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2007-01-09
■ [government]山口浩さんの「民間の知恵」について(下)
昨日の続きということで、山口さんのエントリに付されたConsultingさんのコメントを取り上げます。このコメントは、
bewaad氏の議論に関して思うのは、
・霞ヶ関官僚に特有の、「自分たちは非常に待遇が悪い。本来であれば(民間に行けば)もっと良い処遇が得られた」という、生涯ベースで見れば間違った認識を持っておられるということです。
「民間の知恵」(@H-Yamaguchi.net2006/12/29付)
から始まる一連のものです。ポイントは、
・ただし、重要なことは生涯賃金であり、生涯賃金で見ると、霞ヶ関官僚は5億〜7億所得を得ているが。大手金融機関の幹部候補生である有名大出身者でさえ、生涯賃金は3億円〜4億5000万程度に収まるという事実は見逃すべきではない。
「民間の知恵」(@H-Yamaguchi.net2006/12/29付)
というところでしょう。民間の生涯賃金については、webmasterには特に何らかの知見があるわけではないので、Consultingさんのおっしゃるとおりであるとして以下議論を続けます。で、対するに「生涯賃金で見ると、霞ヶ関官僚は5億〜7億所得を得ている」のでしょうか。
ソースが日刊ゲンダイであるとお断りした上で紹介しますと、次のようなデータがあります。
元特殊法人労連事務局長でジャーナリストの堤和馬氏は言う。
「02年度の俸給ベースで試算した場合、年金局長時代の吉武氏は月給108万2000円をもらっていたことになる。年収は2057万円。72年に入省し、32年2カ月の在職で得た退職金は6700万円、合計3億6000万円。現在はベースが若干低くなったとはいえ児童育成協会など今後も年収1800万円の天下り生活が10年は続くと考えられる。生涯賃金は5億円を超える計算になるのです」
サラリーマンの平均生涯所得は約2億5000万円。超一流企業のサラリーマンでも5億円がせいぜいだ。それが、70歳代まで天下り生活を送って、退職金も含めれば7億円に迫るのである。年金官僚にはこんな連中がゾロゾロいる。別表は堤氏が試算した天下り官僚の生涯給与の一例だ。8億円以上もらった元事務次官もいるから驚く。
「年金官僚の天下り先は地方も含めると数千あります。事務次官クラスは年収2000万円級の天下り先が保証されています」(堤和馬氏=前出)
デタラメな年金運営で国民の負担を増やしながら、自分たちはヌクヌクというのは詐欺同然ではないか。
- 丸田和生(57歳)医療安全局長→厚生年金事業振興団常務理事
- 生涯給与等4億3640万円 官僚時代 3億8095万円 天下り先 5545万円
- 近藤純五郎(61歳)事務次官→年金資金運用基金理事長
- 生涯給与等5億3623万円 官僚時代 5億1148万円 天下り先 2475万円
- 丸山晴男(60歳)環境庁官房長→年金資金運用基金監事、のち理事
- 生涯給与等 4億5074万円 官僚時代 4億0200万円 天下り先 4874万円
- 伊藤雅治(61歳)医政局長→全国社会保険協会連合会理事長
- 生涯給与等 5億3096万円 官僚時代 5億1033万円 天下り先 2063万円
- 吉原健二(72歳)事務次官→厚生年金事業振興団理事長ほか
- 生涯給与等 7億9238万円 官僚時代 4億8919万円 天下り先 3億0319万円
- 加藤陸美(73歳)環境庁事務次官→全国国民年金福祉協会連合会理事長ほか
- 生涯給与等 8億6680万円 官僚時代 4億9256万円 天下り先 3億7424万円
(堤氏による試算)
ソースの信頼性に難があるのは否めませんが、官僚の厚遇を批判する記事であり、意図的に低く見積もるインセンティヴはないと考えられ、この文脈ではそれは安全な方に作用しているでしょうから、とりあえずこの試算が正しいとして議論を続けます。また、この記事は2年ほど前(2004年11月)のもので、今ではさらに給与等が下がっていると思いますが、安全を見て今でもこのとおりだと仮定します。
ここでの数字は、一昔前の者‐当時70台‐でこそ8億円前後の生涯賃金をたたき出していますが(といっても事務次官経験者で、平均よりも相当程度高いのが実態です)、直近の者‐当時50〜60台‐では、4億円台半ば〜5億円台半ばとなっています。これに依拠するなら、「5億〜7億」というのは相当の過大評価といわざるを得ないでしょう。
