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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2007-02-17
■ [government]新省設立建白
白田秀彰先生による、知的財産・情報通信を所管する新省を設立して、当該分野の産業政策を盛んにして産業振興を図っていこうというものですが、
それで、政府の仕組みも政治も何にも知らない私が、完全な妄想で新しい役所の形について書いてみた。遠慮なく好きなような叩くなり批判するなりしてほしい。そうやって叩き合っているうちに、話が具体的になってくるかもしれない。
とおっしゃっていただいているにもかかわらず、ぐぐった限りでは叩いたり批判したりする人がいないようですから、叩いたり批判したりしてみたいと思います。
最初の問題として、産業政策の是非から考えてみましょう。
今般、情報通信や知識創造にかかる政府諸官の目標権限責任は錯綜し互いに相噛みあい動くに可わず。我国の優れた文化技術の保てる有利なる地位をただ徒にするのみ。この有様で、どうして熾烈なる競争に伍して国際社会における有力なる地位を確保維持できようか。
サイト内検索で「キャプテン」とか「シグマ」を検索していただければ手っ取り早いでしょうけれど、webmasterは産業政策に懐疑的です。日本経済にとって、今後この手のコンテンツ産業が真に比較優位となるかどうかは不明ですし、仮に比較優位になるにせよ、コンテンツ産業を「育成」するためにいかなる政策を講ずべきかは、これもまた不明です。それこそ市場に任せるべき話だ、というのが基本的な考え方となります。
例示したので活用するなら、キャプテンシステムは、通産省が足を引っ張ったから失敗したのでしょうか? シグマプロジェクトは、郵政省が協力しなかったからうまくいかなかったのでしょうか? いずれの答えもNoということになります。省庁縦割りで政策リソースが有効に活用されていないことが問題で、それがうまく活用されれば今よりもましになるとは限りません。通産省と郵政省がひとつの役所であったと仮定して、キャプテンとシグマのいずれかに一本化された事業にすべてのリソースが投入されていたというパラレルワールドを想定すれば、今以上に悲惨な結果であったであろうことは、webmasterは疑いません。
逆に分散していたからこそよかったのだろう、とまでwebmasterは考えています。金融庁に牛耳られている銀行・証券・保険を見て、ああなりたいと思うIT等業界の関係者が、果たしてどれだけいるのでしょうか。せっかく経産、総務、文科と主要どころで3つもあるのですから、それぞれをうまくぶつけ合ってポテンヒットを狙うぐらいのしたたかさがあってもいいのではないでしょうか。
といっても、白田先生は次のようにおっしゃっている、との指摘があるかもしれません。
新省は、思想精神言論表現の自由の実現を最大価値とし、現存する全ての各種規制を再検討し、可能な限り最小の規制によって目的を達することを方針とする。
その言や良し、可能な限り最小の規制というのであれば、大規模政府介入に伴う政府の失敗を懸念する必要はない、という理解があるとするならば、それは軽率であるとwebmasterは思います。レッシグを借りるならば、ネットは自然のアーキテクチャの制約をほとんど受けず、そのほとんどを人工的な構築物に依存して振る舞いが定まることになりますし、知的財産権そのものも、同様の文脈に位置付けることが可能でしょう。
新省が所管する分野は、したがって、「可能な限り最小の規制」という概念自体が空虚なものとならざるを得ません。規制のあり方について、その設定主体が政府なのか業界団体なのか国際団体なのか、スタイルが事前規制なのか事後チェックなのか、等々の違いがあるだけの話であって、絶対量自体に大差が生じるはずもないのです。
