■ [economy]円安高を求める外圧!?

外圧があるかも、という不安。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は２９日、きょう開かれた財務相会合について、円安問題が協議されたとし「日本の現在の景気回復は為替相場に反映されるべきだ」と述べた。

同議長は、「（前回の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれた）シンガポールの会合でも、（欧州は）日本の景気回復が為替レートに反映すべきとの見解を示した。今夜も私は同じことを言った。最初のときよりも、より強く表明した」と述べた。

来週開かれるＧ７で円が協議される可能性について、「為替に関する全ての側面を協議した。特にユーロ／円についてもそうだ。これはＧ７でも話し合うことになるだろう」と述べた。

ロイター「日本の景気回復は円相場に反映されるべき＝ユーログループ議長」

［ブリュッセル　３０日　ロイター］　フランスのブルトン経済財務産業相は、ユーロ圏の財務相らが、円相場を含む為替相場について議論したことを明らかにした。３０日開かれた欧州連合（ＥＵ）財務相会合の記者会見で述べた。

同相はまた、円相場について「円が日本経済の実態を反映すべきとの見解で全員が一致した」と語った。

ロイター「ユーロ圏は、円相場が日本の経済情勢を反映しているかどうか議論した＝仏財務相」

［ブリュッセル　３０日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は３０日、７カ月財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、間違いなく為替について話し合われる、との見方を示した。

同財務相は、日本とユーロ圏の金利格差が小さくなれば、円の下落を反転させる要因になりうると思うかとの質問に対し、為替相場や金利について公に議論したことは決してないとしながらも、「エッセンで開かれるＧ７では、間違いなく為替の問題について協議することになる」と述べた。

ロイター「Ｇ７では間違いなく為替について話し合われる＝独財務相」

外圧はないかも、という希望。

［ロンドン　３０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで、キャリートレードがもたらし得る円安を懸念していない、と述べた。

リプスキー筆頭副専務理事は、円安について「資産バブルのように話題にはしやすいが、日本の貯蓄超過が外に流れ出ているという構造的な側面がある」と指摘。

「日本の貯蓄者はデフレ期に対外投資をしなかった。しかし、日本人はいまや円以外の資産への投資を選好する姿勢に転換している」ことを挙げ、「そうであれば、（キャリートレードというものは）過渡的（transition）なものだ」と述べた。

リプスキー筆頭副専務理事は、エネルギー価格の下落や米住宅市場の落ち着きにより世界経済のリスクは低下しており、金融市場が誤った織り込みをすることを懸念する余裕さえ出てきたと述べる。

ロイター「円安を懸念していない─ＩＭＦ筆頭副専務理事＝ＦＴ」

１月の日銀利上げ見送り後、イールドカーブのフラット化とともに進んだのが、円キャリートレードの拡大と円安の進展だ。冒頭の外資系証券の関係者は「欧州で円安をけん制する発言が出ているが、米国がけん制しない限り、円安ポジションのリスク拡大にはつながらない」と話す。

国際金融筋とも近いある市場関係者は、２月の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、米国は円安けん制をしないだろうと予測している。その根拠として「円安の結果、ユーロ高／ドル安がドル全面安につながることを防ぎ、米国が最も神経質になっている資金流入の減少という事態を回避している。あえてドル全面安のリスクを拡大させるような円安けん制を米国がするはずがない」と説明する。

（略）

先の市場関係者は、Ｇ７で円安方向の懸念に関連した文言が入ったのは、１９９７年４月のＧ７まで遡り、そのときのドル／円は１２５円台だったことを例に「２月Ｇ７では、米国が円安けん制をせず、共同声明には、円安への言及はないだろう」と予測している。

ロイター「〔クロスマーケット〕利上げ不透明でリフレの思惑、金利スティープ化と円安進展か」

ECBはCPIベースでのインフレ率が2％程度だというのに利上げを継続する姿勢を見せていますが、自爆するなら他人を道連れにしようとしないでくれ、と言いたいところです。円が弱含みであるにせよ、ユーロ高は過剰なECBの引締めの結果という一面もあるわけで、何ゆえにその副作用を緩和する責任が他国に押し付けられなければならないのか、到底納得できる話ではありません。

