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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2007-02-23
■ [BOJ][economy]利上げ総裁記者会見(2/21)を斬る!
というわけで、昨日の予告どおりに。特に気になった点として、3点取り上げます。まず1点め。
（問） 冒頭の説明の２つの柱の後半部分で、資金の流れについて述べていますが、このまま低金利が続くと歪みが生じる、これをもう少し具体的に国民にわかりやすく説明されたほうがよろしいかと思います。資金の歪みというのは、どのような弊害なのでしょうか。
（答） なかなか具体的にこれだという言い方は難しいです。それを言いますとかえって誤解を生むようなところがあり、非常に難しいところです。先日のＧ７でも、やはり市場の中であまりにも偏った、あるいは行き過ぎたポジションを市場関係者が持つようになると、それが巻き戻される時のリスクが大きくなる。そして、そのリスクは単に市場の中に留まらないで、各国の実体経済に響くようなリスクになりかねない、そういった意味合いのことがコミュニケにも盛られておりますし、広く議論されました。日本の場合にも同じことが言え、仮に低金利が経済・物価情勢とあまりに離れて長く続くと、そのような期待感が定着し、金融機関や企業などの経済主体がそうした期待を前提として行動してしまう。その結果、金融資本市場において行き過ぎたポジションが構築されます。金融資本市場ですから、どこの市場となかなか前もって言えません。株式市場か債券市場か為替市場か、色々な市場を指しているわけですが、いずれにせよ偏ったポジションが構築され、その巻き戻しのリスクは決して小さくないということです。そしてより広く見れば、効率的な経済活動に資金が回るというよりは、非効率な経済活動に資金が回って資源が使われる、長い目でみて資源配分に歪みが生じます。私どもが意識していることは、物価安定のもとでの息の長い成長であり、政府の長期的な政策との関係で言えば、人口減少のもとでも潜在成長能力を上げていくことであり、日本銀行もその政策を支持しています。この政策の効果を実現する最大のポイントは、常に資源配分が適正だということです。要するに、資金や資源がわき道に逸れないで、そういった将来の成長軌道をきちんと築いていく、そして振幅の少ない経済成長を掌中に収めていく、このために一番大事なことは絶えず資源配分に歪みが生じないということです。いくら述べても抽象的に聞こえて申し訳ないですが、それ以上具体的に言うのはむしろ弊害があるということです。
総裁記者会見要旨―― ２００７年２月２１日（水）午後３時半から約８０分
webmasterがもっとも問題だと考えるのがこのやりとりです。ひとつには、既に田中秀臣先生が取り上げていらっしゃいますが、「資源配分の歪み」を念頭に金融政策を行うことの是非で、田中先生のように上品に表現するならば、歪みの有無や、有るとしてもそれが何かを正しく認識できるかという問題（田中先生の言う「能力の問題」）と、歪みが存在してそれを正しく認識できたとして、その処方箋として金融政策を用いることの是非という問題（田中先生の言う「割当問題」）があるということになります。
webmaster流に下品に表現するならば、バブルつぶしの失敗をもう一度繰り返すのですね、ということになるわけですが、バブル（資源配分の歪みのひとつ）に対するに金融政策を用いるべきでないという先進国のベストプラクティスにまた背を向けるのだなぁ、と。もちろん、バブル対策としての金融政策の否定は、バブルでない資源配分の歪みの中に金融政策で対処することが適切であるものが存在する可能性を否定するものではありませんが、一般論としてもその可能性はそれこそナローパスでしょう（詳しくは田中先生のエントリをご覧下さい）。
しかし、より重大な問題として、この言い分を認めるのであれば、日本経済は日銀に白紙委任状を渡したも同然だということが挙げられます。この福井総裁発言の骨格は、
- 「資源配分の歪み」に関する何らかのリスクが日本経済には存在し、
- そのリスクに対応するためには金融政策の発動が必要であるが、
- そのリスクが何であるかは言えない。
ということです。まず現時点の評価として、3の言い訳がとおる限り、1や2の検証は不可能です。実際にそのようなリスクがあるのか、あるとして金融政策で対応することが適切かどうか、といったこと（先の「能力の問題」「割当問題」）は誰にも確かめようがありません。
現にこの記者会見でも、そうした物言いに当たって具体的に想定しているのは円キャリートレードなのかとか、円安なのかとか、そういった質問がなされているわけですが、ひたすらに具体的な言及は有害だとして何ら言質を与えていません。円キャリートレード対策として利上げしましたとか、円安対策として利上げしましたなどというのであれば、その是非をめぐって建設的な議論がなされるであろうというのに、何がなんだかわからない（それどころか、存在するのかどうかもわからない）リスクのためだというのでは、どのような批判も「そういうものではない」という逃げが可能です。