加えて、ここで出ている者は事務次官・局長級のみであることに留意が必要です。局長以上のポストにまで残る官僚は、全体の2〜3割程度に過ぎませんから、平均はもっと低いものにとどまることになります。平均的な者のモデルとして、上記の例から、
- 局長時代に得る給与を差し引くため、局長のモデル年収3年分、
- 局次長級に最後まで残ることもないので、局次長級の推計年収2年分、
を減じてみましょう。人事院が示すモデル給与例を見れば局長級は年1,746万円、局次長級は示されていないので局長級と課長級の平均を用いれば1,457万円となり、それぞれの3年分・2年分を足し合わせれば、8,152万円を差し引くことになります。
退職時のポストが低くなれば退職金や天下り先での給与も低くなるのが一般的傾向ですから、それらもあわせて合計で8,500万円を差し引くとすれば、先の例でいえば3億5,100万円〜4億5,100万円といったところでしょう。つまり、「大手金融機関の幹部候補生である有名大出身者」と同水準ということになるわけです。
さらには、定量的に示すことはwebmasterにはできないのですが、
- 長引くデフレによって現在民間の待遇はボトムに達していると考えられますが、現状においてそれと同水準ということであり、中長期的な平均値としては格差が生じるであろうこと、
- 官僚は「経費で落とす」ことがないこと、
を考えれば、官僚が官僚として得られる生涯賃金は、官僚以外の職業を選んだ場合に比べると、一般的傾向としては劣るとも優らないであろうと見込むことは、Consultingさんがおっしゃるような霞ヶ関官僚は、基本的に、内輪で「自分たちは待遇が悪い。虐げられている」と話し合って、データを見ることなく、そう思いこんでる人が少なくありません
と評されるような話ではないとwebmasterは思うのです。
http://bewaad.com/20070109.html#p01 bewaad氏の所で高級官僚の生涯所得が高いのかどうかなんて話をしているが.....まぁ自分に期待できる生涯所得の2倍以上みたいに見える話で、官僚にはまだ経済的な意味で夢があるんだなぁ、なんて思わなくもない。*1 コメント欄を見てい
初ツッコミさせていただきます。
世の中の庶民の公務員に対するジェラシーは、相当なものがありますが、おそらく地方公務員、国家公務員、も一緒に考えているのでしょう。もちろん日刊ゲンダイは単に煽っているだけだと思います。その辺りの感覚は、人によって異なるでしょうが、私の個人的な感覚では「事務次官まで行った人の生涯賃金が、一般人平均の2〜3倍程度なんて少なすぎない?」というものです。当然ながら、最低限、大企業の役員クラスでいいんじゃないでしょうか。
日本人には年収4000万円の首相の年収ですら「高すぎる」といっている人もいるくらいですから(最低1億くらいはもらってしかるべきだと思いますが・・・)。世の中には、自分の能力を顧みず、自分よりrichというだけでひがむ人間が多いと理解しています。
むしろ、叩くのは、地方公務員や、競争がないレベルの公務員でしょう。奈良県の公務員のように「年間出勤は数日」といった公務員が全国に沢山いますし、想像を絶するようなとんでもない「コケ、カビ、寄生虫」の様な公務員を早く整理してもらいたいもんです。
> 名無しのどん兵衛様
> 世の中の庶民の公務員に対するジェラシーは、相当なものがありますが
単に嫉妬と言うべきものかどうかは熟慮が必要かと思うのですよ。
> 「事務次官まで行った人の生涯賃金が、一般人平均の2〜3倍程度なんて少なすぎない?」
との見解は、よくわかりますが、その生涯賃金が税金で賄われるものである以上、公共の監視と批判は当然に付いてくるものだと考えます。
また、それに対して、下方圧力がかかるのも当然といえます。
> 最低限、大企業の役員クラスでいいんじゃないでしょうか
といっても、大企業も何百(定義によっては万単位)になるのでピンキリです。
具体的には、メガバンクを言っているのか、エネルギーを言っているのか(2大厚遇業種)、それともトヨタなのか?(今、良い企業)
また、大企業の役員の収入は、かなり業績連動や成果評価で変動しますが、役人もこれを行うべきだと思いますか?
その場合の業績評価は誰が行い、どのような基準を設定するのでしょうか?
