは、実体経済の悪化の「カナリア」がサブプライム問題である‐のであれば、世界的経済収縮がやってくるのではないでしょうか。だからこそ、FRBその他の先進国中央銀行（日銀を除く）は、バジョットルールが要請する流動性供与を超えて金融緩和に踏み切っているのでしょう。わかりやすく言えば、「サブ」のないプライムローンについても問題化するようなことがあれば、長いトンネルの入り口だったということに。