流動資産・流動負債の比率が高いっていうのは、何を基準にしているのでしょうか。基準が分からないと論じようがないと思うのですが。仮に、望ましい比率があるとしても、それは企業の行っているビジネスによって変わってきます。建設業なんかは仕事の性格上、どうしても売掛金が膨らむでしょうし、それに比例して買掛金も膨らみます（労務費が大きいので売掛金と同じペースでは増えないでしょうが）。また、一般論として流動性の高い資産に資金をより多く運用するのは、企業としては当然の行動に思われます。

また、中国の話はおかしいと思います。だれも払わなければ掛け売りはいずれ消滅します。掛け売りが盛んだということは回収できることを意味するはずです。中国で売掛金の回収が難しいのは、期日通りに回収することが難しいということであって、回収不能が多いということではないと思います。また、信頼関係の強さにも左右されると思います。新参者の日系企業よりも、つきあいの長い中国企業への支払いを優先するとか。もちろん、とりっぱぐれがあるのは事実ですが、それは先進国でもよくあることです。中国人だって代金はちゃんと払います。そうでなければ、これほど華僑が栄えることはなかったでしょう。ビジネスは信用こそがすべてなのですから。

まずは、トラックバックどうもありがとうございます。
以下少しコメントを付けさせていただきます。

＞一般論として言えば、流動性管理の容易さや経営への介入の可能性を考えれば、現金（銀行借入でのファイナンスを含む）よりも掛での商売が好まれるでしょうから、外部制約により押し止められるまでは、どんどん売掛・買掛が大きくなるものと考えられるでしょう。

ここがキーポイントだと思うのですが、現金よりも掛が好まれる理由をもう少し具体的に説明できると面白いと思います。
（主観相殺仮説自体は「現金と掛が主観的には変わらない」ことを言っているので、掛の割合が高い積極的な理由にはなっていないように思います。）

あと、ブログ記事では触れませんでしたが
「掛の割合だけでなく、現金の割合も高い」
というのもパズルかもしれません。例えば日本企業の資産サイドを見ると、全資産のうち
「Cash and short-term investments」が１８．４％
（それに対し「Account receivable」が２２．５％、負債サイドの「Account Payable」が１５．４％です）
となっております。掛で取引ができ、かつ（bewaadさんのおっしゃるように）掛での取引が現金での取引と比べてメリットが高いのであれば、何もこんなに高い現金を保有しなくても良い気がします。

逆に、もしも仮に掛での取引が現金での取引と比べてデメリットが大きいのであれば、わざわざ掛で取引せずに手持ちの現金で取引すればいい、とも言えます。

「現金」と「掛」、両者の割合がともに高いのはちょっとしたパズルのような気がするのですがいかがでしょう？

Ｐ．Ｓ．
細かいツッコミですが、「シラー」教授ではなくて、「シン」教授です（笑）

金融緩和効果を現在に照らして考えると、量的緩和の解除が早過ぎた→景気回復が不十分→故に金利水準の調整が進まない、という構図になっていると解釈されます。または、景気見通しが外れた、でしょうか。
　キング総裁のコメントには激しく同意。久々にスカッとした発言でしたね（笑）。

横からすみません。

>「現金」と「掛」、両者の割合がともに高いのはちょっとしたパズルのような気がするのですがいかがでしょう？

大元のデータを見ていないので発言する資格はないかもしれませんが、金融機関で審査をしている人間とすれば、なぜ疑問に思われるのかが疑問です。掛けによる商売にメリットがあるからといって、現金の保有をやめてしまえば、手元流動性が極端に悪化します。売掛金は期日が来るまで現金になりません（期日がきても手形になることもあります）から、不測の事態に備えるためには現金を保有することが必要です。また、日本の場合は、かつて融資と引き替えに預金を要求することが多かったので、その名残があるのかもしれません。実際、日本の銀行はお金のない企業には貸しませんから。一方、アメリカですと、金利がつく貯蓄性の預金を受け入れることを銀行が望みませんので（できるだけ金利のつかない当座預金にさせようとする）、企業もあまり現預金をもとうとしないようです。

