■ [government]夕張市への裁量的支援策と総務省批判

先日懸念したとおり、ナショナルミニマムをどうすべきかという広範な議論のないまま、泥縄的かつ場当たり的に夕張市に対する国の支援が固められました。

総務省は二十二日、財政再建団体入りする夕張市に対する支援策を固めた。道が同市への財政支援の軸にする三百六十億円の低利融資をめぐり、金利１・５％の三分の一に当たる０・５％を国が負担する。また石炭博物館の存続に向けて国が協力する。同省は夕張市が職員人件費削減などの経費削減努力を十分に行っていると評価し、財政支援などに乗り出すことに踏み切った。

道は夕張市の二○○六年度赤字決算の全額に当たる約三百六十億円を市の代わりに金融機関から調達してまた貸しする。財政破たん状態にある市が直接調達するより金利を１％以上軽減できる効果がある。道が資金調達する際の金利は年１・５％だが、市には０・５％で貸す。この差１％のうち、国は０・５％に相当する金利額を特別交付税として道に支給し、国と道と市が０・５％ずつ負担するかたちにする。

石炭博物館は、道内の観光業者や市民有志らが運営の継続を探っている。総務省は展示施設を維持するための補助金支給などを検討し、民間業者らが施設の運営に参加しやすい環境をつくる考えだ。

また総務省は、市が昨年十一月に策定した再建計画枠組み案では、お年寄りと子供へのしわ寄せが厳しいと判断。市が二月にまとめる再建計画案では、高齢者向けバス料金の補助制度の存続や小中学校統合の先送りなどの修正を認めることを決めた。これに関連して安倍晋三首相は二十二日夜、官邸で記者団に「政府としては子供たちやお年寄りに影響がないように配慮をしなければならない。住民の皆さんが将来に夢や希望を持てるように地域の再生にも力を入れていく」と述べた。

北海道「道の夕張金融支援　国も０．５％金利負担」

菅義偉総務相は23日の閣僚懇談会で、財政再建に取り組む北海道夕張市に対する支援を関係省庁に要請した。雇用対策や中小企業対策、観光振興などの施策を同市で重点実施することを念頭に置いている。同市の再建では北海道が低利融資などの支援を表明済み。総務相は閣議後会見で「総務省も道に協力していきたい」と述べ、財政的な支援も含め検討していることを明らかにした。

夕張市は昨年末に財政再建の基本的な考え方をまとめたが、負担の急増に住民が反発。今年に入り、住民負担の軽減策を打ち出した経緯がある。総務省は同市に全国最低水準まで行政サービスを切りつめるよう求めていた。

日経「菅総務相、夕張市への支援を関係省庁に要請」

まずは支援の内容に問題があるでしょう。具体的に指摘するのも品のない話ではありますが、石炭博物館は到底ナショナルミニマムだとは思えません。仮にその内容が文化振興等の観点から意義があるというのであれば、そもそも昨年10月に休館した時点でそのような話が出てこないのはおかしな話ですし、なぜ文部科学省の補助金でないのか、ということもあります。

まして、総務大臣の呼びかけに答えて各省庁が公共事業や補助金において夕張市関連の案件を優先採択するようなことがあれば、各事業の政策目的とは異なる観点で優先順位をつけるということになるわけですから、その運用のあり方としてほめられた話にはなりますまい。政策目的実現の観点からは、より効率的・効果的と考えられる案件が、予算制約に服する中で、よりそれらに劣る夕張市の案件に押し出される可能性が出てくるからです。

これら以上に深刻足り得るのは、モラルハザードの問題です。引用した日経の記事にもあるように、総務省は全国最低水準まで行政サービスを切り詰めるよう求めていたとのことですが、今般の支援によりそれよりは上の水準になるということは、裏を返せば支援を受けた夕張市よりも行政サービス水準が低い地方公共団体が存在するということに他なりません。

そうした地方公共団体には、当然ながら報道のような支援措置は講じられません。であるならば、財政破綻しないように頑張るのが馬鹿馬鹿しいということになってしまうでしょう‐破綻すれば支援が得られ、行政サービス水準が上がる可能性があることになるのですから。少なくとも経済合理性だけを考えるならば、今般の措置は地方公共団体の財政規律を緩める方向に働くことは必定です。

少し前に金融機関に公的資金が導入された際には、さかんにモラルハザードが語られましたが、あちらの場合は経営者に民事（賠償請求）・刑事（背任罪、証取法違反等に係る告訴）上の責任追及がなされており、モラルハザードを抑止していました（預金者には確かにモラルハザードが生じていたでしょうけれど）。他方で、地方公共団体にはそのような枠組みはないので、財政破綻のレッテルを貼られることはプライドが許さないとか、その程度のものにしか頼れません。

こんなことをやらかす総務省が、他方で財政破綻状態の地方公共団体について、財政規律を高めるために債権カットを認める法制を検討しようというのは、支離滅裂であるとしか評することができません。債権カットを認めれば貸し手が地方公共団体をチェックするのだという理屈を捏ねているようですが、マッチポンプもほどほどにしろということでしょう。そんなことをする前に、今般の措置がどれだけ財政規律に悪影響を与えるのか、よくよく省みて欲しいものです。

といいますか、報道のとおり夕張市が財政破綻を理由に金利格差が付けられているのならば、債権カットを導入するまでもなく貸し手のチェックは（部分的ではあるかもしれませんが）働いているということになるのですが（笑）。既述のモラルハザード防止措置の有無もそうですが、以前懸念したように、総務省はうわべだけ金融関連のスキームをなぞる程度の知識・知恵で政策立案をしていると思わざるを得ないですねぇ・・・。

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