bewaad institute@kasumigaseki

あれこれ試行錯誤してきたサーバ負荷問題ですが、当サイトの負荷が解消せず閲覧がほぼ不可能であるため、当面（期限を定めず）当サイトの更新を停止し、下記はてな別館にて新エントリを公開することとさせていただきます。

• BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com

＃このエントリは3/26に公開され、はてな別館では当該日のエントリになっています。

これに伴い、はてな別館でのコメント・trackback受付を開始いたします。なお、これまでにいただいたコメントへのお返しも、重さゆえに各エントリにて行うのが困難であるため、恐縮ですが次のとおりまとめてさせていただきます。まことに失礼ではございますが、事情をご賢察いただければ幸いです。

以後もご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

○http://bewaad.com/2008/01/24/403/

＞魚さん

いろいろと気にかけていただいたようで恐縮です。

＞鍋象さん

このエントリのとおり、そうしました。やっぱり個人運営にはいろいろと障害があるようで・・・orz

＞笹舟さん

ご引用いただいた部分はうれしい限りですが、他方で総合得点が0点にorz

＞通りすがり（オリ）さん

笹舟さんとの比較でいうと、結構変動が激しいようですね。

○http://bewaad.com/2008/01/23/402/

＞kogeさん

ブッシュやFRBへの評価は、確たる識見があってのことではなく現地でのそれを鸚鵡返しにしているだけなんでしょうねぇ。

＞通行人さん

利下げは基本的に株価対策ではなく実体経済対策ですが、現在のアメリカの実体経済は非伝統的金融政策を必要とするような状況ではないと個人的には思います。

でまあCDOを買うとすれば、時価で買うならともなく穴埋め的な意味合いならばFRBではなく財政資金でしょう。日本だって、銀行のロスの穴埋めは財政資金でやってますし、日銀の株式買取は時価でした。

＞すなふきんさん

そこまで言うなら、どんどん金利を上げてみろ、なんてことを思ってしまいます。

＞Baatarismさん

補足いただきありがとうございました。

関連する話で、ぐっちーさんにはなかなかBaatarismさんの意図が伝わらないようですね・・・。

＞壺さん

実体経済こそが重要であって、株価の短期的な変動には一喜一憂すべきでないと思います。外資に安く買い叩かれるって、国内の人間はもっと安くないと買いたくないということですから、（国内での評価に比して）わざわざ割高で買ってくれるということに他なりませんし。

コモディティ相場については、それほど日本の投資家のプレゼンスは大きくないと思います。

ご紹介のスレのレスについては、スタグフレーションの理解は誤っていますし、食料自給率にもこだわっていらっしゃいますし、まあ相場の人はよくこの手のことを言っていますよね、という以上の感想は抱かないです。

＞魚さん

経済は、欧米より日本が弱くなっているのがバブル崩壊後の実態ではないでしょうか。

中国産食品については、↓の鍋象さんのご意見が妥当かと存じます。

http://bewaad.com/2008/01/08/387/#comment-50025

＞Taejunさん

あちらは市場が催促する展開ですが、日本ですと改革が足りないのだ、もっと改革を（＝政策出動は改革の後退であるから避けるべき）、という展開ですからねぇ・・・。

＞銅鑼さま

CDO買取りなんてプルーデンスではないですか（笑）。

＞サブプライムさん

1978年末〜80年初にかけては、Wikipediaの記述に反して円安進行であったと認識しています。その後も上下動はあれどプラザ合意まではゆるい円安トレンドに見えます。

○http://bewaad.com/2008/01/22/401/

＞BUNTENさん

少ないどころか、対極ではないですか・・・ハトvsタカはさておき、ローカルなのは困りものだなぁと思ってしまいます＞国民新党。

＞鍋象さん

ちなみに桂小五郎だと、どのような評価になっているのでしょうか?

