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2007-01-11
■ [government]山口浩さんの「民間の知恵」について（下）・改
先日の官僚生涯賃金推計に対して、いちご経済／経済学板で次のようなご指摘をいただきました。
92: 名無しさんの冒険 2007/01/10(Wed) 19:24
BEWAADさんへ
５７歳の官僚の、その時点までの獲得報酬（官僚生活＋わずかな期間の天下り生活）をもって生涯賃金を議論してもあまり意味はないんじゃないでしょうか。
今の官僚は５７歳で天下りが終るわけじゃないですよね。
７０台の人たちと大幅に生涯所得で差がついてるのは、天下り完全終了時まで含めた生涯所得の人と、まだこれから特殊法人・公益法人等で役員になる生活が続く人達の違い、ということが大きいように思います。
BEWAADさんは、今までの議論の仕方をみても意図的に情報操作をするようなタイプじゃないのはよくわかってるから、多分勘違いか見落としだと思うんだけど、この点どうでしょうか。
最近の人に限って、天下りは一回のみ、総額３０００万程度というのは実例に照らす限りどう見ても現実と不整合なように思うのですが。
いちご経済／経済学板「トンデモ経済学家元追求委員会ｖol.８」スレ・レス92
引用元に何の留保もなく「生涯賃金」と書いてあったので、ちょっと少ないよなぁと思いつつ用いたのですが、ご指摘を受けて見直してみれば、確かにそのような定義で「生涯賃金」を使っているように思えてきました。他方で、現役時代に受け取る賃金試算は逆に多いのではという気もする（例えば伊藤元局長は現役中に5億円以上受け取っているとされていますが、勤続30年と仮定して年平均1,600万円というのは、退職金込みの数字であることを踏まえても多すぎの感があります）ので、改めて別の方法で試算してみます。
試算の方法としては、飯田泰之先生が「官僚・マスコミ……そして大学教員の生涯賃金」にて大学教員の生涯賃金試算に用いられたもの、すなわちモデル的な生涯を設定して、それにモデル賃金を当てはめていく形でおこなってみたいと思います。というわけで、まずはモデル的な生涯の設定ということで、現役時代の職歴を考えてみます（単位:年）。
| 肩書き | 年数 | 年数（累計） |
| 係員 | 3 | 3 |
| 係長 | 3 | 6 |
| 課長補佐 | 10 | 16 |
| 室長 | 5 | 21 |
| 課長 | 5 | 26 |
| 局次長 | 1 | 27 |
22歳新卒就職で55歳にて肩たたき、ということであればこんなものでしょう。これに人事院が示すモデル給与例を当てはめるわけですが、次のような変形が必要でしょう。
- 係員は「25歳・独身」を用います。
- 係長はヴェテランを念頭に置いたと思しき年齢・家族構成設定となっているので、係員と課長補佐の平均値を用います。
- 室長は課長補佐と課長の平均値を用います。
- 局次長は課長と局長の平均値を用います（前回に同じ）。
- モデル給与例には時間外勤務手当（残業代）が含まれていないので、係長〜課長補佐については、その相当額として20％増とします。
以上の変形を加えた数字を先の表に加えると次のようになります（既出のものを除き、単位:万円）。
| 肩書き | 年数(a) | 年数（累計） | モデル賃金 | モデル賃金（残業補正後）(b) | 総報酬(a×b) |
| 係員 | 3 | 3 | 301.8 | 362.2 | 1,086.5 |
| 係長 | 3 | 6 | 513.0 | 615.5 | 1,846.6 |
| 課長補佐 | 10 | 16 | 724.1 | 868.9 | 8,689.2 |
| 室長 | 5 | 21 | 946.3 | 946.3 | 4,731.3 |
| 課長 | 5 | 26 | 1,168.4 | 1,168.4 | 5,842.0 |
| 局次長 | 1 | 27 | 1,457.4 | 1,457.4 | 1,457.4 |