webmasterが思うに、現状に問題があるとするならば、所管する官庁が分散していることではなく、この規制のあり方についての見解がまちまちであることだということになります。わかりやすい例を挙げるならば、当サイトでも取り上げたことがある著作権保護期間延長問題でしょう。
当該問題において、少なくとも延長を主張しているのは、著作権を保持している側が多いのが現状です。これに対して白田先生は延長に反対されているお立場ですが、延長は創作・流通を助長するのか阻害するのかについて、少なくとも社会的合意はなされていないといわざるを得ません。新省は、ある規制が創造流通を阻害しているとの申立に対する応答責任、採用されている規制の正当化についての説明責任を負う
と構えてみたところで、延長派は延長が政党であるとし、反対派は延長は阻害するとする構図が変わるわけでなし、この問題に片がつくわけではないのです。
結局のところ、よく行革関連の話題で「形だけ取り繕っても中身が」といった議論がなされますが、新省設立もそれと軌を一にするものということなのです。形だけ云々とは、行革案が生ぬるいという文脈でなされることが多いわけですが、政府への批判だけにしか妥当しないわけもなく、政府のあり方への代替案にだって当然ながら妥当し得るものです。政府がまともになったら、というのは、政府への何らかの依存の別の表れに他ならず、まずは政府など無視して何ができるか、という議論こそが望まれているのではないでしょうか。
あとは蛇足ながら、官僚としては気にならざるを得ない点（＝官僚以外の人々にとってはどうでもいい点（笑））をいくつかご紹介いたします。
- 指定職の数はスクラップ&ビルドの制約が課せられていますが、新省を作るとして、スクラップされるのはどこなのかな・・・。
- 各局に2つずつ部がぶら下がっていますが、課で足りるものも多い（といいますか、部とは霞が関では例外的な組織単位です）ような気が・・・。
- 「○○省と調整」「××省と連携」といった文言が多く並んでいますが、それがうまくいくなら新省がなくても現状の各省庁の調整・連携でうまくいくでしょうし、現状がうまくいっていないなら、新省だってうまくいかないと考えるのが自然では・・・。
■ [economy]続・やっぱり世界最高の中央銀行は、BOEかFRBなんでしょうかねぇ。
昨日はBOEでしたが、本日はFRBで。
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は14日、上院銀行住宅都市委員会での証言で最近の円安に触れ「為替操作や市場介入は全く見られない」と述べた。日本が円相場を安値に誘導しているという民主党指導部などの批判とは一線を画し、日本の為替政策に問題はないとの認識を示した。
議長は日本が2004年3月から為替介入を実施しておらず「円の価値は自由で開かれた市場で決まっている」と言明した。「日本の金融政策は国内の経済情勢を反映している」とも語り、日本が超低金利政策によって円安を維持しているとの見方も否定した。
ペロシ下院議長ら民主党指導部は日本と中国が「為替操作」を実施していると批判し、米政府が制裁措置の発動も視野に入れて是正を迫るよう求めている。一方、ポールソン財務長官は日本への批判を控えており、バーナンキ議長も歩調を合わせた格好だ。
バーナンキ議長を今さらほめても仕方がありませんが（笑）、不安なのは民主党の動向です。次の大統領選で共和党に勝ち目がないとすると、あと2年足らずでアメリカからは猛烈な通商圧力が寄せられることは確実です。それまでにまともな成長路線に回帰できていなければ、円高シンドローム再発によって再び奈落の底へ・・・。
第6回 VWの危機感 - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/column/shimizu/070216_140g/ 車単体での燃費をここまで神経質にいらう必要ってあるのかなあ、と 毎日満員電車にのって通勤してる人は休日は何乗ってもい..