ECBにその遺伝子を残したと考えてよいブンデスバンクは、戦後の先進国の中で随一のインフレ抑制実績を残し、中央銀行の模範として自他共に認める存在ではありましたが、それも60年代をピークとする各国の高度成長という環境の中では、という限定を付すべきなのでしょう。日銀もまたブンデスバンクに倣えとばかりに日銀法改正その他を推し進めてきたわけですが、それはいわば中央銀行1.0の世界の話であるようにwebmasterは思います。時代は今や、BOEに倣うべき中央銀行2.0の世界に移り変わってしまったのではないでしょうか。

■ [government]霞が関の宇宙官庁（笑）

上記に関連して（？）、内閣官房方面から聞こえてきた話。

霞が関の宇宙３官庁…宮内庁、警察庁、外務省
（理由）霞が関のルールが通じない。やってることがどこむいているかわからない。

宮内庁：内閣の一員との意識なし。賢所しか見ていない。
警察庁：法令協議では異様に粘着。国会でたまに答弁が当たると「捜査中なのでお答えできません」。
外務省：世界は自分を中心に回っている。唯我独尊。法令協議も頓珍漢。

ワラタ。関係者におかれては、意見、反論等あればぜひお示しいただきたく。

続・航海日誌（1/28付）

実際そうだと思うのですが（笑）、なぜそうか、ということについてwebmasterの考えを述べれば次のとおりです。

宮内庁は、対象（というより、principalと言った方が正確かも）が国民でない唯一の官庁ですから、行動原理が異なって当然です。所掌が重なったりすることもほとんどなく、したがって共管をどうするとか、割り振りをこうするといったような他省庁との接触もないので、価値観を異にしているのだということを実感する場すら少ないのです。そんな関係で、内閣の一員との意識が生まれるはずもありません。

＃ま、そもそも「霞が関」にはないんですけどね、宮内庁は（笑）。

警察庁は、法令協議については、（以前もどこかで書いたような気がしますが）違法行為の取締をどうするか、全国で足並みを揃える必要がありますので、粘着するのもやむを得ないでしょう。現場から「○○を××法第△条違反で逮捕したいのですが、そういう解釈で問題ないですよね」と聞かれた場合に是非を答えなければならないのですから、自分が疑問に思ったことは全て解消しておきたい、ということになるわけです。法令協議を適当に済ませる代わりに現場からの問い合わせが直接各省庁に行くことを考えれば、webmasterは現状は合理的であろうと思います。

捜査中についても、他省庁でも現在進行形の事案については、調査中なので答えられないといったことはよくあります。その基本線上において、どこまでリップサービスをするかの違いがあるのでしょうけれど、全国でいくらでも捜査が進行していてリップサービスをしだすときりがない警察と、そうでない他省庁の差によるところが大きいのではないでしょうか。

外務省は、大使になれば同僚がいないということが大いに影響しているでしょう。大使は一国を代表する存在で、日本から閣僚が行くようなことがない限り、外務省の案件に限らず全省庁の案件を背負うのですから、格上意識を持つのも自然なことでしょう。そうは言っても各省庁の専門知識と同等の知識があるはずもないので、そりゃまあ頓珍漢にもなろうというもの（笑）。専門知識として外務省が他省庁に圧倒的に優位に立つのは、プロトコルとかそういうものであって政策の中身ではありませんし。

■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2006-12現在）

年月　　　完全　　真の　　高齢化等　15歳以上　就業者数　完全　　　真の　　　高齢化等
　　　　　失業率　失業率　補正後　　人口　　　　　　　　失業者数　失業者数　補正後

1990　　　2.1%　　3.2%　　　　　　　10,089　　　6,249　　　134　　　204

1991　　　2.1%　　2.4%　　　　　　　10,199　　　6,369　　　136　　　155
1992　　　2.2%　　2.2%　　　　　　　10,283　　　6,436　　　142　　　142
1993　　　2.5%　　2.8%　　　　　　　10,370　　　6,450　　　166　　　183
1994　　　2.9%　　3.4%　　　　　　　10,444　　　6,453　　　192　　　228
1995　　　3.2%　　4.0%　　　　　　　10,510　　　6,457　　　210　　　266

1996　　　3.4%　　4.1%　　　　　　　10,571　　　6,486　　　225　　　276
1997　　　3.4%　　3.8%　　　　　　　10,661　　　6,557　　　230　　　262
1998　　　4.1%　　5.1%　　　　　　　10,728　　　6,514　　　279　　　348
1999　　　4.7%　　6.3%　　　　　　　10,783　　　6,462　　　317　　　435
2000　　　4.7%　　7.0%　　　　　　　10,836　　　6,446　　　320　　　485