| 合計 | 27 | 23,652.9 |
以上が現役としての生涯賃金ですが、これに退職手当を加算する必要があります。この職歴を人事院による国家公務員の退職手当の解説に当てはめて退職手当を試算すると、
- 784,000（指定職俸給表2号俸月額）×59.28（勤続25年以上の調整率）＋（62,500（指定職二号俸の調整単価）×12（指定職2号俸在職月数）＋51,450（行政職（一）俸給表10級の調整単価）×48（60−指定職二号俸在職月数））＝49,695,120（円）
になります。先の現役期間中の総報酬と足し合わせて、28,622万円が官僚として受け取る賃金の総額ということです。
これに天下り先からもらう給与を加える必要がありますが、その推計は山勘で行わざるを得ません（何せろくな公表データがないので）。webmasterの根拠のない感触ではせいぜいが最終俸給の半額×10年といったところではないかと思うのですが、そんな安いはずがないとか退職金を何度ももらうだろうといったご指摘もあろうかと思いますので、その額が最低レヴェル、最終俸給×10年が最高レヴェルとして試算するなら、
- （1,457.4÷2）×10＝7,287万円≦天下り先から受け取る総報酬≦14,574万円＝1,457.4×10
ということとなります。先の官僚としての賃金総額を加えると、
- 35,909万円≦官僚の生涯賃金≦43,196万円
ぐらいが平均的なところではないでしょうか。
■ [economy][BOJ]やっぱり日銀はデフレターゲット‐BEI(Break Even Inflation rate)の最近の動向
当サイトでは何度となく日銀はデフレターゲティングを導入したのだと警鐘を鳴らしてきたのですが、またぞろその証が。日経金融「ポジション／長期金利2％の壁厚く／物価低空飛行、市場織り込む」（菅原誠吾記者）にて取引指標である期待インフレ率（BEI＝十年債と物価連動債の利回り差）は昨年5月には約1％まで上昇したが、8月の消費者物価指数(CPI)基準改定の影響などで大幅に低下。直近は0.5％前後で低迷したままだ
との指摘がありました。
BEIについては、昨年10月に当サイトでも触れましたが、その際にはまだ0.6％でした。財務省の資料を見ても、その後さらに下がって0.5％程度で推移している様がはっきりと表れています。
にもかかわらず、昨年末に当サイトで紹介し、さらには新年早々読売新聞が報道したように、日銀は今月の金融政策決定会合にて利上げを狙っているようです。常識的には、これら報道は日銀のアドバルーンであり、利上げに対する世の中の反応を探るためのリークであると考えるべきでしょう。
これら日銀の決意（暗黙のコミットメント）が市場に織り込まれて期待インフレ率が一定の範囲で安定して推移しているわけで、まさしくインフレターゲティングは有効であると日銀自身が実証しているのが現状でしょう。問題は、その「一定の範囲」が生鮮食料品を除くCPIベースで見てコンマいくらという世界、すなわちデフレターゲットに他ならないというところなのですが・・・。
蛇足ながら、実際に利上げが行われた場合、日銀はフォワードルッキングを言い訳にするのでしょうけれど、フォワードルッキングであればまったく引き締めの必要はないことをこのデータは表しているのだ、といいますかむしろフォワードルッキングであれば緩和すべき状態にあるということを、予め申し上げておきます。
■ [government]夕張市の行政サービス
４月から財政再建団体に移行する北海道夕張市で、早期退職希望数と定年退職者の総数が職員（３０９人）のほぼ半数にあたる１５２人になったことが１０日、分かった。
今年度で見込んだ退職者数は８３人だったが、２００９年度当初目標に到達した。
背景には、給与の平均３０％カット（最大３５・４％）や、段階的に退職金を最大４分の１にまで削減するなど、「事実上の解雇通告」（市幹部）という厳しい再建計画（骨子）がある。４２歳モデルで年収が４割減の３７０万円程度になるなど、「子どもを進学させられない」などとして、市外へ出る職員も。残る職員には「行政サービスが継続できず、これでは街の再生にならない」との声が根強い。