エントリーとは関係なくてすいませんが、ジャーナリストの松浦晋也氏が自転車の歩道通行に関して、こんな文章を書いてますね。
http://smatsu.air-nifty.com/lbyd/2007/02/post_209a.html
正直、官僚の文章をここまで裏読みするのはやり過ぎのように思うのですが、本当にここまで注意しなければならないような罠があるのか、それともこれは一種の官僚バッシングなのか、どっちなんでしょうね？
＞Baatarismさん
奇しくも、同じ問題を別のエントリにからめて本日(2/17)論じたところです。そちらをごらんいただいた上で、感想をいただければ幸いです。
> それこそ市場に任せるべき話だ、というのが基本的な考え方となります。
「市場」なぞにまかせたら国際競争で淘汰されるだけですね。
> 日本経済にとって、今後この手のコンテンツ産業が真に比較優位となるかどうかは不明ですし、仮に比較優位になるにせよ、コンテンツ産業を「育成」するためにいかなる政策を講ずべきかは、これもまた不明です。
「不明」なら、明らかにすればいいだけなのでは？
また、何を基幹産業にするかは「意思」の問題ですので、「市場」の選択を待っている間に、すべてが手遅れになるでしょうね。
(手遅れになるというのは、国内資本がすべて海外移転し、日本がもぬけの殻になるということ)
(だいたい、米国だって、すぐにスーパー301条をちらつかせて自由貿易なんかさせてないのに、なんで「自由市場」なんてものが、この世に存在するのか？)
情報通信関連の国プロが失敗してきた理由は、別に国プロだからではなく、通商政策の失敗をメーカーに押しつけて来たからではないかと考えます。
だいたい、産業政策をさぼっているから、エルピーダは台湾なんかに工場を造る羽目になっているのだし(くどくど)
そもそも、Σやキャプテンなどを産業政策だと考えるから「失敗」するのですよ。
産業政策というのは、簡単に言えば、減税であり、規制撤廃であり、借款であり、砲艦で売買代金を取り立てることですよ！(`・ω・´)つ
だいたい、Σは単なる国プロでしかないし、キャプテンに至ってはNTTの情報通信サービスですね。
これを産業政策の失敗と呼ぶのは、産業政策をなんと心得るのか？？
ささ、戦略的貿易政策をとって富国強兵、殖産興業を実現してください。
> 金融庁に牛耳られている銀行・証券・保険を見て、ああなりたいと思うIT等業界の関係者が、果たしてどれだけいるのでしょうか。
銀行・証券・保険の従業員は、ITの従業員の３割給与がいいのですが……
(ああ、あやかりたい)
＞西麻布夢彦さん
その手のお話ですと、私がくどくど書くよりも、三輪芳朗、マーク・ラムザイヤー「産業政策論の誤解」をお薦めいたします。
http://www.amazon.co.jp/dp/4492393986/
あまり拘る気もありませんが……
産業政策無用論が旧経済企画庁中心に議論され、官僚批判と相俟って広がった経緯は存じています。
しかし、米国ではヤングレポートを契機に、大規模な産業政策(主に通商政策)が行われ、一方で産業政策を捨てた日本が、対米産業競争において、特に金融とITで壊滅したことを思うと、産業政策無用論は誤りではないか、と考えます。
ちなみに、近年の産業政策としては、ベンチャー新興など、日本の実情に合わないアメリカナイズが目立ち、これでは効果がないのは自明です(中小企業庁あたりが仕事を作ったのでしょうけど)。
ちゃんと政官財のトライアングルのポテンシャルが発揮できるように産業政策を設計すれば、日本は立派な共産国として再生できると固く信じるところであります。
※なお、オススメ頂いた本については、近々に読ませて頂きます。
＞西麻布夢彦さん
仮にA産業に対して一定のリソースを用いて産業政策が用いられ、結果としてA産業の振興がそれなりに実現したとしても、そのリソースを他に振り向けた場合よりもよかったということでない限り、産業政策の有効性は認められません。そこまで視野に入れた産業政策有用論というのは、寡聞にして存じません。