「現時点の評価」と対になるものとしてwebmasterが想定しているのは事後評価ですが、3の言い訳は結果責任の追及をも封じるものです。というのも、今後景気が悪くなったり、デフレが深刻化するようなことがあったとしても、「しかしながらリスクの回避には役立った」という説明が可能になってしまうからです。
何らかのリスク対応が必要だとして、その対応が適切であったかどうかは、リスク自体の見極めが必要です。例えば自動車保険を考えても、一定の事故の確率を想定した上で保険料が妥当かどうかを検討して保険の加入の是非を決断しますし、リスクの程度が事後的に検証されれば、それにより保険料が変動して再度検討・決断がなされることになります（事故を起こせば保険料が上がりますし、有料運転手だということになれば保険料が下がります）。
ところが、何のリスクかわからなければ、その発生確率や発生した場合の損害も当然ながら不明ですから、どの程度のコストがその回避策として妥当かどうかは確かめようがありません。今般の文脈で言えば、景気後退やデフレ深化が生じた場合、にもかかわらずそうした多大なるコストを費やすに足るリスクであったかどうかは、日銀の言い値を飲まなければならないことになってしまいます。これにより、どれだけコストが大きなものとなっても、それよりも期待損失が大きかったのでリスク回避策として妥当であったと日銀は説明することが可能になったため、結果責任の追及は不可能です。
こんなひどい説明をしておいて、アカウンタビリティや透明性がどうのこうのと口走るなど、馬鹿馬鹿しくて付き合っていられません。全く。
続いて2点め。
（問） （略）また、少し抽象的な質問になりますが、今後の金融政策運営について、「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境」という表現になっていますが、総裁がお考えになる極めて低い金利水準、緩和的な金融環境のレベル感についてお示しください。
（答） （略）
極めて低い金利水準を維持しながら緩和的な金融環境を提供していくということは、なかなか固定的にどのようなレベルを目指してということは申し上げられず、経済そのものは生き物ですのでわかりません。これから歩きながら考えるというところが圧倒的に大きいということは先程も既にお答えしたところです。しかし、いずれにしても、物価水準は非常に低いが実質２％程度の成長が安定的に続くというように考えた場合でも、やはり0.25％とか0.5％という金利水準は、相対的に非常に低いということはすぐにおわかり頂けると思います。差し当たって、それぐらいの感覚でご理解頂ければと思います。
総裁記者会見要旨―― ２００７年２月２１日（水）午後３時半から約８０分
だからいい加減名目金利ターゲットめいたことを考えるのは止めよというのに。「物価水準は非常に低いが実質２％程度の成長が安定的に続くというように考えた場合でも、やはり0.25％とか0.5％という金利水準は、相対的に非常に低いということはすぐにおわかり頂けると思います」って、まったくわかりません。「物価水準は非常に低い」というなら、「0.25％とか0.5％という金利水準」は正の実質金利を意味しますから、「緩和的な金融環境」であるとは限りません。
また、「実質2％程度の成長が安定的に続く」というのは、潜在成長率によってインフレギャップ状態なのかデフレギャップ状態なのかの評価が分かれますから、それだけで「相対的に非常に低い」ということにはまったくなりません。webmasterのように日銀に粘着（笑）していれば、日銀の潜在成長率評価が極めて低いことは承知していますから、そこは補完して理解することが可能ですが、そうした背景事情があたかも存在しないがごとく、「実質2％程度」という絶対水準それ自体に意味があるかのような発言は、ミスリードもいいところでしょう。
で、実際のところ「緩和的な金融環境」であるのかどうか、いちご経済／経済学板の書き込みで次の指標の紹介がありました。tDiaryの記法上、blockquote要素の中にpre要素をどうはめ込めばよいのかわからないので、引用の形をとらずに直接記述します。
年月 M2+CD 前年同月比 2005.01 6,998,252 1.97% 2005.02 6,953,440 1.85% 2005.03 6,999,008 2.07% 2005.04 7,049,983 1.83% 2005.05 7,037,424 1.46% 2005.06 7,038,765 1.62% 2005.07 7,085,130 1.66% 2005.08 7,077,972 1.64% 2005.09 7,076,717 2.00% 2005.10 7,055,711 1.91% 2005.11 7,071,911 2.10% 2005.12 7,125,369 1.90% 2006.01 7,123,681 1.79% 2006.02 7,075,631 1.76% 2006.03 7,103,323 1.49% ← 量的緩和解除 2006.04 7,171,703 1.73% 2006.05 7,130,540 1.32% 2006.06 7,123,454 1.20% 2006.07 7,123,733 0.54% ← ゼロ金利解除 2006.08 7,109,742 0.45% 2006.09 7,119,253 0.60% 2006.10 7,100,080 0.63% 2006.11 7,119,883 0.68% 2006.12 7,178,944 0.75% 2007.01 7,192,966 0.97%