政治家なら選挙で落とすという成果評価ができますが、身分保障を認められた現行制度で成果評価はできないでしょう。
(裁判官に至っては、給与の減額すら"憲法上"禁じられているのですから)
あと、余談としては、大企業役員の所得を押し上げているのは、給与や賞与ではなくて、うわ何をするやめwせdrftgyふじこlp ...
わたし、昭和の末期に経済企画庁に出向していたことがあるのですが、そこでの印象は多くの公務員は冷遇こそされていても、厚遇されていない、公務員にならなくてよかったでした。たしかに、次官クラスにまでなれればよいのでしょうが、そんな人はキャリア組の中でも一握り。課長で終わる人がかなりいるはずです。そうなると、天下り先もろくにありません。経済企画庁では、天下り先が見つかるまで大臣官房に待機している人が何人もいました。また、課長補佐が給料が安くて住宅ローンが組めないと嘆いておりました(今なら大丈夫だと思いますが)。残業代もろくにつきませんし(国会待機は残業かということはありますが、拘束されるということはありますが)。実家が貧乏だと、下っ端公務員は、キャリア組といえども経済的には悲惨です。高級官僚=高額報酬というのは、そういう人もいるということにすぎません。とはいえ、民間では天下りのようなことは、大手新聞社など一部を除けば、あまりないことですし、ろくな仕事をしていない公務員がいることも事実なので、そのこと自体が嫉妬や批判の対象になるのはいたしかたないところでしょう。一人でも批判されるべき人がいれば、全体も批判されるというのが、世の常のように思います。
>「事務次官まで行った人の生涯賃金が、一般人平均の2〜3倍程度なんて少なすぎない?」
ただ、民間では一般社員(組合員)−管理職(ここまで従業員)−執行役員−取締役というように段階がありますが、国家公務員だと事務次官まで全部職員になっていて、身分保障が継続されてますからね。企業にたとえれば、社長と何人かの副社長だけが社外からの(株主が直接選べる)取締役であとは全部従業員という感じでしょうか。
対等にするなら、指定職を執行役員相当として完全政治任用化すればいいんじゃないでしょうか?さすがに株主代表訴訟クラスのリスクも背負わせるのは酷でしょうが。部長どまりの人ならば(官民どちらでも)天下ってもそんなには影響ないでしょうし。
>局長以上のポストにまで残る官僚は、全体の2〜3割程度に過ぎません ちと多すぎませんでしょうねえ。宮内庁には局はないですし。あっ、いわゆる「キャリア」さんに限ることですね。
で、名無しのどん兵衛さんご指摘のように、公務員バッシングは、高級官僚バッシングに対するものよりは、一般の公務員(「ろくな仕事をしていない公務員」とか、全国に沢山いるらしい「「年間出勤は数日」といった公務員」)へのそれが一般世間では多いように思います。後者の例示は、地方や公立学校も含め400万人以上いる公務員には、そりゃ何人かはいるでしょうけれど(民間だって、出勤しない不動産会社員もいたりしたわけですが)。どんな社会にも、そのような人はいるわけで、その割合が許容できるかどうか、が問題のはずだと私は考えます。公務員だから税金で食わせてやっているのだから、そんなヤツは1人もいらない、やめさせろ、というのも、論理としてはわかりますけれど、
もちろん、一部の世界では、一般の公務員ではなく、キャリアたたきに執念を燃やす人(たとえば、安すぎる公務員宿舎は売却せよと主張した人自らがそこに住んでいて、しかも愛人さん、、、)もいますけれど。
こういうことを書いているマスコミの給与水準を示さないのは不公平でしょう。
http://ranking1.nobody.jp/salary/tv.html
1位 フジテレビジョン 1,567万円
2位 朝日放送 1,525万円
3位 日本テレビ放送網 1,462万円
4位 TBS 1,443万円
1位 朝日新聞社 1,358万円
2位 日本経済新聞社 1,282万円
これは局長級じゃなく平均ですからね(40歳以下)。45歳の平均だと、日テレやフジは1800〜1900万円にもなります。
もちろん完全競争下でそれだけ儲けてるのならいくらもらおうが無問題ですが、マスコミの高収入は明らかに規制によるものですからね。