＞西麻布　夢彦さん

その解説は、どうみても近藤勇ではなく土方歳三のもののような・・・。

でまあ私は佐幕のはずなのですが（笑）。あり得る人々の中では大久保狙いなるも、小栗忠順らに感情移入するたちなので。

＞ｙｙさん、通りすがり（オリ）さん

時代を動かしてください（笑）。

＞魚さん

土方歳三ですとどのような解説だったでしょうか。西麻布さんに書いたように、近藤勇の解説こそが当てはまる気がしてなりません。

○http://bewaad.com/2008/01/21/400/

＞summioさん

ご指摘のとおりだとすると、「日本とアメリカはともに原署名国である」という選択肢であればよかったわけですね。

＞razeさん

検定制度を前提とすればそうなる、ということのように思えてきました。

○http://bewaad.com/2008/01/20/399/

＞BUNTENさん

そのコンテクストですと、気概があってよろしいということになってしまうのではないかとorz

＃ちなみに、金融緩和→金融引締め、ですよね?

＞ｙｙさん

状況に応じて掌を華麗に返すさまは、お師匠様（＝竹中元大臣）ゆずりなのかな、と（笑）。

＞鍋象さん

近々、そのあたりについてのエントリ（1/11付）が書きあがる予定ですので、ご高覧いただければ幸いです。

＞rijinさん

景気の定義が、飲み屋での「景気がいいねぇ」みたいなものに置き換わっているとか（笑or泣?）。

＞通行人さん

しかしながら、そうした政治家をこそ「改革派」だの「リーダーシップがある」だのと選ぶのもまた選挙民だったり。

＞魚さん

北欧諸国などを見るに、格差等は経済成長の必要条件でもなければ十分条件でもないと思います。

○http://bewaad.com/2008/01/14/393/

＞松尾先生

お忙しくなるのは、市場の効率性を信じるのであれば生産性が高いからこそですので、ますますのご活躍を祈念いたします。

続報のご教示、ありがとうございました。拝読いたしましたが、理解にはしばらく時間が必要であるようです（泣）。

＞ゲストさん、guestさん、通行人さん

このエントリなんぞより、松尾先生の新しい記事（やそこからリンクされている諸論考）の方がよほどお役立ちでして、紹介しただけの意味でもあれば、というようなものです。そこでミスリードだったとすれば、それはひとえに私の責任ですが。

○http://bewaad.com/2008/01/13/392/

＞鍋象さん

「素人」の参入による価格変動については、

藤沢数希「投資のプロはサルに負けるのか?」

http://www.amazon.co.jp/dp/4478600538/

が一番わかりやすい説明をしていると思います。いわく、カモだからだ、ということですが。ただし、これがバブルかどうかといえば、速やかにカモられるためそうではなく、やはりバブルは期待の変化で市場参加者が一様に一定の値動きを想定する、ということではないかと思います。

＞壺さん

レス不要と明言されているのに心苦しくはあるのですが、私は市場を信頼するがゆえに、バブルには懐疑的なのです。バブルとは、市場価格があるべき水準にない、ということですよね? 市場がある価格を適正だと示している際に、それは是正されるべきバブルだとの判断をされるのは、それこそ統制的な発想であると私には見えるのですが。

＞kogeさん

理論上の完全競争市場の要請を満たすものがないとしても、近似的にそう考えても現実としては差し支えない市場は存在するのではないでしょうか。何がそうかと問われれば、金利がもっとも近いかな、という気がします。

ただし、それとて民法等の一般的な法制インフラあってのことですから、自生的に可能かという問いでしたら、結局は何らかの公的なプレゼンス・コミットメントが必要と言わざるを得ないでしょうけれども。

＞ｙｙさん

＞改革は理想に対して漸近線を描くように、永遠に続くものとなる筈です。 ならば、「改革が不十分」を理由にする限り、社会の諸問題は永久に解決しないかもしれません。 それよりも、不十分な、理想にほど遠い現実を受け入れたうえで、それに対応した政策で今ある諸問題に対処すべきでないでしょうか。

最近霞が関で少なからずはびこっている改革原理主義者と交替してもらいと切に思います・・・。

＞西麻布　夢彦さん

＞> 「早めに会社を清算するか転売して現金化したら？」

＞借金まみれで売り上げ（キャッシュフロー）も無く、ましてや資産も無い会社を清算したら、社長一家は人生を清算するはめになるのですよ。要するに売れないし、現金化も出来ない。