いくら（名目）金利の絶対水準が低かろうと、量的緩和解除以降の金融政策は引締めであるとwebmasterは一貫して主張してきましたが、このマネーサプライ（＝M2＋CD）の動きは、それを何よりも雄弁に物語っているといえましょう。この程度のマネーサプライの伸びで、果たしてどれだけの経済成長が可能なのやら。言い換えれば、日銀がどの程度の経済成長を適正なものと考えているかを浮かび上がらせる数字でもあるのです。
最後に3点め。
（問） （略）改めてインフレ・ターゲットのような政策目標の設定について、いかがお考えなのかをお伺いします。
（略）
（答） （略）
インフレーション・ターゲティングをとるかどうかについて、これは、より広い意味での日本銀行の政策手段、政策のフレームワークについて透明性確保のためにどのような道具立てを整えていけばよいかということであり、これまでも追求し続けてきましたし、これからも追求していく大きな課題です。インフレーション・ターゲティングを持つことが唯一最大の解決であるとは思っていませんが、インフレーション・ターゲティングが持つ良さは、状況変化の中で、とり入れられるべきものはとり入れていくということにやぶさかではありません。現在、私どもの「中長期的な物価安定」の理解を含めた新しい枠組みは、採用してからまだ１年近くしか経っていないと思いますが、この中にも日本の実情に合うインフレーション・ターゲティングの良い面はある程度とり入れてきているつもりです。透明性確保のために金融政策のフレームワークを磨くという意味では、今後とも私どもは前向きに取り組んでいきたいと思っています。
（略）
（問） 昨年の量的緩和政策の解除の際には、消費者物価（除く生鮮食品）でプラスが維持されるといったわかりやすい目途があったのですが、今回はそのようなわかりやすい指標がありません。本日の利上げは、いわゆる金利の正常化を優先したための判断と考えてよろしいのでしょうか。
（答） おっしゃった金利の正常化が一体何を意図されておられるのかわかりませんので、直接的にはお答えしにくいのですが、量的緩和政策という異例な枠組みからの脱却のプロセスにおいては、経済のダイナミズムが十分働いていない状況であったので、消費者物価（除く生鮮食品）が安定的にプラスになるまでというわかりやすい一つの到達点というものをお示ししながら、異例な金融政策が終わる時点について、多くの人が共通の目でみられるように視点を定めてきたということは事実です。しかし、量的緩和政策の枠組みからの脱却後は、経済は、前向きに、よりダイナミックに動けるようになったということですので、特定の指標だけで金融政策を判断するということは、金融政策の最も適切な判断、機動的な運営、すべてにとってむしろ足かせになるということです。やはり、フォワード・ルッキングに先々の経済の展望は何かということを明確につかみながら、より望ましい金利水準を遅からず早からず設定していくという、量的緩和政策を続けている時よりも、はるかにダイナミックな判断が必要な状況になったということではないかと思います。
総裁記者会見要旨―― ２００７年２月２１日（水）午後３時半から約８０分
インフレターゲティングの最重要要素とも言える、一定の（幅を持った）インフレ率に対するコミットメントによる期待インフレ率への働きかけを欠く、単にインフレ率の見通しを示したに過ぎない数字を出したことをもって、「日本の実情に合うインフレーション・ターゲティングの良い面はある程度とり入れてきているつもり」とは、羊頭狗肉もいいところでしょう。記者にはぜひとも、「『インフレーション・ターゲティングの良い面』とは何か、具体的に教えてください」と追求してほしかったなぁ（笑）。
＃透明性確保などと口走ることのおかしさは既述のとおりですので繰り返しません。為念。
そもそも福井総裁はどのようにインフレターゲティングを理解しているのか、「特定の指標だけで金融政策を判断するということは、金融政策の最も適切な判断、機動的な運営、すべてにとってむしろ足かせになる」なんてことは誰もが承知しています。しかし、経験則が物語るのは、「最も適切な判断、機動的な運営」と思われるものが、得てして不適切な判断や混乱を招くだけの運営だったりするということ。インフレターゲティングが足枷になるというのは、グリーンスパンが言うからこそ様になる台詞なのです。
＃蛇足ながら、インフレターゲティング導入国から誹謗中傷だと言われたら、日銀がどう答えるつもりなんでしょうかねぇ。
その意味で、インフレターゲティングにおいては、ある種のfoolproofとしての機能もまた、先の期待インフレ率への働きかけと同様に重要な「良い面」だといえます。ここ20年ほどの日銀の実績を見る限り、「最も適切な判断、機動的な運営」だと日銀が主観的に認識するものは不適切な判断や混乱を招くだけの運営そのものであり、だからこそインフレターゲティングの導入が日本においては他国において以上に意義深いと言わざるを得ません。
はっきり言えば、日銀が認識する「最も適切な判断、機動的な運営」をして欲しくないからこそ、インフレターゲティングの導入を求めているという一面があるのですよ、webmasterには。