コメントいただきまして有り難うございます。
私は特に官僚制度や、具体的数字に詳しいわけでもなく、単に一個人の感想と認識していただけたら、と思います。
まず官僚はそんなにうま味のある仕事かと考えると、官僚の上の方の人たちからも「いやー、1種公務員はほんとにぼろい仕事だよ」なんて声は聞いたことありませんし、端から見ているだけでも、モルモットレース、我慢大会、プライドレースに参加している様な面も見受けられます。それに東大法学部卒でも、1種公務員に進むのは1/3くらい?と特別に人気があるわけでもありません。そもそも、そんなに羨ましいと思うのであれば、東大に入るなり、1種試験受けるなりして、入ればいいだけの事じゃないでしょうか。
公務員に関しても、能力をどの様に評価するのかはまた別の問題かと思いますので、単純に出世競争に勝ち抜いて、上の人間は評価や能力がが高いと仮定した場合で考えさせていただきます。
大企業の役員レベルといっても確かにピンキリでしょうが、個人的な印象としては事務次官まで行く人間は、(中卒、高卒も含めた)生涯賃金と比較して、数倍程度はもらっていいのではないでしょうか?ただし、改善されてきているとはいえ、現在のような天下りによる収入ではなくて、公務員として支給される給料を上げるべきではないでしょうか。
詳しいデータは持ち合わせておりませんが、「平均的な」地方公務員と1種公務員では、在職中の給料は1.1〜1.5倍程度かなとの印象を持っておりますが、能力・選抜過程も平均は1種の方が高いでしょうし、在職できる平均年数も少ないことを考えれば、1.5〜2倍以上には広げて、残った人間は給料を更に上げるけれども、肩たたき後は自分の努力で就職先を探すのがいいのではないかと漠然と考えておりますが・・・
優秀な官僚には高給は払ってもいいと考えている人も多いかと思いますが、おそらくほとんどのマスコミがあまりに低レベルなので、そういう意見はつまらないので採り上げないんじゃないでしょうかね・・・cloudyさんの仰るように、自分たちの既得権は守るくせに、低能番組しか作れないテレビ局は現代の諸悪の根源だと思っております。
両者とも生涯賃金を出していますが、生涯賃金ってのは最後まで雇用され続けた場合の指標なわけで、メガバンクも支店長までなれるのは極少数だし、支店長の次に行くのはもっと少ない。僕の世代のバブル採用組みなんて、もう既に半分以下になっているわけで。
解雇は無いけど依願退職でゴニョゴニョと人数調節しているという点では、役所もメガバンクも結構グレーな事をやってるわけですよね。
大体、銀行員の給与とか公務員の給与って、両方とも思いっきりルサンチマンの対象だったわけで、比較してどうこうというのはあんまり適切だとは思いません。
僕は公務員の給与水準が高いとも安いとも特に思っていませんし、下手に下げられて内職始められる位ならとも思うわけで。金額の多寡を論ずる以前に、きちっと仕事の評価とか、性悪説に則ってインセンティブ設計するとか、そういう仕掛けをちゃんとやってもらった方が良いと思う次第。
あとね。民間人って、公務員特に中央省庁の人に面と向かった時って、かなり気を遣ってるんですよ。機嫌を損ねて、行政判断部分で嫌がらせをされたときに、それを回復する手段がありませんから。日常的に権力には面従しとけという意識があるが故に、匿名性のある部分では爆発する面もあるかなと思います。
> cloudy さん
テレビ局におかれましては外部制作会社との給与格差は大きいのでございます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=136965528
>名無しのどん兵衛さん
地方公務員の待遇について当サイトで言及することは少ないのですが、当事者でないのでという理由に加え、地方自治できちんと決めればいいじゃないか、という理由もあったりします。昨今のように市町村合併が進むと、地方公共団体ですら身近なものでなくなり、地域に密着したガバナンスが効きづらいのでしょうけれども。
>西麻布夢彦さん
厚遇業種としてマスメディアを書き漏らすとは、メディアのマインドコントロールを受けてしまっているのでは(笑)!