ちなみに370万円で子どもの教育を考えた場合、42歳ということで小学生・中学生一人ずつだったとすれば、教育費で小学生が約25万円（人口規模5万人未満、対平均▲21％）、中学生（公立）が平均約47万円で小学生と同じ人口補正をかけて約37万円の合計で62万円必要です。
その他生活費が相当程度切り詰めて1日当たり子ども1人1,000円だとしても、1年当たり2人で73万円ですから、先の62万円とあわせて135万円、370万円から差し引けば残るは235万円、しかもこれは税引き前でしょうから、相当厳しいのは否定し難いのではないかと。それなりの責任感があったとしても、残るとの決断には躊躇するのが人間というものでしょう。
で、行政サービス低下を補う策としては、次のようなものが考えられているようです。
しかし、一斉退職により、市役所の組織、体制整備が再建への新たな課題となることは必至の情勢だ。道は専門職の派遣などの検討に入っているほか、市議会内では、市職員の再任用制度の活用論も浮上している。
菅義偉総務相は29日に財政再建団体入りを表明している北海道夕張市を視察し、再建に伴う住民負担の軽減を検討する考えを示した。同市が行政改革の努力をすることなどを条件に、再建計画案に盛り込んだ高齢者のバス料金引き上げなどを見直す。ただ、安易な負担軽減策を取るなら他の自治体の財政再建努力を緩めかねないとの批判も出てきそうだ。
総務相は視察後の記者会見で「一定水準の住民サービスの維持は政府が約束する。特に高齢者と子供には配慮したい」と指摘。再建計画案の見直しを「検討していい」と述べた。ただ「同規模の自治体の頑張りと同程度の努力をすることで国民の理解が得られる」とも語り、同市に職員数の削減など徹底的な行革努力も求めた。
日経「夕張市の再建、高齢者と子供に配慮・総務相が表明」（webmaster注:「29日」とは、昨年12月です）
前者は地元の自助努力ということでwebmasterとしても大いにやっていただきたいと思うのですが、ひどいのは後者です。その手の要素を勘案して全国統一基準にしているのが交付税交付金（の積算根拠となる基礎財政需要額）ですが、それを不透明だなどといって人口・面積基準の新交付税交付金を推進しているのが総務省です。そんな理由で、それこそ裁量に基づく不透明な支援をするなら、最初から従来の交付税交付金を維持した方がよほどましです。
webmasterは寡聞にして、この総務大臣発言に対するそのような批判を知りません。現状の交付税交付金を批判して新交付税交付金を称揚するような人間は、こぞってこの発言を批判すべきでしょう。地方財政についてあれこれ言うのに知らないとするなら不勉強の極みですし、知っていてこの問題に気付かないなら新交付税交付金導入論がいかにいいかげんな思い付きであるかの証明ですし、気付いていて指摘しないなら自らの不利になることには頬かむりをするという不誠実の表れ以外の何物でもないのですから。
現役時代だけで局次長クラスで3億、次官までいったらもう1億くらいですか。これはまあ妥当だと思いますが、前回のデータみたいに天下り後3000万/年という無茶なのは少なくとももう今はないということですね。共済年金がいくら厚遇といっても足してそこまではいかないでしょうし。
言及ありがとうございます！仮に天下り先を入れて＆さらに高い方の推計値4.5億としてもＴＶ・新聞（の会社からもらう給料のみの合計）の7割強なわけです．ついでにＴＶ・新聞は定年後の再就職多い気がするんですが……それを入れたらもっと差が開くでしょう．彼らが何をもって官僚の待遇を批判しているのか謎でなりません．
＞不透明だなどといって人口・面積基準の新交付税交付金を推進しているのが総務省
たしかに、現在、一九年度からの新交付税制度を設計し導入しようとして地方交付税法改正案を準備しているのは、総務省に間違いはないですが、経済財政諮問会議などの場の議論をみるかぎり「推進」というのは、いいすぎかと思います。少なくても、総務省の人間が、竹中前大臣も含め、基準財政需要額の算定が「不透明だなどといっ」たことはないはずですが。