■ [WWW]続々・政府への不信感の表れ@自転車の歩道通行
自転車の歩道通行に関する道路交通法改正への動きについては、2/18、2/19の両日に取り上げました。この2つのエントリについて、webmasterが意見を変えたとの評価がなされているとBaatarismさんからご教示をいただきました。具体的には、
＞警察関係ではありませんが、現職の官僚の方の
＞ブログでも話題にしています。
＞http://bewaad.com/20070218.html
＞ご参考までに。そのbewaad氏ですが、翌日の日記で主張を転換、法案反対派叩きに転じました。
http://bewaad.com/20070219.html
彼の所の読者が、松浦晋也氏の主張はおかしいのではないか、と苦言を呈したことから、bewaad氏も主張を転じています。
Posted by: 名無しランドナー | 2007.02.20 at 07:02 PM
（略）
＞そのbewaad氏ですが、翌日の日記で主張を転換、法案反対派叩きに転じました。
bewaad氏は自分のコストでネットにblogを開設しています。ですから、そこでどのような主張をするのも氏の自由です。そして、bewaad氏が主張を転じたという一点は、私が翻意する理由にはなりません。
彼の主張が、私の論拠を崩し、今回の問題についてより妥当な筋道を示し、それに私が納得してこそ、私が前言を撤回するということになるわけです。
私としては現役霞ヶ関官僚であるbewaad氏が、なぜ一度公にした意見をひるがえしたのかに興味がありますね。
（略）
Posted by: 松浦晋也 | 2007.02.21 at 09:07 PM
webmasterが間違ったことを書いて訂正したことなどいくらでもあるので、前言を撤回しないなどと言うつもりはさらさらありませんが、そのような際には必ず意見を変えたとか、訂正しましたとかといった断りを入れてきたわけで、理由もその旨も示さず意見を変えたと受け止められるのは決して本意ではありません。さはさりながら、そう受け止められそうな記述があったならば、それはwebmasterの責任でもありますので、この両日のエントリの位置づけについて補足したいと思います。
両日とも、松浦さんの官僚に対する見方というのが穿ちすぎだとの評価を前提にしたエントリです。ただ、18日はそのような見方であっても政府に対する監視機能を果たすという意味では存在意義があるという肯定的な一面を取り上げ、他方で19日はそのような見方が何に由来するのかを考察いたしました。18日が肯定的な評価である一方、19日は否定的な評価であったため、あたかも意見を変えたかのように受け止められたのかな、と愚考いたしますが、これはひとつの事象の異なる面からの評価を書いたもので、前言を撤回したとかそういったものではありません。
具体的にどこに着目したかが書かれていませんので、一般論としては以上のとおりですが、webmaster自身読み返して、次の部分がひっかかったのかな、とは感じました。
というのも、
- ここで指摘されているような「深読み」があり得ないとは言えず、
- 経験則上、政府のやることには疑いを持って臨む方が無難だという経験則が成立するから、
です。
「深読み」については、数多くの別件逮捕が例として挙げられるでしょう。立法時にそのような運用をする気があるかと問われれば、提案者（多くの場合において政府）は、そんな運用は想定しておりません、と答えることでしょう。しかし、現にそのような運用が行われた事例は、枚挙に暇がありません。
実際のところは同じことの表裏ではないかともwebmasterは思うのですが、自らの主張とは異なる主張が力を持つ場合に、そうした主張を支持する者が相当数いるということに気づかず、あるいはうすうす気づいても目をそむけ、政府その他の悪辣な者どもがけしからぬ何がしかを企んでいるに違いない、という理解になっているのではないでしょうか。（後略）
この両者を比べますと、前者では陰謀論に見える主張が実は陰謀論ではない場合があると書いてあるようにも解され、他方で後者では陰謀論である前提での記述であることは明らかなので、意見が変わったかのような受け止めを招く可能性があるでしょう。18日には陰謀論と決め付けるのはよくないとしておきながら、19日には陰謀論と決め付けている、と。
しかしこの両者は、そのような関係にはありません。前者で言う「『深読み』があり得ないとは言え」ないとは、事後的にそのような運用がなされる可能性について触れたもので、事前においてそのような「深読み」が妥当であるケースがあるという含意はありません。政策が打ち出された段階で、陰謀論的に裏事情を勘ぐることは的外れだという理解において、両者に差はないのです。
後から異なる意味づけを付与したのではとの疑いを持たれるかもしれませんが、書いた段階からそうであることはテキスト上からも検証が可能だとwebmasterは考えます。前者の引用のすぐ後には、次のような記述が続くのですから。