結局公務員報酬をどうするかというのは、コストパフォーマンスで考えるべきで、コストのみに注目されている現状がバランスの取れていないものであることは否定できないと思います。当サイトで何度か書いてきたことですが、基本的には経済の停滞がパフォーマンス悪化として受け止められ、パフォーマンスが低下してきたから報酬も削れ、というのが根っこにある認識だと私は考えているのですが。
>e-takeuchiさん
旧EPAは天下り先に相対的に恵まれていないのは否定しがたい事実で、ご指摘は私個人にとってはうれしいものですが、霞が関全体の相場観でいえばもう少し上なのだろうな、ということは客観的に言えると思います。
>kogeさん
ポリティカル・アポインティの是非は、待遇と絡めるとかえって物事がわかりづらくなるのかな、とは思います。ポリティカル・アポインティの場合、少なくともアメリカの例を見る限り、利益誘導を図りやすい体質にならざるを得ず、その分だけ待遇をよくしないといろいろ問題が起こるのだろうな、という気はしますが。
>とおりすがりさん
もちろん全国家公務員に占める局長級(以上)の比率はそんなものではありません。Consultingさんがあくまで国I事務職を対象に書かれているので、それを前提としました。
一般論としてはご指摘の傾向があると思いますが、本件は天下り関連の議論の流れで、となるとI種が話題の中心なのだと思います(だからこそConsultingさんもI種事務職を念頭にコメントされたのでしょう)。
>cloudyさん
マスメディアの高給っぷりというのも、かなり知る人ぞ知る話なのでしょうけれど、彼/女ら自身にそれを知らしめるインセンティヴがゼロですからねぇ(笑)。
>通行人さん
おっしゃるとおりですねぇ。また釣られてしまったのかもしれません(笑)。もともとの趣旨でいえば、相対的な下落で質が落ちるというものでしたから、絶対水準は関係ないわけですし。
ただ、メガバンクについては、最近まで公的資金優先株があったため、相当人件費を絞り込んだことの影響が大きいのかな、とは思います。これが今やなくなっていますから、マクロ的な回復から導かれる分以上に、今後は公的資金時代の反動がくるのかな、という気はします。
インセンティヴを踏まえた対応をすべしとは、おっしゃるとおりかと思いますが、なかなか現実は・・・。役所に対しての感情もよくわかります。以前当サイトでも書きましたが、ひところのUFJを典型とする金融庁のやり方などは、同業者から見てもやりすぎだという気がしましたし。
>小僧さん
下請けの受注にはレントがない(競争的市場である)、という点でcloudyさんの書き込みとはうまく接続できるのではないでしょうか。
“生涯賃金”と言うからには、天下り後の収入も合せるべきで、『直近の者‐当時50〜60台‐では、4億円台半ば〜5億円台半ばとなっています。これに依拠するなら、「5億〜7億」というのは相当の過大評価といわざるを得ないでしょう。』という見積もりの仕方では再就職後の収入を考慮していない、印象を持ちました。
なんとなく官僚は、高潔な意識を持つ人(と、幾分かの安定した環境を望む人)がなり、収入的には恵まれない職業だという印象でしたが、収入面でもそれなりに報われているのだなと思いました。でも、だから減らすべきだ、とは思いませんが。
>通りすがり氏
貴方の誤読ですよ。
官僚時代の報酬だけで5億円も貰うことはないです。
在職期間20〜30年で、収入5億に達するには、退職金分を差し引いて、
入省してからやめるまでの平均年収が1500〜2000万円は必要です。
こんな収入は、官僚人生の終盤にそれなりの高ポストに就いてどうにか貰えるもので、
平均収入がこんな額に達する官僚は一人も居ません。
こんにちは、仕事場が国立研究所で無くなったので、連動して公務員で無くなった元研究公務員の柘植です。
なんていうか、皆さん環境(システム)の事を考えずに全て人の資質としか見ていない気がします。私も今で言う1種試験(私が受けた頃は上級試験でした)で国の研究所に採用された訳ですが、1年ほど霞ヶ関の工業技術院に出向していました。そこで見たのは「生真面目に現場が仕事をしづらく成る方向の決定を下している」キャリア官僚の姿でしたね。私なんかはまぐれで受かった口ですから、同年代の人を見ると皆、とても頭がよく見えた訳です。そういう人たちが知恵を絞って、結局現場が非効率な動きに成る方向にしか決定が下せないシステムだったんですね。そういう意味では、給料を下げて、「いつでも首にする」ようにして、「不真面目な人」ばかり官僚にしたら、本当に効率が上がるかも知れません。
>通りすがりさん
とおるさんがお書きのとおり、エントリでの計算上は生涯賃金(推計)に天下り分を含んでおりますが、引用文中の生涯賃金の定義が怪しいようにも思い、本日(1/11)のエントリにて別のやり方で再計算してみました。そちらもご覧下さい。
>とおるさん
補足ありがとうございました。
>柘植さん
キャリア官僚(というかインテリ一般?)の悪弊として、本音と建前の使い分けが下手だ、というのがあると思います。世間からああしろこうしろと言われた際、うまく手を抜いて形だけ整える、というのがなかなかできないわけです。その意味で、おっしゃることも当たっている面があるのだろうな、と思いました。