ちなみに、アメリカの金融やIT産業については、90年代半ば以降の好景気の影響が大きいのだと理解しています。マクロが低調であったなら、いくら産業政策が用いられたとはいえ、現状のようにはなっていないでしょう。日本については逆で、不良債権問題（をもたらしたデフレ）がなければ金融だってバブル期の繁栄を維持していたでしょうし、ITバブル崩壊がなければIT産業も今よりましなものになっていたでしょう。
本質的かと思うので、少し続けさせてもらいます。
> 仮にA産業に対して一定のリソースを用いて産業政策が用いられ、結果としてA産業の振興がそれなりに実現したとしても、そのリソースを他に振り向けた場合よりもよかったということでない限り、産業政策の有効性は認められません。
何故でしょうか？
何もしなければ、得られるものは０です。
A産業で10得られれば十分ではないでしょうか？
この場合は「有効ではあるがベストではない」というだけで、現実においては、この程度の妥協は許されるでしょう。
むしろ、A産業の振興は、必然的にB,C,Dの産業に対する規制になるので、その不平等に配慮することこそが重要です。(何もしないのが正義ではない)
大所高所の考察も重要ではありますが、あたかも、今、火事が起きているのに、効率の良い消防署運営のやり方を聞かされているようなやるせなさを感じます。
(いいから火を消せ)
現実に日本企業がグローバル戦争で討ち死にを繰り返しているのですから、まずは目の前の戦争に勝つことを考えて欲しい気がします。
マクロ経済云々という話しもよく分かりますが、ろくに軍備も無い日本が、通貨交渉で優位に立てるはずもなく、絵に描いた餅でしかありません。
(冷戦は終わり、日本の国際政治上の価値は暴落したのです)
※通貨面での手当が出来なければ、優位な条件で投資を呼び込めないので、マクロ経済政策も打てません(金利だけじゃね)。
また、所詮マクロ経済なんて、総通貨量のコントロールでしかないので、増えた通貨の配分が日本企業に不利になったり、非効率産業に配分されれば無意味です。(現実に、今増えている通貨は外資の投資ファンドに蓄積されて、バルクセール等に使われているようです。ふざけるな！って感じですね)
厳密な経済理論はともかく「マクロは増えない」という前提で、効率を上げる(グローバル市場で稼ぎまくる)しか日本人は生き残れないのでは？
(でなければ企業は「オレは日本人をやめるぞ！JOJOぉぉぉ!!」と宣言してグローバル企業になってしまうでしょう)
確かに、バブル崩壊はマクロ経済政策の失敗が原因かもしれませんが、個別産業政策の失敗を意味しているわけではないのですから。
(私はバブルの発生と崩壊は通貨交渉失敗の産物だと考えていますが)
横レス失礼
＞増えた通貨の配分が日本企業に不利になったり、非効率産業に配分されれば無意味です。
＞厳密な経済理論はともかく「マクロは増えない」という前提で、効率を上げる(グローバル市場で稼ぎまくる)しか日本人は生き残れないのでは？
この２つをなぜ合体させられないのかが不明です。マクロを増やしながら、余計なところに使わないように効率性をあげれば、一挙両得でしょ。
逆に言うならば、マクロ政策で増やした分を効率的に配分できないようなら、増えていない分を効率的に配分する事などできないのではないかと。社会的に需要が増え効率的産業が増えた分だけ非効率産業の退出を促す事の方が、退出した非効率産業の人たちが苦労を重ねて効率的産業を興すより、ずっと簡単だと思います。
＞(でなければ企業は「オレは日本人をやめるぞ！JOJOぉぉぉ!!」と宣言してグローバル企業になってしまうでしょう)
どうぞご自由に。新自由主義の方がおっしゃる市場の調整そのものですので、それが良い結果をもたらすなら実行してください。
僕はミクロ的な資源配分の力はそれなりに信じているのと、将来のあるべき姿については不可知論者ですので、起業廃業を大量に起こせる環境を用意して運良く当たりくじを引く確率を上げる方が、長期的な成長に効くと思っています。つまり産業政策をやらなくても各企業が自由競争の中で勝手に調整してくれると思っています。
産業政策の論拠の一つに、あまりにも大きな初期投資を要する産業は産業政策で初期投資をカバーしてあげないと興り得ないというものがあります。その分野は国策として必要だという場合にのみ該当しまして、造船・鉄鋼・重化学工業・航空・宇宙などの軍事転用可能な分野において語られる産業政策です。これは経済成長マターではなく、国防マターの問題であり、資源配分的に正しいのかは留保すべきだと思います。というか、産業政策の多くはそのようなモノなので、マクロ経済とは別の問題として話をすべきだと僕は思います。