とおりすがりさんが言う通りでしょう。「総務省は」というのは恐らく旧自治省の事務方のことを指しているんでしょうが、彼らはどちらかと言えば従来の交付税制度を設計してきた自負があったわけですが（もちろんその是非はともかくとして）、ところが面積・人口でやっちまえというのは大田大臣に代表される学者先生から頭越しに投げられたもので、内心は苦々しく思ってるんじゃないんですかね。交付税の減額に関しても、総務省には交付税圧縮のインセンティブはないわけで（彼らのパワーの源泉なわけですから）、それを大きく推進するのは「地方は頭は高い」という本音を思わず漏らしてしまった某教授を御用学者にしている財務省でしょう。財務省はそういうものだからそれと戦うのが総務省の仕事だと言うのであれば、国家公務員は実にくだらない仕事をしていると思えてなりません。
見ちゃったので手短に書き込みをさせてくださいね。
総務省の現段階の（表向きの）関心事というのは、国の財政再建と地方分権を進める中で如何に地方のダメージを最小限にとどめるのか、というところにあると受け止めてます。国の財政再建が進まなければ、自治体間の調節もジリ貧になるリスクを背負ったままです。
幹部の御仁方の胸のうちは知りませんが、交付税自体は自治省のパワーの源泉であっても、今後もパワーであり続けるかというとそうではないというのが一般的な見方だと思いますよ。むしろ総務省のパワーの源泉は経済産業省と同様別のところにある、と。
そういうわけで総務省のポジションというのは、若手さんが仰るところの財務省の御用学者さん（D先生であれば）などハードランディング論を主張なさる方が多い中で少しでもショックを和らげる形に持っていくといけないというところでしょうか。
本音と建前の世の中ですから、総務省からの出向者を暖かく出迎えつつ、若手さんみたいな方がこういう書き込みをなさっているのかもしれません。タヌキみたいな方々もいらっしゃいますが・・・そういう方と比べると、やや過激に聞こえる発言をなさっている御用学者さんは私から見るとうらやましいなぁ、と思います。
うわさなので本当かどうかわかりませんが、
某学者さんが新型交付税の導入に固執したのは、
若い頃、基準財政需要額を面積と人口の２指標を使って
回帰分析してみたところ、結果的にその２指標でほとんで説明
できたという結果がでたかららしいです・・・。
もし、これが本当ならば、一定の行政水準（ナショナルミニマムとかナショナルスタンダードとでもいうべきもの）を
保障する交付税の基本的機能というものを理解しないまま、
交付税改革を進めておられたということでしょうね。
交付税改革に巡る議論のうち、
交付税で保障されている事業（事業の内容または
その事業が財源保障の対象であるべきかどうかなど）について
ぜんぜん触れていないものは
おおよそピントがずれた議論のように思います。
文章を拝見していて、現実の官僚批判とすれ違いがあると思いましたので、書き込ませていただきます。
天下りの批判の根本は、国�気蝋發こ領┐破／佑量魄�になれるところであり、役員退職金は職員退職金と異なり、月給に年数ではなく月数を乗じた額が基準になります（格に応じて係数がさらにかかりますが）。
また、以前税務署の方と不動産関係で接する機会があったのですが、印象は最低でした。知識が不足している方だったのですが、
「税務署員の知識は不足していたのは認めます。従って、追徴金と延滞金を払ってください。」
という感情を逆撫でするような回答をいただきました。恐らく企業の経営者の方から似たような話を聞くので、様々な局面で反感をばらまいている可能性があります。
単に公務員は夜遅くまで仕事をしているというだけで激務というのは、同様に神経を逆撫でするだけで、本当に国民の方々のために労するものでなければ、意義は薄いと思うのです。
＞某学者さんが新型交付税の導入に固執したのは、若い頃、基準財政需要額を面積と人口の２指標を使って回帰分析してみたところ、結果的にその２指標でほとんで説明できたという結果がでたから