取引先大企業にバイアウト、というのは難しいのでしょうか? そのあたりの実情に疎いもので、ご教示いただければ幸いです。

＞通行人さん

とりあえず「二度と株には手を出さない」とか、そういう場合は退出≠死亡ではないかと存じます。

○http://bewaad.com/2008/01/12/391/

＞鍋象さん

できる上司（尊敬される上司）というのは、実はお金をくれない（お金以外で報いる部分が多い）人だったりしますよね（笑）。

＞iwashiさん

＞情報が本質的に公共財であるにしては、情報を取引の対象とする情報産業が、現今の社会であまりにも隆盛をきわめてはいませんか？

知的財産権制度があるからこその隆盛であって、それらがなければ取引規模は大いに縮小しているかと存じます。

＞そもそも「本質」が公共財であるようなものを私的財（知的財産）に変容させることができるのでしょうか？それは非排除性を要件とする公共財の定義とそもそも矛盾していませんか？

程度問題であると考えます。取引がそれなりの規模で成立する程度に排除性が確保されるのであれば、100％の排除が不可能であってもそれなりに機能しているものとして運用可能でしょう。

＞昔の日本では、土地所有がしっかりしていないため、武士が自衛の組織を作って自分の領地を必死で守っておりましたが（領地争いが日常茶飯でしたが）、そのような時代の人間からすれば、土地所有も人工的なもの（人が作るシステム次第で機能したりしなかったりする）ではないのでしょうか。物所有も人工的であるとしたら、知的所有は何と比べて人工的なのでしょうか。

排除性といっても強奪されれば排除し得ないというのは物理的存在も同じことで、その意味では窃盗等を禁ずる刑法体系や所有権の内容を定める民法体系も人工的です。その意味で、相対的に人工的な程度が違うとご理解いただければと存じます。

○http://bewaad.com/2008/01/08/387/

＞魚さん

（国際）マクロ経済学入門ということかと存じますが、

グレゴリー・マンキュー「マンキュー経済学II マクロ編」

http://www.amazon.co.jp/dp/4492312757/

あたりが最初にはよろしいのではないでしょうか。ただこれはいわゆる教科書ですので、それではとっつきにくいということでしたら、

野口旭「グローバル経済を学ぶ」

http://www.amazon.co.jp/dp/4480063633/

等の一般向け新書・文庫を先に読まれ、その後にマンキューにというのがよいかと存じます。

＞壺さん

規制の是非を論じたのではなく、正規被雇用者を既得権者と捉えることの是非を論じたものが前回のレスです。

＞鍋象さん

加えるなら、日本に生産拠点を維持しようとしたことも、「陥った罠」の一要素ではないかと思います。

＞通行人さん

小規模で米作やっている老人については、減価償却等を考えると赤字だったりしますから、やめさせた方が本人のため、なんてことも少なくないような気がします。

＞kogeさん

現場の「成功者」ってのは、得てして他人が自分のようにやればその他人はもっとアウトプットが出せる、と思いがちですから、「構造改革主義」と親和性が高いのだと認識しています。

○http://bewaad.com/2008/01/06/385/

＞kogeさん

今更ながらではありますが、×方言癖→○放言癖、でしたorz

○http://bewaad.com/2007/12/31/379/

＞kogeさん

環境制約ということであれば、これほど民生部門のCO2排出量が増えていることの説明がつかないかな、と。倫理的に間違っていると認識している者が多数であれば、このような結果にはならないのではないでしょうか。