ただし、これをもって政府の悪意（法学的な意味ではなく、文字通りの意味で）を想定するのは、その内部で口を糊する身として申し上げるなら、事実に合致しません。別件逮捕は、オウム真理教事件がもっともわかりやすいでしょうけれど、何とかして捕まえなければならないとの社会の要請に応えるための非常ボタンのようなものです。杓子定規という言葉が批判の語として用いられるように、その手の裏道がなくてはうまく回らないというのも、人の世の本質ではあるのでしょう。
初めてコメントを書かせていただきます。失礼ながら、リンク先はほとんど読んでいません。
両エントリーにおける bewaad さんの主張は、疋田さんらが道交法改正に反対する理由が JSF さんの分析の通り陰謀論だとして、陰謀論には発生理由がある (陰謀論でも仮定しないと政府の行動が納得できないから) ものの、実際には政府の行動を理解するために必ずしも陰謀論を仮定する必要はない、というものだと理解しました。なので、何も意見を変えたようには感じませんでした。
「道路交通法改正に関して意見する人は賛成か反対かのどちらかを主張している」という二元論的な思い込みがあると、 bewaad さんの文章を「コイツは今回の法改正に賛成か反対かどっちだ?」という観点から読むことになって、
2/18 の内容: 「法改正反対派が陰謀論を持ち出すのも理由がある」→法改正反対派に賛成→法改正に反対
2/19 の内容: 「でも陰謀論が必ずしも正しいというわけではない」→法改正反対派に反対→法改正に賛成
結論: bewaad さんは二枚舌
となるのではないか、と妄想しました。
(僕は最近巷で、相手が二元論的思考をしているとでも思わないと理解できないような意見をちらほら見かけるような気がします。なので、僕のこのコメントは我田引水という可能性が高いです。お気を付けください。)
森永氏の年中100万円以下で生活するという想定のなかで、今の仕事に満足していない、脱サラしたいと考えていた社会人は多いと思います。私もドロップ?アウトしたタイプですし。
今の経済はフローとストックの区別がなく、野村などが様々な商品を打ち出して盛んに国に働きかけているようですが、基本的なところで大損失を被るようです。三菱は外貨を扱う唯一の国際金融のようですが、軍需産業と言わざるをえない商品ばかりを扱っているようです。
そして、911に始まる世界大戦。債権放棄ラッシュ。確実に円は収束をみせていました。
これだけ法律、規制が張り付いていて、GPSによる電子追跡機能に包囲されてまともな経済活動ができるはずもありません。
西武などにみられる大手小売業者、スーパーにいたるまで掛け金という債権が失われる危機にあるということです。
経済において借金の返済ラッシュに遭うということは、信用が崩壊するということ。
巨大な人体実験のエンドマークは通貨の崩壊ということでした。
これからは、通信網を自分達で整備する必要があるということでしょう。規制ラッシュと規制の緩和これは国の信頼を現しているようにも思えます。
実質マイナス金利。これは伊藤元重氏の判断でしょうか。
返済量や企業の掛け金を自己資本で補う。
ここら辺も真っ当な経済です。前から言っていたことですが、革命してることが真っ当でないことであり、会計をワザと膨らませて、それを収束させているだけなのです。犯罪性があるとしたら、人権侵害と洗脳。警察の徹底した国民は管理でしょう。
住基ネットの他にも障害者手帳。地域共同体とはこういうことなのですかね。
松浦さんは彼の「深読み」を妄想呼ばわりしている人をかわしているだけで、こちらのエントリを読んでいないと思います。
＞fcp (2007-02-23 12:19) さんの読解に僕も一票。
bewaad氏にしても大屋氏にしても抽象度の高い（それだけ汎用性の高い）一般論を教示してくれてたと思うんですが、それを一足飛びに『敵か見方か』『自分にとって都合よく使えるか邪魔になるか』というおよそ生臭い次元に押し込めたがる見解をあちこちで目にしました。C・シュミットも草葉の陰で笑ってるんじゃないかな。
ここはパジェロと同じ投入材の匂いがします。三菱の手法に憧れている信者は多かったと推測します。三井が万年二位である理由は、宗教にしても、公共事業にしても、後追いの形を取っているがためだと考えます。
みんな三菱のベッド営業に骨抜きにされてしまっているのです。
男は女で釣れる。超原理主義者の考えを放棄しないところに救いようがない解放感を覚えます。
＞fcpさん
法案の賛否に関するエントリではない、ということがご理解いただきづらい構成だったのかもしれません。
＞姫さん
???
＞うしさん
私が意見を変えたとおっしゃるなら、お目通しぐらいはいただければと思うのですが、実際のところどうなのでしょう。
＞irさん
友敵関係の設定は、前総理という国のトップが積極的に用いたような手法ですし・・・。
自己レス。
ここは携帯で投稿しやすいので、勝手に張り付いてます。ルビーなんとかっていうサーバーみたいですね。Majorじゃないようですし、コンテンツが多いのに軽いのはそのためでしょう。
郵政民営化に関して。以前、携帯の保有台数で張り合っていたと思ったら、今度は口座の数で張り合ってきました。恐らく、住民の過大報告があるんでしょうね。選挙民の推移問題にしても。だから戦争を起こしたがる。銀行マンは定年で年金を受け取らずして死んでしまうという慣例があるらしいじゃないですか。フィクションと現実との融合は厳しいものがありますね。人口捏造問題はかなり多くの債権放棄に繋がりますよね。だから家族以外にデータを渡したくないんでしょう。まあ、じわりじわりと攻めていきましょう。郵政民営化は年金財源のアメリカ丸投げ。福祉費はいくらあっても不足するでしょうねぇ。特定財源貿易は財務省の管轄でしょうかね？