そもそもその先生の「若い頃」なら、夕張も炭鉱で底上げされて経済力がまだあったころじゃ？今計算したら、間違いなく夕張のような集積から孤立した過疎地は(向こうの価値観では)異常にコストがかかっているという結果が出るんでしょうね。
仮にそういうところには住むな、役に立たない地域や人を支えるのは嫌だという国民的コンセンサスがあるとしても、それなら期間限定で旧交付税と新交付税との差額を「移住促進交付金」として回してソフトランディングするのが筋ではないかと。
＞天下りの批判の根本は、国�気蝋發こ領┐破／佑量魄�になれるところ
だとすれば、キャリア制度の廃止しか解決策はないような気が…。民間だって事実上学歴差別はありますが、建前上平等なので低学歴の人がのしあがることはできなくても高学歴でも無能な人は低学歴の人と同等の扱いされますからね。ただ、欧米の企業はMBA取得者とかを明示的に「エリート」として扱ってますし、必ずしも民間に倣えともいえないんですよね。キャリア制度のない地方公務員も天下り批判はありますし。
＞税務署
まあ、民間だと自分のミスで入ってくるはずの収入が入らなければ給料から天引きされたり最悪訴えられたりしますからね。税務署員にはそういうインセンティブはないでしょうから、そりゃ勉強しないのも仕方ないなあと。
ただ、今の税制が複雑すぎて対応できてない部分もあるんで、いっそのこと公平・中立も再分配もインセンティブも無視してとにかく単純な税制にして浮いた徴税コスト分減税したら、高額納税者・低所得者どちらも税額だけでなく税務コストも下がって万々歳だったりして。元税務職員や税理士・会計士で失業率は上がるでしょうが。
＞kogeさん
現役時代の追加分はその程度だと思います。他方で退職後ですが、共済が「優遇」といわれるのは年金額ではなく保険料率の方なので、支給額は変わりません（それも、年金数理的にそうであるだけで、税金で補填している等の理由ではありません）し、そもそも天下り先等から給与を受け取っている間は支給が停止されますから、この文脈では捨象してしまってかまわないと考えています。
天下り後に3,000万円／年というのは、昔であっても次官級でしかなかったように思います。
なお、キャリアが役員に天下るのはけしからんとの批判に対しては、キャリア制度を廃止しなくても、天下り廃止で十分解決可能策になるような気が（笑）。kogeさんの文脈では、それは本末転倒ということなのかもしれませんが。
＞飯田先生
それに、マスメディアは経費も潤沢ですしねぇ（笑）。
それが真に付加価値に見合っているならば何の文句もありませんが、先のエントリでcloudyさんがおっしゃっていたように、レントの産物だとしか思えないわけですし。彼／女らが政府を批判すること自体は民主政国家において健全な営為だと思いますし、それに対する彼／女らの待遇もあれこれ言おうとは思いませんが、せめて新聞特殊指定に関する論調のような恥知らずなことだけは止めていただきたいものです。
＞とおりすがりさん
「不透明」という単語そのものかはさておき、竹中大臣の言としては例えば次のようなものがありました（昨年2月の総務委員会審議での竹中大臣答弁、http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060221005.htm）。
○竹中国務大臣 地方財政の制度というのは、私自身、財政、金融の政策の勉強を何十年かしてきておりますけれども、それでも地方財政制度の細部に至りますと、初めて聞く、そうなっているのかというような話が現実にたくさんございます。総務大臣にならせていただいた後も、日々発見だというようなことが続いております。
これはどうしてそういうふうになってきたかというと、現実に解決しなければいけない問題が発生する中で、各省庁、地方が本当に知恵を絞って、その都度その都度問題点を解決してきたものだと思います。その意味では、そのプロセス、これまでの経緯というのは、大事にしなければいけない面があるというふうに思います。