2001　　　5.0%　　7.9%　　　　　　　10,886　　　6,412　　　340　　　551
2002　　　5.4%　　9.4%　　　　　　　10,927　　　6,330　　　359　　　660
2003　　　5.3%　 10.0%　　　　　　　10,962　　　6,316　　　350　　　700
2004　　　4.7%　 10.0%　　　　　　　10,990　　　6,329　　　313　　　705
2005　　　4.4%　　9.8%　　　　　　　11,007　　　6,356　　　294　　　688

2005/Q4　 4.3%　　9.8%　　　　　　　11,015　　　6,356　　　287　　　694
2006/Q1　 4.4%　 10.9%　　　　　　　11,014　　　6,283　　　286　　　766
2006/Q2　 4.2%　　9.0%　　　　　　　11,014　　　6,418　　　280　　　631
2006/Q3　 4.1%　　8.9%　　6.5%　　　11,021　　　6,426　　　273　　　627　　　448
2006/Q4　 3.9%　　9.3%　　6.4%　　　11,029　　　6,400　　　261　　　659　　　440

年月　　　完全　　真の　　高齢化等　15歳以上　就業者数　完全　　　真の　　　高齢化等
　　　　　失業率　失業率　補正後　　人口　　　　　　　　失業者数　失業者数　補正後

2006/1　　4.5%　 11.1%　　　　　　　11,013　　　6,269　　　292　　　779
2006/2　　4.2%　 11.0%　　　　　　　11,006　　　6,272　　　277　　　772
2006/3　　4.4%　 10.6%　　　　　　　11,021　　　6,308　　　289　　　745
2006/4　　4.3%　　9.6%　　　　　　　11,002　　　6,368　　　284　　　673
2006/5　　4.1%　　8.5%　　　　　　　11,015　　　6,448　　　277　　　602
2006/6　　4.1%　　8.8%　　6.5%　　　11,025　　　6,438　　　278　　　618　　　449
2006/7　　4.0%　　9.0%　　6.6%　　　11,020　　　6,421　　　288　　　632　　　454
2006/8　　4.1%　　8.9%　　6.4%　　　11,019　　　6,427　　　272　　　625　　　443
2006/9　　4.2%　　8.8%　　6.5%　　　11,024　　　6,431　　　280　　　624　　　446
2006/10　 4.2%　　8.8%　　6.3%　　　11,030　　　6,437　　　281　　　622　　　434
2006/11　 3.9%　　9.2%　　6.4%　　　11,034　　　6,410　　　292　　　652　　　439
2006/12　 3.7%　　9.9%　　6.6%　　　11,023　　　6,354　　　244　　　701　　　448

2005/12　 4.0%　 10.4%　　　　　　　11,012　　　6,315　　　265　　　733
2004/12　 4.1%　 10.4%　　　　　　　10,995　　　6,306　　　270　　　731
2003/12 　4.5%　 10.1%　　　　　　　10,967　　　6,307　　　300　　　712
2002/12 　5.0%　 10.1%　　　　　　　10,929　　　6,291　　　331　　　704
2001/12 　5.0%　　8.9%　　　　　　　10,913　　　6,362　　　337　　　622
2000/12 　4.4%　　7.4%　　　　　　　10,864　　　6,440　　　298　　　513

　　　　C/(B+C)　D/(B+D)　　　　　　　A　　　　　B　　　　　C　　D=Ax0.64-B

（直近月次ボトム）
　　　　　5.8%　 11.6%　　　　　　　　--　　　　6,193　　　385　　　818
　　　 (03/3,4)(04/2,05/2)　　　　　　　　　　 (03/2)　　(03/4)　 (05/2)

（注）
・単位は、%を付したものを除き、万人。
・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。
・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。
・「真の」値は労働力人口比率が0.64（直近ピーク（1992年））であると仮定した場合の値。
・「高齢化等補正」についてはhttp://bewaad.com/20060729.html#p02を参照のこと。

＃過去の計数は以下のとおりです。

2005

03、04、05、06、07、08、09、10、11、12

2006

01、02、03、04、05、06、07、08、09、10、11