2007年を振り返る(4)‐年間10大ニュース「政治・経済部門」
- 第10位 建築基準法改正による住宅投資低迷
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世間の求めに押されて採用された政策が、実施してみれば事前に懸念された悪影響をもたらした際、批判されるのは霞が関なんだよなぁ、という文脈においては、バブル崩壊時の総量規制に相通じるものが見て取れます（幸いにして消費者金融の上限金利引下げについては、マクロ的にはまだ影響は観察されないようですが）。
- 第9位 食品偽装問題
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もちろん問題視するに値する事柄ではありますが、他方で健康被害が生じたわけでもなく、ここまで大きく取り上げることがバランスの取れた話かと考えれば、webmasterとしては疑問です。
- 第8位 安倍前総理突然の辞任・福田総理就任
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日本の総理大臣として、あのような辞め方は空前ですし、おろらくは絶後でしょう。
- 第7位 テロ対策特措法失効
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民主党の反対以上に、自民党の自滅で延長が頓挫したのが実態でしょう。第8位からの続きとなりますが、安倍前総理は、少なくとも延長を成し遂げてから辞任すべきだったはずです。
- 第6位 霞が関への不信感増大
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近年継続する年金問題（社会保険庁）に加え、守屋前防衛事務次官の接待問題があり、霞が関への世の信頼は、もともと地に堕ちていたようなですが、地に潜った感があります。おそらく、その回復はもはや不可能でしょう。当事者としては非常に残念ですが。
- 第5位 温暖化ガス対策の進展
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ゴアとIPCCのノーベル平和賞受賞に加え、COP13でのバリ・ロードマップ合意も大きな前進でしょう（それに先立ってのAPEC・シドニー宣言もまた）。後者について、内容に不満を覚える人もいらっしゃるのでしょうけれど、アメリカが枠組みに入った意味は大きいと思います。この延長線上において、ポスト・ブッシュのアメリカがより踏み込むのは間違いないのですから。
- 第4位 コモディティ相場の上昇
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大きくメディアで取り上げられたのは100ドル／バレルに近づいた原油でしたが、それ以外についても、金属や食料品などおおむね強気の展開となりました。これがためにインフレ観測が出てくるのには閉口ですが、諮問会議・金融庁で進められる総合取引所構想などの背景として、来年もその動向は要注目ではないでしょうか。
- 第3位 参議院選挙・自民党大敗、民主党第一党に
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これで以後3〜9年の政治の枠組みが決まったわけですから、たった一度の選挙の及ぼす影響の大きさたるやいかばかりか。大連立を含む政界再編があれば話は別ですが。
- 第2位 デフレ脱却できず
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最新データにおいては、いわゆるコアCPIでは対前年同期でプラスには転じたようですが、コアコアではまだ横ばいですし、何より上方バイアスがあるのですから、到底デフレ脱却とは言い難い状況です。さて、いつになったら脱却できるのやら、まずは日銀の新総裁人事が試金石となるでしょう。
- 第1位 サブプライム問題の深刻化
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webmasterの管見では、アメリカの実体経済が底堅いのであれば、それほど心配する必要はありません。しかし、この問題が実体経済の底割れにつながる‐あるいは、実体経済の悪化の「カナリア」がサブプライム問題である‐のであれば、世界的経済収縮がやってくるのではないでしょうか。だからこそ、FRBその他の先進国中央銀行（日銀を除く）は、バジョットルールが要請する流動性供与を超えて金融緩和に踏み切っているのでしょう。わかりやすく言えば、「サブ」のないプライムローンについても問題化するようなことがあれば、長いトンネルの入り口だったということに。
1月 8th, 2008 at 22:35:40
>日本の総理大臣として、あのような辞め方は空前
辞める瞬間を言えばその通りである一方で、その直前からの過程を追えば、平沼騏一郎や近衛文麿が比肩しうるのではとも思うのですが、いかがでしょうか。
1月 9th, 2008 at 4:33:48
＞宮嶋陽人さん
近衛文麿については、面白いものを見つけたので本日のエントリで紹介してみました。平沼騏一郎については、それなりに命運が尽きた機運が動いていたように思うのですが、いかがでしょう?
1月 20th, 2008 at 13:06:34
まさかとは思うけど…
「不都合な真実」や原油高騰でさすがのアメリカ人も環境や資源の限界に気づいた→
資源や環境が無限というのを前提にした将来に向かっての成長期待が失われた→
成長期待が失われたことで成長そのものも止まった→
サブプライム（米国版バブル）崩壊→
実体経済も成長を止め、「持続可能」なレヴェルへと収縮
なんてことはないよなぁ…
＃そもそもリフレと環境って両立可能なの？
1月 21st, 2008 at 15:39:58
リフレは名目があがればOKなのですよｗ
でも、環境の事考えたら実質成長率はマイナス成長が推奨なんて事になりかねないっすね。あんまり考えたくないです。サービス産業が実質成長のけん引役にならんとね。
原油高騰はBRICsの実需増加予想要因が大きいと思います。あの世界での一番の課題は遅れて工業化してきた国が環境対策でも同様に遅れている点でしょう。今の所は表立った話題になっていませんが、環境グローバルスタンダードが貿易摩擦になり兼ねない気がしています。というか、炭酸ガス排出削減交渉はモロにそういうネタですよね。
1月 22nd, 2008 at 0:05:34
＞サービス産業が実質成長のけん引役にならんとね。
日本の場合自然環境を消耗させる代わりに労働者を消耗させるだけに終わりそうなﾖｶｰﾝ…OTL
1月 23rd, 2008 at 4:00:15
＞ゲストさん
リフレとなりますとデフレからの脱却局面に話題が限定されてしまうので、経済成長と環境ということに話題を変えさせていただければ、十分に両立可能であると思います。そのための具体的な手法は排出権取引や炭素税ということとなりますが、逆に経済成長抜きでということになると、結局は現状の環境対策を前提にせざるを得ないわけですから、かえって環境対策は頓挫してしまうように思います。
＞鍋象さん
結局、GHGを減らすことへのインセンティヴをどのように発展途上国にもたらすか、というのが鍵なのだと思います。
＞kogeさん
今の路線ですと、現役世代は「生かさぬよう殺さぬよう」でなければならないはずで、となると標的は・・・。
1月 23rd, 2008 at 20:35:03
＞リフレとなりますとデフレからの脱却局面に話題が限定されてしまうので、経済成長と環境ということに話題を変えさせていただければ、十分に両立可能
う〜ん…あえてリフレにこだわりますが、今の日本でのリフレへの最大の障害は日銀よりも、国民から成長期待が失われていることだ(十分な成長期待があれば日銀や財務省だって政策を変えざるをえない)と思うんですよね。で、その制約で一番大きいのが「環境」ではないかと思うんですよ。成長できないというより子孫やこれから追いついてくる途上国のことを考えずに成長を目指すことは倫理的に間違ってるというか。
もちろん日本は技術的に絶対優位ですから、フツーにものづくりしてれば自然に相対的な取り分は(中国など途上国を再び20年前レベルの相対的貧困に突き落として？)増えていくでしょうが、それでも元が大国なだけに北欧みたいに絶対的なGDPも増えるところまで行くのは難しいと思うんですよね。
本当は、嘘でもいいからちょっと前までの米国(やオイルショック前の日本?)みたいに京都議定書なんて知ったことか、資源もエネルギーも気を回す必要なくジャブジャブ浪費していいとしないともう成長は帰ってこないのかもしれません。で、そのほうが好景気を背景に技術が発展して結果的に環境も改善され景気を犠牲にしてひたすら環境保全に励んでたEU涙目とかｗ