しかし同時に、これは委員も御指摘になられましたように、やはり私たちは民主主義の社会に住んでおりますから、普通の国民の皆さんが、どうなっているのか、制度がどうなって、今どのように運用されているのかというのがなかなかわからないというようなことであるならば、やはりそれは簡素化というのをやっていかなければいけないのだと思うんです。先ほど言いましたように、政策を専門に勉強してきた人間でも非常に細部にわからないところがあるということに関しては、これはやはりもう少し簡素化、透明化の努力が必要であろうと私は思っております。
その際に、決してこれまでのいろいろな議論の積み重ねというのを無視することなく、しかし結果的に、より簡素でわかりやすく、国民に対して説明がしっかりとなされ得るような、そういう改革をしたいというふうに思っております。
＞痴呆公務員若手さん
実態はおっしゃるとおりなのかもしれませんが、公にならない「本音」を考えようもないので、（グレーゾーン金利の話題もそうでしたが）大臣らが旗を振ったことの実現に向けて物事を推し進めていることしか表に出てこないのであれば、事務方も許容しているものとして取り扱っております。
なお、総額抑制については、例えば↓のように、旧自治省の中にも積極的に賛意を示す者はいます。こと財務省にとどまらず、広く財政破綻危機論者が分布していることの結果であると理解しています。
http://www.kitanippon.co.jp/pub/hensyu/gappei/jichi/027.html
＞通りすがりさん
個人的には、財政のことが気になりすぎて、それ以外の部分を無視しすぎなのかな、というように思っています。交付税交付金が減り、他方で破綻状態の地方公共団体から権限を取り上げて国等の直轄にするような介入も（地方分権の風潮に照らせば）できない中で、合併が財政対策の切り札として扱われ、確かにそれが有効である部分も多いのでしょうけれど、それだけ合併で大きくなった団体における地方自治のあり方、ないしは変容というものに目をつぶっているように見えます。
＞とおりすがりの官僚さん
仮に本当であれば、「若い頃」というのがどのぐらいかは気になりますねぇ。少子高齢化の進展やデフレの長期化で最近はいろいろ変わってきていると思うのですが、きちんとフォローアップしているのでしょうか。
そもそも論としては、おっしゃるとおり、仮に現状がそれで説明できるとして、期待される役割をきちんと果たしているかどうかは違うでしょ、ということなのですけれども。
＞現在官僚系めちさん
ご指摘はごもっともですが、本件は、民間の大企業社員に比べても官僚の生涯賃金は多い、とする指摘を受けての検証です。いわばコストの検証ですが、コストパフォーマンスの是非は、パフォーマンス＝官僚がやっていることもまた問われなければならないのは当然であり、それについては別途是々非々で論じてきているつもりです。その論じ方がおかしい、なんてことがありましたら、また遠慮なくご指摘いただければ幸いです。
現在官僚系めち氏曰く、
＞天下りの批判の根本は、国�気蝋發こ領┐破／佑量魄�になれるところであり、
と言われてますが、「世間一般」の叩き方は、
�供き啓錣隆慙�団体等への再就職まで含めて批判しているのであり、
�擬鏝堕蠅糧稟修砲覆辰討い覆い里如�御説は妥当ではないと思います。
それと、税務署員は�擬鏈陵僂任呂覆い任靴腓Δ�ら、文章上のつながりが意味不明です。無関係なものを関係あるようにリンクさせるのは如何なものかと思います。
ちなみに、�擬鏈陵僂聾�務員全体の５〜６％に過ぎませんし、その中には、省庁の幹部職員へのルートが事実上存在しない特定政府機関や一部の外局での採用も含まれています。
さらに、実際に役員に天下れる程の高位ポストに就けるのは、同期の極一部だけです。高確率というのは非常に疑問です。
いわゆる超富裕層に属する友人が、いきつけの寿司屋で