北朝鮮人は帰還日本人だな、白状しろ！
fcpさんへ。二元論に関して、善と悪の追求こそ、格差の拡大に繋がったと思います。通貨に関して、流通量を上げるには原資を引き出さないといけない。国債発行量が増えて当然だったと考えています。通貨を引き出すマーケットが非常に限られていて、保険などの商品を顧客に提供することで、債権は拡大しますが、自己資本比率で近年は貸出し量をセーブしている。つまり、小口に分けて口座数を増やすより、たんす預金のままでいたほうが良かったのではないでしょうか。大蔵発言を思い出します。人口が増えれば土地値が上がる。結局、国債の引き受け手となる原資が欲しかっただけなので、債権の拡大を追求した結果の土地バブルでしょう。金利規制に合わせて、国債も自己資本比率で貸出しをセーブしてきたので、益々、売却が難しくなってきました。こうなるといくら金利規制をかけても売却されることはないだろうと考えます。不安を煽り、高い解約手数料を払わせる手口が、一斉の官僚バッシングだったのではないでしょうか。
基本的に日銀は0成長を考え、韓国通貨を上げようと考えているので、福祉財源と道路財源、どちらも一般財源化は免れない事態となるでしょう。その置き換えがパチンコというのもどうかと思いますが、温暖化問題もアメリカが反対しているようではかなり難しい転かいでしょう。デフタゲすれども、資産売却出来ず。と纏めておきます。つまり、格差是正はBIS法の自己資本規制下では不可能ということです
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000218-reu-bus_all
上記の記事と併せて読むと、福井総裁は「日銀は名目成長率は保障できない」けれども、「資源配分の適正化」はできる、というニュアンスですよね。普通に日銀の機能を考えれば、前者の方がずっと容易であるように思えるのですが。「金融引締めを行えば資源配分は適正化する」との意味でしょうが、資源を配分されるべき分野かどうかを誰が判断するのか。また、実際にその適正な配分が行われるのか。
現実には、金融引き締めの効果は、配分が必要な分野もそうでない分野も関係無く影響が及びそうな気がするのですが。
金融政策は物価しか左右できないが、局面によっては実質産出量を
変化させることができる（景気過熱を押さえたり不況から脱出する
ことができる）というのが、日本以外では常識であります。はい。
で、資源配分は価格機構の作用によって決まり、価格とは相対価格
なので物価とは本来は関係ないので金融政策でどうにもできないと
いうのが、これまた日本以外では常識であります。はいはい。
もちろん例外が不況と景気過熱＝インフレなんですけどねぇ。
まあ、毎度の話ですが、世界の常識と日本の常識の間には絶壁が
あるという話ですなぁ・・・
＞銅鑼衣紋様
ご説明ありがとうございます。やっぱりそういうことで良いのですよね。
結局のところ、福井総裁の言ってることって、「インフレにしたら淘汰されるべき企業が淘汰されないぢゃん」という程度のことなのかな。
資源配分のゆがみ＝バブル対策でしょう。
僕はバブルは金融庁の管轄だと思いますが。
欧米はバブルと上手に付き合っているというのに・・・
そう。世の中には「不況くらいで潰れるような会社はもともとダ
メ」という意見がタイヘンに強いんですねぇ。だから不況克服のた
めにマクロ経済政策発動するのは「ダメな会社を助けること」にな
るので日本の「底力」だが「実力」だかを弱めることになるという
わけですなぁ。
確かに、焦土と化した大戦後の東京でも、闇屋なんかはウハウハに
儲けておりました。最近で言えば、いまだに戦火おさまらぬアフガ
ンの首都でもＣＮＮやらアルなんちゃらを見れる家庭用パラボラア
ンテナなんかドカドカ売れてるみたいです。売ってる人も儲けてる
けど、買う人はそもそもテレビやチューナー買えるんだからスゴイ。
要するに、スゴイ人や企業は、どんな時でも存在してまして、それ
を基準にして「ダメ」な人や企業を切り捨てるのであれば、まあ経
済問題なんてそもそも存在しないわけです（笑）
でも、そういう「勝ち組」の側に立ってマクロ政策不要論を叫ぶ人
でも経済問題を論じるわけ。不思議ですよね、問題無いはずなのに。
思うに、こういう人たちは「俺は本来は勝ち組だが、政府のマクロ
政策のせいで負けそうだ。マクロ政策止めろ」ということか、ある
いは「今も勝ち組だが、マクロ政策止めれば益々勝てるから、マク
ロ政策止めろ」ということなんでしょうねぇ。もちろん中には、
「俺がもっと儲かるマクロ政策やれ」という人も多いでしょう。
やれやれ・・・
別の例で言えば「東大（でもどこでも良いけど）の下から１／３は
まぐれで入試に受かっただけだ。そいつ等がいなければレベルが上
がる」とかいうようなキビシイご意見ですな。で２／３だけ残ると
「１／３はどうしようもない早稲田（慶応でも可）並だ。こいつら
追い出せば東大のレベルは格段に上がる」ということなって、以下
最後の三人の学生の間で「君がいるのでいまいちだ。退学してくれ