バランスシートは仕事のやり方で様々に変わる
指紋や人相と同じだ
中国のは粉飾だ

大日本帝国の例を鑑みるに、英米の主張を軽視し、独逸を範とする
ことによって亡国の道へと進むのである（笑）

独立性の意味が動学的非整合性などという英米系の虚構の論理では
なく偉大なブンデスバンクの伝統にあるわけで（爆）

スターリンがアジア的なグルジア人ではなく、生粋のロシア人であったなら、３国同盟+ソ連という４国同盟の形でユーラシアを押さえただろうし、日本が真珠湾に奇襲をしかけるような背水に追い込まれることはなかっただろう。なぜヒトラーがロシアを攻めたのか？それが歴史のIFの一つだ。

＞金融機関で審査をしている人間とすれば、なぜ疑問に思われるのかが疑問です。

両者の割合がともに【非常に高い】ので疑問に感じました。
例えば日本企業を例にとると、Fixed Assetの全資産に占める割合が28.7%であるのに対して上のコメントでご紹介したように「現金」も「掛」もともに２割程度。両者を合わせると実に「固定資産」の１．５倍にもなります。審査をなさっている現場の方には全く驚きはないのかもしれませんが、僕や典型的な研究者は素直にこの割合の大きさに驚いてしまったということでご理解下さい。

あと「不測の事態に備えるために現金が必要」なことは理解できますがやはり問題となるのはその額の大きさで、固定資産の８割もの現金保有を行う必要があるのか？というのは（少なくとも僕にとっては）謎です。
ちなみに現金保有の割合は日本が突出して高く、他の６カ国は以下のようになっています（単位は％）
米：11.2　独：8.4　仏：10.3　伊：10.5　英：11.4　加：8.2

日銀の判断で、NEXT　FRBはこのサイトが相応しいということですが、私にはジョセフ・ナイ応援サイト、もしくは、クルーグマン応援サイトにしか思えません。クルーグマンを図書館で借りてきたのですが、やはり、ウェブマスターが、啓蒙している忍者と同一のライターの匂いがしました。

単独で書いたとは思えないの図書が氾濫する昨今、こういったことは日常茶判事なのかも知れません。

株価が景気を左右するのではなく、貸し出しの期待値だと判断しています。先物が主流になり、先物が現物の倍あったように思えます。特にアメリカはデータの改ざんが凄まじいため、実際のところ真相は不透明です。

株主であるということは、その経営権の配分を得るということ。こここそが等価価値だと思いますが、NTT民営化や年金問題、国債の株券化は名目を置き換える以上の凄まじい軋轢をもたらせたものに思えます。倒産は裁判所や弁護士が査定しているため、実際、本当に起業数を...

over the small siseing company..

soryy,my computer is storking kind of who are you.

I am heard of that american greatest banking man is made a good shoping any time.

good shoping is yasui toki ni kau soshite takai tokiniuru.

and my capus look is brookun.
 
  

＞e-takeuchiさん
自分できちんと考えたり裏をとっているわけではないので恐縮ですが、コーポレートファイナンスの分野で重要な課題と目されているからには、流動性リスクに対する合理的な備えの水準を上回っているということなのだと（勝手に）思っています＞大小の基準。流動性が高ければリターンが低くなるのは避けがたいですから、流動性を厚くすればよいという話でもないわけですし。

中国の話については、現地に詳しいご両所のコメントですので、特に具体的な反論材料もない私としては、実際にそのような部分があるのだろうと理解しています。

＞yyasudaさん
拙い論考にお目通しいただきありがとうございました。

＞ここがキーポイントだと思うのですが、現金よりも掛が好まれる理由をもう少し具体的に説明できると面白いと思います。
＞（主観相殺仮説自体は「現金と掛が主観的には変わらない」ことを言っているので、掛の割合が高い積極的な理由にはなっていないように思います。）

商売にとって現金と掛が無差別であり50％の確率でいずれかが選択されるという単純モデルを考えれば、B/S上は必ず現金よりも掛が積みあがりますよね（現金の何倍になるかは期間比率によりますが）? B/Sにおいて掛の割合が高くなることは、商売上現金と掛が同等であることで説明可能ではないかと考えています。