もちろん、成長期待が失われているとのご認識には、まったく同意するのですけれども。

○http://bewaad.com/2007/12/10/358/

＞鍋象さん

騎兵の活用ということだと、よくよく考えてみればエパメイノンダスよりもアレクサンドロスですね。

○http://bewaad.com/2007/12/02/350/

＞鍋象さん

標準化、私も切に望みますが、ISOでは取り上げないでしょうねぇ（笑）。

どうやって振舞うかは、私と違って紳士的な人々にお考えいただければ幸いですm(_ _)m

＞通りすがり（オリ）さん

切符自販機の項にも省略はありますよ（笑）。

○http://bewaad.com/2007/10/14/301/

＞魚さん

全称命題は反例ひとつで否定されてしまいますので・・・。

○http://bewaad.com/2007/09/11/263/

＞うーんさん

まず、3人の場合で考えてみてください。3日目になるはずです。

＞のぞきにきてみましたさん

「人口が増える要素がない」とはどういうことでしょうか? 少なくとも質問においては、出生率の制約は設けられていないものと理解しているのですが。

＞あの・・・さん

殺されなかったことで判明する＝翌日になって前日殺されなかったことが確定する（当日のうちは、まだ殺される可能性が残っている）、ということです。

＞parareoさん

個人的にはその解釈には無理があるように思うのですが、Google側がどう判断するかは、それはそれで面白い議論であるような気がします。

今さらながらではありますが、

• 勝手にブログ評論

をやってみたところ・・・

紳士たる者、植田和男氏を疎かにしてはいけない。

勝手にブログ評論（webmaster注:当サイトURI入力済みです）

とのリードが冒頭に（笑）。ごめんなさい、疎かにしてます（笑）。ま、紳士ではないということでご容赦いただければ。

＃その余の部分はそれほど面白くもなく・・・。なお、総合得点は、93点もいただいてしまいました。ちなみに引用部は、おそらく時間（＝当サイトにおける新規エントリの追加による使用語句の推移）とともに変わっていくのでしょうけれども。

とりわけ日本の株安について、改革後退を嫌気して等々の議論がなされていますが、たとえば関西冷凍えび以外がすべて下落しているコモディティ市況（webmaster注:日々掲載値は変わりますので、ご覧いただいた際に「すべて下落している」とは限りません）まで視野に入れるならば、中国銀行のサブプライム損失発覚→解約等に備えた流動性選考の高まり（竹森先生の所説に鑑みれば、ナイトの不確実性による「流動性への逃避」という要素も相当程度影響していると見るべきでしょう）という流れに沿ったほとんどの資産市場での投売りと考えるべきもので、直ちに政策当局の対応が望まれるべきものと判断できるわけではありません。しかし、

The Federal Open Market Committee has decided to lower its target for the federal funds rate 75 basis points to 3-1/2 percent.

FRB: Press Release–FOMC statement–January 22, 2008

とのFRBの対応は、75bpsという下げ幅以上に、臨時のFOMCを開催したとの果断さを評価すべきものでしょう。世界各地の投資家のエモーショナルな要因を重視するのであれば、何らかの心理的カウンターこそが将来期待を動かし、ひいては現状の打開をもたらし得るものなのでしょうから。もちろん市場は水物であり、バーナンキの判断が成功裏に帰すとは限りませんが、現状成し得ることは何かとの観点から、可能な限りの対応を模索した姿は、webmasterはさすがはバーナンキ、と感服してしまいます。

＃その意味では、先週財政政策パッケージを打ち出したブッシュもまた、ということではありますが。彼自身ではなくブレインの助言あってのことかもしれませんが、にしても最終判断を下したのはブッシュであるはずで。

翻ってわが国の中央銀行はといえば、

　日銀の福井俊彦総裁は２２日の会見で「建築基準法改正に伴う影響が大きく、住宅市場の調整が長引いている」と語り、昨年１０月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の見通しよりも日本経済が下振れているとの中間評価を示した。日本、アジア、欧州の株式市場が連鎖的に急落するなど国内外の経済動向は不透明感が強まっており、日銀の追加利上げ見送りが長引く公算が大きくなってきた。

　建築基準法改正に伴う住宅投資の冷え込みや、原油、原材料価格の高騰で企業部門の景況感が悪化。このため、日銀は１０月の展望リポートで平成１９年度の成長率を１・８％と見通していたが、これを「潜在成長率を下回る水準」（福井総裁）に下方修正した。２２日の金融政策決定会合でも日銀は、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０・５％前後とする現状の金融政策維持を全員一致で決めた。