サラリーマン風の家族連れが入ってきて、友人も「お父さんの昇進祝いでもしているのかな？最近の家庭にしては珍しいなぁ」と思っていると会計の際に「○○新聞社で」と言っていたそうです。
どうやら彼等の取材費には、家族で食べる時価の寿司も含まれているんですねと・・・・ その金は株主のものだろうと小一時間と記者会見でつるし上げたい気分です。（笑）
bewaadさま
検索お疲れ様です。この国会発言の「簡素化・透明化」をどう読んでも、夕張での菅大臣発言から導かれた「裁量」ということには読めないんですけれども。岡本氏もふくめ総務省官僚であっても、閣議決定ですから、簡素化や総額の縮小は認めてます。でも、交付税に恣意性とか裁量があるといわれると脊髄反射していまいます。
どうでもいですが、>>竹馬さま
上記の例には根拠がありません。今度、私も家族で飲食した会計の際に「領収書は大蔵省で」って言ってみましょう。官僚タタキになること必定ですね。
>>とおりすがり様
そうですね。実際に経費として処理されたことを確認しないとしょうがないですね。失礼しました。
＞とおるさん
補足ありがとうございます。天下り批判については、I種を問題視する人もいれば、全体を問題視する人もいる、ということなのでしょう。
＞竹馬さん
私の見聞きする範囲でも、そういうことはありがちです。どこかに裏の取れた客観的な統計でもあればいいのですが（笑）。
＞とおりすがりさん
誤解があるようなのですが、
○そもそも、（交付税制度を含め）きちんとナショナルミニマムを定めてその執行には国が責任を持つべきと私は考えていて、
○したがって、交付税制度改革の議論が、単に現状は複雑だから簡素化して人口と面積で、という流れになっているのはおかしいとこれまで主張してきており、
○他方でエントリで引用した裁量そのもののような発言が許容されるのはいかがなものか、それこそ人口と面積では片付けられないことの典型ではないか、
というのが論旨です。
つまりは、私は（現状の）交付税に恣意性や裁量があるとして新制度を求める者を批判しているわけで、私がそう言っているわけではありません。むしろ、そんな単純化では零れ落ちる部分が多く問題ではないか、と申し上げているわけでして。
＞仮に天下り先を入れて＆さらに高い方の推計値4.5億としてもＴ＞Ｖ・新聞（の会社からもらう給料のみの合計）の7割強なわけで＞す．
全国紙政治部所属の記者です。生涯賃金６億超？！あまり誤解が広がるのもどうかと思いますので、正直な感想を。テレビ局のディレクターなら（３０代前半で年収２０００万円の友人がいるので）そのくらいいくかもしれませんが、新聞だと上位の社でも、その半分強だと思います。私のように下位の会社だと、人事院モデルの表を見て、同年代の課長補佐の知人・友人の給料が１００万円以上高いということに気づきました。今後はぜったい、おごってやらないつもりです。ちなみに、うちも含め大半の新聞社は部長にでもならない限り、仕事絡みの飲食代でも経費としては認められません。明らかに優遇されているのは、ハイヤー、タクシー代だけです。これも、いつまで続くやら。
＞ぶんやさん
確かに新聞業界は、かなり業界内でも差があるように（外部からも）見えます。とりわけ、バブル期にああなったところがその後の経費節減で、とか。
メディアの内部事情はこちらからもよくわからない面があるので、もしご関心をいただけるようなエントリなりコメントのやりとりがございましたら、引き続きコメントいただければ幸いです。
テレビと新聞は全然違うので、「メディア」というのも「公務員」という括りと同様、危険ですよね。「東京キー局」とでもしておけば間違いがないですかね（笑
片や新聞社はというと、三大新聞社の中にすら官僚より待遇が悪いかいｓｈうわなにをするｈｒｊｑなｍｗふじこ
＞アルベルトさん
おっしゃるとおりです。私も自戒したいです。
ところで、ここは平均のミスリードをふせぐために、自主的なメジアンなり標準偏差なりのディスクローズが求められるでしょう（笑）。
新聞社では、幹部の力がとても強いようですね。取材費を勝手に幹部に使われて、自腹を切らされたなんて話を聞いたこと（読んだこと？？？）があった気がします。確か、半ば積読状態の本があったんですが、すぐに出てきません。（汗）