ただ、これだけですと、

＞あと、ブログ記事では触れませんでしたが
＞「掛の割合だけでなく、現金の割合も高い」
＞というのもパズルかもしれません。

に対してうまい説明がなくなってしまうのも事実です。

とりあえず思いつきを書くならば、

○いわゆる黒字倒産のような流動性の枯渇は、本業の失敗以上に忌むべきものとの認識が一般的で、流動性リスクに対して経営者は一般にリスクアヴァースである、
○本業に自信があるので、総資産全体で期待リターンを例えば市場金利なりGDP成長率なりと同等に保つという前提で、本業でそれ以上のリターンを十分稼ぐ見込みが成立し、ポートフォリオとしてローリターンのコンポーネント（＝流動性）比率を上げることができる、

といったあたりでしょうか。

＞細かいツッコミですが、「シラー」教授ではなくて、「シン」教授です（笑）

失礼いたしました。ご本人にはなにとぞ内緒で（笑）。

＞本石町日記さん
量的緩和が早すぎた、という声はほとんど聞かないのが現実ですよね。やっぱり「いざなぎ越え」のアナウンスメントが効いているのでしょうか。

＞PKさん
最初の発言について、最後の一行は真贋を判断する材料を持っていませんが、それ以前の二行はおっしゃるとおりかと存じます。

2つめの発言について、スターリンがロシア人だったならヒトラーはバルバロッサを発動しなかったとは、極めて興味深い新説です。論拠を固めた上で、どこかでまとまったものとしてご発表いただければ幸いです。

＞銅鑼さま
「英米本位の独立性を排す」という論文が、そのうち発表されるのでしょうか（笑）。

＞姫さん
???

＞bewaadさん
僕が以前書いたのは、中国に行った日本企業が日本のつもりで掛売りして痛い目にあうという話だったと思います。売る側は売上と未収入金を計上してあるけど、買う側は仕入れ・買掛金を計上していないみたいな。中国では決して掛けが好まれているのではなく、代金回収できないので帳簿上おいてあるという事で。中国の税務当局がどんなだか知りませんが、日本では勝手に売掛金を損金にしたら加算対象ですよね。

業界毎の支払い期日の長短は、支払ったお金が企業活動を通じて現金化するまでの期間で変わってくるように思います。小売は現金顧客があいてなのでベースの回収期間が０ヶ月、支払いサイトは店舗などの設備改修分を混ぜて大体１ヶ月くらい。問屋は固定負債が少ないので、売掛回収の１ヶ月＋αして支払う。メーカーは資本集約型の産業ほど支払いサイトが長いと。建設業についても現金化までの期間が長いということで。
僕は問屋業についてしかわかりませんが、問屋業はそもそも投資する場所があまりありませんので、固定負債比率がとても低くなります。つまり現金は余剰気味です。現金をあまらせても仕方がないので、支払いを早めたり、営業面を考えて売掛サイトを延ばしたりします。というわけで全産業で比較した場合、ホールセラー業態の比率が高い国では固定負債比率が下がって、現金・売掛金比率が上がる可能性があります。色々言われていますが、日本はホールセラーが多いのではないかと思います。

短期負債は、仕入れと支払いが一括して締め日１日で行われる関係上生じる現象かなと。日本では、締め日と支払い日を決めて、その日に一括して支払います。そのため、２５日や末日には結構大きな資金が必要になります。よその国では、一般的には個別取引単位に伝票受け取ってから３０日なりで個別取引単位に支払いをするみたいです。そういう形態なので、必要な資金（ピーク）は日本の１／２０（月２０日で計算）で良いという事になります。日本ではこの資金需要に対応するために、そこそこ歴史がある企業は銀行と当座貸越契約をして短期借入枠をもらっています。そしてオーバーナイトの感覚で借り入れ返済しています。この短期借入枠は、支払いに使う分にはとんど現金と同じ感覚です。
月末・期末になると銀行さんから短期貸越枠について「今月は○円借り越してもらえませんか？」みたいな依頼を受け、今後も考えてお付き合いをします。その時は短期負債と現金が両建てで増える事になります。とはいえ、いくらそうやって協力していても不良債権処理の際には貸し剥がしされちゃう会社はされちゃうので、今後はいくら銀行に協力しても無駄であるという認識が広まっていくかも知れません。