ないか？」となるまで続くわけです（笑）
福井総裁とか前任の速水総裁とか、犯罪行為（不良債権問題のうち
かなりの部分は銀行の粉飾決算だからこれに該当）は別にして、
どの企業が「健全」とか「不健全」とかいった決定は市場が決める
ものであって、彼らの決める物ではないことを理解してないのよ
ねぇ。メディアもそう。大学の経済学教師にも沢山居ますね。
＞銅鑼衣紋様
でも、そうやって相対的に弱い経済主体を切り捨てても、経済が活性化するわけではないですよね。それは単に、その時点で優位にある者を生き残らせてるだけの話で。
実際、デフレ下で投資が有利でなくなれば、単にマネーを保有するものがその優位を固定するだけで、積極的な経済競争がなくなり、ひたすらコストカット競争が繰り広げられるのでは。それって、本当に必要な競争（営業とか商品開発等）とは全く違ってて、とても経済を活性化させるとは思えません。
「経済の活性化」の意味が違うわけです（笑）彼ら、つまり俗にいう
清算主義者の場合、「僕までは健全、僕以下はダメ」というのが本音
の場合が多いね（爆）このごろの「格差問題」なんかそれでしょう。
危機の最中に生き残れたときには、ダメを切り捨てろと大合唱して
いたのに、遂に切り捨てが間近に迫ってきて慌ててる人が多くなって
きたということですorz
つまり、「経済を成長させる」ことより、「駄目な奴を切り捨てる」ことが経済の活性化だと（笑）
それも救いのない話ですね。語源の「経世済民」が泣きますよ。
＞銅鑼さん
＞でも、そういう「勝ち組」の側に立ってマクロ政策不要論を叫ぶ人
＞でも経済問題を論じるわけ。不思議ですよね、問題無いはずなのに。
インフレは経営者に投資を求めます。投資をし続けない企業は落伍します。投資は１回づつのギャンブルです。輸出製造業は装置型産業が多いので、工場建設で１０００億円単位の借金になります。投資に失敗したら敗北です。投資をせずに競争に勝てるならそれにこした事は無いです。実感経済学の癖に、こういうところは理解してやがるんですよ。
でも、海外との競争にはどんどん遅れをとっていくんですがねｗ
＞どの企業が「健全」とか「不健全」とかいった決定は市場が決める
＞ものであって、彼らの決める物ではないことを理解してないのよ
＞ねぇ。メディアもそう。大学の経済学教師にも沢山居ますね。
これこそ床屋談義だと思うんだけど。
＞ダメを切り捨てろと大合唱して いたのに、遂に切り捨てが間近に迫ってきて慌ててる人が多くなってきたということですorz
国民はリストラできないんだけどね。
いや（笑）、おわかりとは思いますが経済学は本来そんなものでは
ないですよ。
ただね、２ｃｈの経済板のある「貧乏人が死ねば日本経済復活」とか
いうような意見は実に根強い・・・。実は昔、あそこに「じゃあ、
いくら位の金融資産があれば貧乏人といわないの？」と聞いてみた
ことがあるんだけど（ｗ）、全然それらしい返事がないのね。
普通の国は、まあ税引き後で４％くらいの利回りの国債が結構ある
ので、元本に手を付けないで、金利収入で１５００万円くらいを
確保できるには４億円弱くらいあればいいわけ。税引き後１５００
万円あれば、まあかなり結構な生活は確保できるわけですから、
「金持ち」の基準は３億か４億の金融資産というところでしょう。
ＣＩＴＩのＰＢなんかの客になる条件が３００万ドルらしいから
そんなものでおかしくない。
おかしいのは（笑）、「貧乏人氏ね」と言ってる連中で３億円の
金融資産だなんて答えた奴は皆無だったこと。なんか、哀れな話
ですよねぇ・・・
yyさま、つまり、竹中平蔵の損切り政策のなかにいるということですね。おかしな話で、竹中は確定申告前の12月にアメリカに住居を移したとか。確かに住民税を脱税してるかも知れませんが、その前に議員立候補資格を保有していないことになると思うんですけどね。。
個人の意見として言えることはないので文章の紹介だけですが
つ【 「使えない人間」などいない, http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070131/260144/
「非効率なプレイヤーは切って経済活性化するべきじゃーい」の根っこは二面あると思います。
（１）説教好き
→説教が心地よいのは人間の本性かもしれないです。自分がするのはもちろん、他人が説教されるのを聞くのも。何を一番快楽として選ぶかとなれば民主主義の話ですか。
（２）現実主義
→結果として一番得になるよと考えているつもり。蛇足ながら、北朝鮮など政治問題については現実主義の立場から民衆の正義欲に苦言を呈する論者が、経済については「活力」とかよくわからないモラル（の話にしか見えない）論に流れるのが面白いです。たとえば櫻田淳さんとかですけど。
「お前は犯罪犯したわけじゃないけど日本経済が活き活きするために消えてくれ」と言われて納得できる人がどのくらいいるのかと。
資源配分の歪みというのはやはり土地バブルや円キャリーのことなんでしょうかね。でも土地バブルというのは本当に非効率につながるのか疑問です。まだまだ都心の地価が安すぎるからオフィスがそこに集中して長時間通勤や満員電車の様な非効率を生み出してるんじゃないかとも思うんですが。バブル崩壊以降ドーナツ化現象も進まなくなりましたが、急激な利上げや総量規制などせずにもっと高騰させておけば、自然と職住近接が推進され東京一極集中が軽減されてウマーだったんじゃないかと。円キャリーで外資がドンドン借りまくるのだってこれから日本が高齢化で貯蓄が減りやすくことを考えると、今のうちにドンドン対外債権を増やしておくのは得策のはず。