> 通行人様
ご指摘ありがとうございます。
>この２つをなぜ合体させられないのかが不明です。
通行人様の仰るように「別の話」だからです。
> どうぞご自由に。新自由主義の方がおっしゃる市場の調整そのものですので、それが良い結果をもたらすなら実行してください。
この場合、特定企業には良い結果をもたらしますが、日本は破綻へ向かいます。
それでどうぞ、と政府が言うなら、政府が日本を見捨てたと言うことになります。
(現状は、事実見捨てているのですが、建前上見捨てていないと強弁しているのです)
> 起業廃業を大量に起こせる環境を用意して運良く当たりくじを引く確率を上げる方が
これが最近行われたベンチャー振興策ですが、結局、粉飾と証券詐欺の温床を作っただけに終わりました。
ベンチャーというものを上手く作用させるには、文化面を含めたインフラや産業集積が必要ですが、日本にはそれがありません。
ぶっちゃけ、ベンチャーを起こすような人はモラルが低……うわなにをするくぁwせdrftgyふじこlp；
(なお起業を増やすことは「確率」には作用しません。当たりの「絶対数」に作用するだけです−本質的な話ではありませんが)
> マクロ経済とは別の問題として話をすべきだと僕は思います。
私もそう思います。
今回の話は「個別産業政策は無意味で国家の役割はマクロ経済に留めるべき」という主張に対する反論です。
私は、日米協議のなかで、米国は露骨に「戦略的管理貿易」を主張して、日本の金融とITを叩きつぶしたいきさつから、経済政策無用論は見直すべきだと主張しているわけです。
(これは米国の学者に騙されているぞ、と)
日米構造協議(半導体協議を含む)の歴史を紐解けば、この世に「自由市場」など存在していないことがよく分かります。
所詮経済なんて形を変えた戦争に過ぎないのです。
国際社会に「ルール」など無い！
それと、金融とITは「国防マター」そのものです。(あと交通も)
統一帝国は通貨管理と情報通信(駅伝制やのろし通信を含む)で生まれるものです。
また、近代国家を形作ったのは、まさに郵便制度(これも情報通信)であることを考えれば、金融とITの重要性は理解頂けると思います。
まあ、日本が金融とITを手放し、国家として崩壊する道を選ぶというなら、民間人としては、国を見限るしかなくなります(難民になるので辛い道ですが)。
今が日本国が生き残る最後のチャンスかと思いますが……
＞西麻布夢彦さん
＞A産業で10得られれば十分ではないでしょうか？
例えば農業であっても、逆農地改革でもして強制的所有権移転で大規模化を図り、欧米を上回る輸出補助金を突っ込めば、輸出産業として成立させることも可能でしょう（とりあえずWTO上の問題は措くとして）。でも、西麻布さんが農業ではなく金融なりITなりというときには、暗黙のうちに、農業をはじめとする他産業よりもそれら産業の方が産業政策の効率性が高いことを前提にしているはずです。
ですから、その効率性の高さなるものをきちんと検証する必要があるのでは、ということを申し上げているに過ぎません。ただし、産業政策としてどの産業を支援するのか、というだけにとどまらず、その政策リソースを社会福祉その他の政策分野に投じた場合とも比較をし、ということですが。おそらくその場合、産業政策の政策リソース投資効率はきわめて低い見積もりにしかならないでしょう、というのが産業政策に対する私の消極的見方の背景にあるわけです。
で、金融とITを手放したイギリスは国家が崩壊したのでしょうか? 「戦略的管理貿易」なんてくだらない議論がまかり通っているからこそ、例えば自動車産業のように（アメリカにとって）非効率になりかかっている産業分野に過剰なリソースが割かれてしまっているわけで、そのアメリカにとっての損得勘定は、実際のところ損が多いでしょう。
＞通行人さん
おっしゃるとおりかと存じます。つまるところ、政府による資源配分と市場による資源配分のどちらが平均的には優れているのか、という問題ですよね。