あと、企業は手形不渡りで銀行取引停止処分になる事はあっても、掛売の支払い猶予要請では倒産しないんです。仕入先が商品止めちゃったらお終いではありますが、倒産されるよりは支払い猶予期間を設定した方が良いのか、それとも現在の金額で損失を確定する方が良いのかは微妙な問題で、資金繰りが厳しくなった理由によりけりでケースバイケースの対応になろうかなと。

スターリンが日本人を含むアジア人を軽蔑し、（ドイツ主席通訳シュミットの記録　1939/8/23）フィンランドに侵攻して苦戦し、ヒトラーに「アジア的ロシア人め」と軽蔑されたのがドイツのソ連侵攻の遠因だ。（ゲッペルスの日記　1939/12/29）スターリンがアジア的でなければ、日本人を偏見から軽蔑することなく、ヒトラーがスターリンをアジア的と軽蔑することはなかっただろう。
前回の独ソの連携はこのように人間的原因があったが、今回の独露の連携は注意して観察しないといけないぞ。

流動資産・負債の話に関してはキャッシュフローの観点が重要です。
企業なんてものはぶっちゃけてしまえば金が続く限りは営業を続けます。
それが既に債務超過になってしまってる場合でも同様です。

本来は貸借対照表と損益計算書のみで足りるはずなのに、
ＣＦ計算書が重視されているのは物理的な制約として
ＣＦが存在しているからに他なりません。
掛商売が肥大するのは、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ上ではまだ余力があるのに、
キャッシュが用意できないからであり、
金融サービスの不備を補う形となっているわけです。
すなわち、「相殺消去されていると認識している」のではなく、
「会計上なんら問題なく相殺消去されている」のです。
もちろん貸倒はありますが、それは引当金等の
バッファで吸収するわけです。

逆に言えば、平成電電や近未来通信などのように、
ＣＦにはあまり困らないファンド的な企業においては
実質的に債務超過で破綻しているのにもかかわらず
営業を続けることも可能となります。

企業会計的にはむしろ資産・負債の関係として整合的であるのに
なぜ流動・固定で分類するかの方が理解に苦しみます。
１年という人為的な期間で区切られた流動・固定の別など
企業活動の本質とは全く関係のないものです。

冒頭で紹介されている文章は本来特に問題のないものを
勘違いゆえに問題視しているように思えますが…

松岡洋右がなぜあんなにバカでピエロに見えるか？を追っていくと４国同盟に行き着く。
あれがなぜ破綻したかというと、独ソが混乱期の危機管理型の異常なリーダーに率いられていたので比べ、日本は負け知らずで比較的順調に進んできた集団体制だったという対比がある。
ドイツは、ロシアが従属するならアメリカと対等に近い力を持っていたが、スターリンという少数民族の劣等感の強いロシアのリーダーとヒトラーと黄色人種という組み合わせが松岡の想定外の展開を招いたのだろう。この戦前の教訓は、同盟を組むなら体制の安定した国と組めということだ。長期戦略で勝利を収めるのは、結局、同盟を構成する人々が予測可能性を共有できるか否かに掛かっている。従って将来戦略的優位を得るのは米国かEUしかない。

>>企業会計的にはむしろ資産・負債の関係として整合的であるのに
>>なぜ流動・固定で分類するかの方が理解に苦しみます。

実務上、正常営業循環基準の方が1年基準より優先するのではないでしょうか？
（本業以外の目的で保有する金融資産等の流動固定分類はまったく別ですが。）

既に先行コメントがありますが、会計の問題というよりむしろ
資金繰りの都合ではないかと考えます。

資金繰り上、「売掛金−買掛金」の金額相当額を短期資金として調達する必要があります。私は以下のように理解しています。
従来は、金融機関に対し短期資金の融資を依頼していた。
　↓
一時期の金融機関の「貸し剥がし」の影響もあって、短期資金を
企業が自前で調達するようになった。(現金保有額の増加)
　↓
金融機関の業績が元にもどっても、企業の短期資金の自前調達主義が変わらなかった。

＞鍋象さん
中国の件は、実際に取りっぱぐれ（延滞を含む）が多いのであれば、ディスオーガナイゼイションで掛が極めて小規模になってもおかしくないのに、それなりの規模で存在しているのはどうしてだろうか、という観点から、あの時はいろいろ質問させていただきまして、やっぱり信用リスク（少なくとも日本基準で考えた場合）に照らして許容できる水準以上に行われているのでは、との認識にいたっています。そこは、やはり信用リスクに対する見方の相違があるのだと考えています。