＞yyさん
そこまで言うなら、具体的に何をどう適正化するのか明確にしてみろ、といいたいところですが、絶対しないでしょうねぇ。達成できずに責任を追及されちゃいますから（笑）。中身がないからこそ偉そうなことが言えるということの典型だと思います。
＞銅鑼さま
その路線をつきつめると、失業者は全員死刑にして失業率ゼロ達成、みたいな世界に行ってしまうのでしょうねぇ。国民のできるだけ多くが幸せになることが経済政策の目標だとするなら、ある分野で「合格点」でない者でも「合格点」が得られる分野があるような、そんな状況を整えることが必要なのでしょうけれど、再チャレンジだなんだかんだといいながら、一回でも「合格点」が取れなかったら落伍者のレッテルを嬉々として貼るような雰囲気ですし。
＞通行人さん
まだ量的緩和の頃だとそのような言及もありましたが、さすがに説得力がないことが知れ渡ったのか、最近は口にしなくなりましたよね。まあ本音は変わっていないのでしょうけれど。で、バブル対策云々については本日（25日）のエントリを（笑）。
財界がデフレを歓迎するのは、その方が彼／女らにとって楽なので当然だということでしょうね。合理的行動ですから（笑）。
＞小僧さん
あと、例の論争のきっかけとなった山形浩生さんのゴッドランドの経済学もいいかも。
＞irさん
法学部OB的には、犯罪者だって消えちゃいかんですよ（笑）。
＞◎さん
エントリにも書きましたが、円キャリーなり不動産バブルなりと言い切ってくれた方が、その内容の是非はさておき、責任の所在が明らかになって現状よりはるかにましでしょう。だからこそ言わないのでしょうけれど。
なんだか、皆さんのコメントを見ているうちに、先日の山形氏の「ゴッドランドの経済学」を思い出しました。
能率の悪い８割を排除したら、残った２割の中のまた８割を排除しなきゃいけなくなるだけでは。結局、最後の一人になるまで排除を繰り返すことになるんじゃ（笑）
今日は暇に任せて延々とコメントしちゃいました。お付き合いいただいた方々、ありがとうございます。
竹中と言えば、減価償却制度の導入。近年の資産では機械や事務所の椅子、社用車まで減価償却制度で減損会計が取られることになる。企業のIT化を強制に推し進めようとした結果だろう。そして小泉が打ち出したのが、タウン ミーティング。バランスシートを見ると、大手は揃ってシンポジウム 社外研究費などを計上してきた。その買い掛けも目を見張るほどだ。Yahooの電子決算ほどだ。エンドユーザーの支払い不履行で幕を閉じることになる。
テレビお得意のスポンサード制度で会計の架空記載ではなくレンタルだと言い張るか？
飛行機受注さえレンタルの時代だ。みんながまともじゃない。。
すみません、素朴な疑問です。
日銀のインフレ・デフレに対する判断は、CPIとGDPデフレーターを指標とされているようですが、名目・実質GDPそのものはあまり指標としては重要視されないのでしょうか。
例えば、内閣府の速報によれば、2006年のGDPは名目・実質の間で41兆円という巨大な乖離があるわけです。基準年度の2000年が特にインフレでなかったのならば、「2000年より大幅なデフレが進行しており、未だに大きなデフレギャップが存在している」といった解釈は成り立ちませんか。もしこの解釈が可能なら、CPIとGDPデフレーターがプラスに転じても、まだ日本経済には政策的に解消すべきデフレギャップが存在することになりますが、そういった解釈は無理なんでしょうか。
まあ、実質GDPは基準年が変更されれば変わってしまうので、その辺はあまり重視されてないってことでしょうか。
すみません、「GDPデフレーターがプラスに転じても」は逆ですね。CPIと並べて書いたら、不適切な表現になってしまいました。その辺は読み替えていただければ助かります。
>>yyさん
インフレターゲティングよりさらに過激な、物価水準目標による金融政策をせよと主張する人達がいます。バーナンキFRB議長はその一人です。
解説は以下参照。
http://blog.goo.ne.jp/hwj-tanaka/e/715a0dcd98d8f624d61a091f60ce8191
私もこれが実現できればベストと思いますが、今の日銀では1%のインフレですら達成できるかどうか。
＞yyさん
面白い議論を喚起していただきありがとうございました。
で、名目&実質GDPの格差ですが、インフレギャップにせよデフレギャップにせよ、時間の経過とともに減衰していく部分があるので、単純に今の格差をもって、ということはできないと思います。たとえば、かつて存在した10デフレギャップが存在していたとして、それが設備の余剰が10あることを意味していたとしても、その設備の劣化によって余剰が解消されてしまっているなら、後になってその10を埋めようとすればインフレギャップになってしまいます。何か適当な減衰率を乗じて累積額を考えることには意味があるのだと思いますけれども。
＞cloudyさん
これだけ市場を右往左往させられるのですから、その気になりさえすれば、ねぇ。