親のならぬ、幹部の総取りなのかなぁ。それを考えると、幹部に対しても、自由に議論が出来る雰囲気がある（残っている？？）だけうちの会社の方がましな気が。（笑）
ＢＥＷＡＡＤさんが、書かれているみたいに、各業界ごとのメディアンや標準偏差なりの統計をどこか出してくれないかなぁ。これって、学生さんたちにとっては、良い参考になると思うんだけど。
うーん、さすがに一度会社が潰れて更生すると後々まで賃金に悪影響を及ぼすと言う事と、それより下位の同業者の賃金も抑制されるのでしょうか。＞全国紙
「産経残酷、時事（時事通信）地獄」って言うそうですね。
Winny流出→ソース夕刊フジ、という信憑性が微妙なネタですが、タイミングがいいので貼っておきますねw
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011510.html
bewaadさま
週があけてしまいましたが。
bewaadさまの「ファン」を自認しておりますから、コメント(2007-01-13 12:51) は、bewaadさんの説であること、そのようなお考えが、おそらく総務省筋ではない官僚さまからでてくること、（というか、端的には、ナショナルミニマムを確定し、それを保障する行財政体系を模索されていること）には、この国の将来を安堵してみてられます。おっしゃるように、「敵」は、人口・面積簡素化論、正確には、ナショナルミニマムと無縁な算定方法論者でした。
ただ、私は、菅大臣の「一定水準の住民サービスの維持は政府が約束する。特に高齢者と子供には配慮したい」発言のどこかに、恣意性とか裁量を感じられたのかのではないかということが問題だと考えました。
「（夕張市の）一定水準の住民サービスの維持は政府が約束する。特に（夕張市の）高齢者と（夕張市の）子供には（他地域の住民とは違った）配慮したい」と読まれたのでしたら、たしかに裁量ではあります。ただ、後段は少子高齢化のもと老人と子供に厚く配分するのは日本全体の方向でしょうし、（他地域の住民とは違った）の意味はなかろうと推察しております。また、引用文の前段は、「破綻したからといって、学校統合では甘い小学校すら廃止せよとか、授業料をとれだとかにはならないし、再建計画では市民税率をあげるけれど６％のところ２倍にするとかはないよ」ということの表明ではないかと、推察しています。
ですから、大臣発言自体が、「人口と面積による簡素な算定」に対する総務省としての「反論」になっているというのが、私の解釈です。
＞竹馬さん
メジアンや標準偏差は、平均が出せるソースがあるなら出せるに決まっているわけですが、それを知りたいというニーズがないんでしょうねぇ。
＞kumakuma1967さん
これまた伝聞情報で客観性が疑わしいのですが、結構各社間には「格」の差があって、記者の移動で結構裁定が働いているようにも見えます。A、B、C紙があって、Bの給与低下があった場合、Bの上位層がAに移動→Cの上位層がBに移動→Cの平均給与低下、のような。
＞アルベルトさん
おお、確かになんとタイミングがいいのでしょう（笑）。
これで（本社の）役員以上になれば、さらに上乗せがあるのでしょうしねぇ・・・。
＞とおりすがりさん
結局、「一定水準の住民サービスの維持は政府が約束する」という場合、それをどう決めるのか、ということなのだと思います。範囲と額ということになりますが、ナショナルミニマムだから夕張市にも保障するというのであれば、ナショナルミニマムの決定にふさわしいだけの議論の場が必要でしょう。具体的な話は存じませんが、再建計画は全国の各団体の最低水準にあわせる方向で作成中といった報道もありましたが、それよりも嵩上げするというのであれば、現在その最低水準を実施している団体についても、何らかの引き上げが行われるべき、ということになるわけで、そういったことも含めきちんと議論をして欲しいということです。そうでなくては、結果的に夕張市のみの特例になってしまいかねませんから。