問屋の事例については、こちらがよくわかっていない実務のご紹介をいただき、ありがとうございました。いずれにしても、その手の細かい商慣行の積み上げで決まってきているというのは間違いないと思う一方、それらが違っていて当然の各国においておおむね同じ程度に収まるというのも、それはそれでやっぱり面白い問題設定なのでは、とも思います。

＞PKさん
お示しいただいた期日に先立って、「我が闘争」にてスラヴ人を劣等民族視し、レーベンスラウムを提唱していたこととの関係は、どのようにお考えになられていますでしょうか?

日本の同盟相手としては、現実問題としてEUは遠すぎて、それこそ日独伊三国軍事同盟と同じようなこと（名目的つながり・政治的プロモーションとしての価値はあれども・・・）になってしまうでしょうから、結局はアメリカしかないのでしょう。

＞通りすがりさん
企業にとって流動性制約が極めて重要なのにはまったく異論はありません。その余の点について、

＞掛商売が肥大するのは、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ上ではまだ余力があるのに、
＞キャッシュが用意できないからであり、

実務上は逆ではないでしょうか? すなわち、信用力のある企業はキャッシュを用意しなくても掛で商売ができ、信用力のない企業は掛がしたくでもできないので必死になってキャッシュの工面に奔走しなければならない、というように私は理解しているのですが、いかがでしょうか。

＞すなわち、「相殺消去されていると認識している」のではなく、
＞「会計上なんら問題なく相殺消去されている」のです。

相殺消去されていれば、B/S上は純計しか表示されないことになりますが、総計が表示されている以上、やっぱり相殺消去はなされていないということになるのではないでしょうか。

＞企業会計的にはむしろ資産・負債の関係として整合的であるのに
＞なぜ流動・固定で分類するかの方が理解に苦しみます。
＞１年という人為的な期間で区切られた流動・固定の別など
＞企業活動の本質とは全く関係のないものです。

理屈がないのはおっしゃるとおりでしょうけれど、会計なんてものは経験主義の極みで、嫌な言い方をすれば泥縄と場当たりが積み上げられて、「使える」と判断されたものだけが生き残ってきたようなものですから（笑）、これはこれで意味があるのでしょう。

おそらく、サイトに応じて掛け目を設定して、資産なり負債なりに流動性指数でも算出すればよいということなのでしょうけれど（デュレーションがこれに近いともいえるのかな?）、そんなことをしなくても、流動・固定でおおざっぱに把握しておけば、多くの場合においてそれなりに有用な理解が可能だ、ということなのでしょう。

＞blood_simpleさん
昨今の日本の特徴としては、ご指摘の点のほか、キャッシュの実質リスク・リターンバランスが非常に優れたものとなったという、デフレの影響もあるのだと思います。銀行借入に依存していない企業においても、フリーキャッシュフローを増やす傾向にあったことが、その傍証でしょう。

bewaad氏がどの程度会計にお詳しいのかは存じませんが、
企業会計におけるB/SとはP/Lに収容できないものをとりあえず
ぶち込んだだけのものです。

その上で、会計期間を１年と区切り、それを基準に流動・固定の区別を
する事は、ヒトのライフサイクルには恐らくマッチしたもので、
その意味での有用性を否定する気はありません。

ただし、企業の生き死にを考える上では特に意味のある区別ではなく、
なぜ違いが生まれるのかと問われれば、所詮経験則の極みですから、
「お国柄」なり「文化」とでも言うべきドメスティックな要因でしょう。

掛が多いことに何らかの違和感を感じておられるのだとしたら、
私としてはそれは別におかしな事じゃないと思うわけです。
本来全く同等であるべき現金商売と掛商売がキャッシュの制約のせいで
異なったものになっていると考えるべきではないかと。

＞通りすがりさん
結局のところ、経営者の主観的な認識（現金取引と掛取引に大差を認めない）と、財務会計が対象としている対象（債権者・株主など）にとっての関心のポイントが違う、ということなのでしょう。経営者がどう考えようと、未だキャッシュとならず信用リスク等を内包せざるを得ないポジションがどれだけあるのかというのは、そうしたステイクホウルダーにとって無視することのできない情報でしょうから。