産経「日銀「日本経済下振れ」　展望リポート中間評価で」

と、量的緩和やゼロ金利政策を解除した際の見通しが下振れていることを認めているにもかかわらず、現状（＝引締め転換後の金融政策スタンス）を改める気配すら感じられないとは嘆かわしいことです。さらに悲観的な見通しを述べるなら、現状の株式市場や為替市場の動向は、日本の改革不足とやらよりも、依然としての外需依存を示すに他ならないとwebmasterは思うわけですが、バーナンキらの決断によってアメリカ経済が持ち直した場合、日銀の判断の是非は問われず新総裁体制にも現行スタンスが持ち込まれてしまう可能性は、決して小さなものとはいえないでしょう・・・。

branchさんのお導きより。

• 政治ポジションテスト 外交編

webmasterの結果はグローバル指向＋2にタカ派＋1ということで、自己評価を正確に反映しているといってよいでしょう。食料自給率にこだわるなとか日本でやれば高コストの事業は外国でやれとかさんざん書いてきているわけですから・・・。

＃まあ＋2でしかないじゃないか、というご指摘はあるでしょうけれども、外国人労働者の受入れに対してさまざまな軋轢の可能性を考えてネガティヴだったのが響いたのかな、と。外国人労働者を受け入れるよりも、海外への生産拠点のシフトの方が、同様の効果をより少ない社会的コストで達成できるのではないかと思っています。

他方、これはbranchさんに試していただきたいな、と。

• 幕末人物診断

webmasterは岩倉具視でした。どのようなタイプかといえば、

目的のためには手段を選ばないあなたは、ひょうひょうと大仕事を成し遂げて行くでしょう。常に客観的で冷静。この性格は人間関係にも顕著に現れ、自分にとって必要とあらば厚い信頼を寄せますが、一度必要ないと判断したら、今までの付き合いが嘘のように相手を切り離します。客観的なのはいいことですが、人から信用されなくならないように注意が必要です。

だそうで、webmasterの個人的知り合いの方々は、webmasterにとっての必要性を維持すべくご尽力いただきたく（笑）。

ちなみに全タイプを挙げれば、井伊直弼・板垣退助・伊藤博文・岩倉具視・大久保利通・勝海舟・桂小五郎・西郷隆盛・斉藤一・坂本龍馬・佐久間象山・芹澤鴨・徳川慶喜・土方歳三・吉田松陰・近藤勇・岩崎弥太郎・中岡慎太郎・岡田似蔵・伊東甲子太郎とのこと。個人的には大久保利通狙いだったわけですが、坂本龍馬のようなwebmasterにはまったく似つかわしくない者にならず、よかったのかな?

　大手予備校「河合塾」（名古屋市）は２１日、１９日に行われた大学入試センター試験の「世界史Ａ」で、不適切な出題があるとして、大学入試センターに質問書を送付した。同センターでは今後、世界史担当者らで内容を検討する。

　河合塾によると、この問題は「原子力発電や核実験」について述べた四つの文から正しい選択肢を一つ選ぶもの。このうち、「日本とアメリカ合衆国は、１９６３年に部分的核実験停止（禁止）条約に調印した」という選択肢は正解ではないとされた。

　しかし、河合塾は、「世界史年表」（岩波書店）と「世界史大年表」（山川出版社）に、６３年に日米とも調印したという記述があると指摘、選択肢の中に正解が二つあるとしている。

読売「「世界史Ａに不適切出題」センター試験で河合塾が質問書」

河合塾もなんで岩波や山川の記述を元に指摘するのやら・・・このぐらい、調べればわかるでしょうに。

というわけで、同条約の国会審議を見てみます。

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。

　日程第一、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験に禁止する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。

　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長黒川武雄君。

（略）

○黒川武雄君　ただいま議題となりました条約は、核実験停止に関する米英ソ三国間の、四年有余に及ぶ交渉の結果、昨年八月署名されたものであります。

　条約は、すべての国に開放され、わが国をはじめ百九カ国が署名し、米英ソ三国の批准により、十月に発効を見たのであります。

（略）

○議長（重宗雄三君）　投票の結果を報告いたします。

　　投票総数　　　　百五十四票
　　白色票　　　　　百五十一票
　　青色票　　　　　　　　三票

　よって本件は承認することに決しました。（拍手）

参議院本会議（1964（昭和39）年5月25日）

というわけですから、

• 1963年署名（＝調印）
• 1964年批准（＝国会承認）

という事実関係となり、河合塾の指摘の方が正しいのです。出題者は、おそらくは署名と批准とを取り違えたのでしょう。

　大田経済財政相は、１８日に開会した通常国会で行った経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。

　経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。

　大田経財相は演説の中で、「２００６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と日本経済の凋落（ちょうらく）ぶりを訴えた。

　厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。

読売「大田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及」

まだ経済演説がネット上で見られる状況になっていない前提ではありますが、まずもって大田大臣は他人事のようにこんなことをいう立場にはないだろうと。大田大臣は竹中大臣時代から内閣府において経済財政政策に携わる立場にあったわけですから、日本経済が凋落したのは自分の責任（すべてではないにせよ）であると言うべきところ、どういう感覚でこのような認識を示すのか、現閣僚として政府の責任を認めるわけにはいかないという事情ではありましょうが、であるならばこのようなことを言うべきではないでしょう。

ここまでは間違いなくいえることですが、実際がどうかがわからず、報道のとおりでないことを切に祈りたいのが「厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑」の部分。戦前の軍部にもこの手の精神主義は多々見られたわけですが、旧軍は第一次大戦での列強間総力戦のガチンコを見て、日本はそれに到底伍していけないとの絶望から一縷の希望にすがったということで、批判の対象にはなっても同情の余地がないわけではありません。

他方で現在の日本を考えれば、腐っても鯛というやつで今なお世界第2の経済大国です。にもかかわらず精神主義に傾注するというのでは、選ぶ解法について旧軍の過ちを繰り返しているのみならず、現状認識については旧軍にも劣っていることとなります。戦前日本は第二次世界大戦での敗戦という結果に突き進んでいったわけですが、さて今回はどうなることやら。上記「思惑」はあくまで読売の妄想であって、そのようなものを抱く人々が圧倒的少数派であってほしいとwebmasterは思うのですが・・・。

先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。

　いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。

「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」

「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?

＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。

加えて、

　財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。

（略）

　日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて大きいことがわかる。

「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」

というのもwebmasterには理解不能です。「小さな政府」というのは都合よくそれぞれの文脈にひきつけられて用いられる言葉ではありますが、どのような定義を用いたところで、ソヴリンウェルスファンドがあるよりはない方が「小さな政府」でしょう（他の条件が同じであれば）。上記引用文においてはソヴリンウェルスファンドの設立と小さな政府とが共に目指すべき目標として掲げられているわけですが、いかなる理屈を持ち出せばこれら両者が整合的に体系化できるのか、想像もつきません。

また、ここでは町田論説同様に埋蔵金話が出てきますが、仮にソヴリンウェルスファンドがそうでない形態による公的保有資産の運用に比べて高いリスク調整後リターンをもたらすものだとするならば、ソヴリンウェルスファンドの創設は剰余金を増加させ、埋蔵金をより大きなものにするはずです。にもかかわらず、ソヴリンウェルスファンドの設立など「に取り組めば、昨今の『霞が関埋蔵金』問題は、もっと以前に解決していたことだろう」とは、竹中先生のような偉いお方のおっしゃることは下々にはよくわかりませんねぇ・・・。

　日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。

（略）

　CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。

　「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」（椎名さん）

（略）

　Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。

ITmedia News「「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表」

いみじくも記事において「経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら・・・文化の担い手に対する経済的な見返りを要求」と書かれていますが、結局ここで87団体が主張していることは、

• 世の中にフリーランチはない、
• 人々はインセンティヴに反応する、
• 均衡価格において総余剰は最大化し、それよりも低価格となって消費者余剰が増加する場合にはそれでは埋め合わせられないほどの生産者余剰の減少が生じている、

というような経済学の知見にロジカルには適合するもので（現在の補償金の水準が均衡価格よりも高いか低いかといった実証の問題はさておき）、むしろ”Economy First”と呼ぶべきものではないでしょうか。といいますか、このようなロジックにのっとりつつ、現行の補償金水準において総余剰は最大化されていて、補償金の支払いが減るような事態は消費者余剰が増えたとしても総余剰は減少するなんていう実証分析を提示して”Economy First”の理念を掲げたならば、webmasterは一も二もなく彼／女らの賛同者になったことでしょう。

しかるに実際に唱えられるのは”Culture First”であるというのは、「経済至上主義」（が正確に何を意味するのかwebmaseterには理解不能ですが）という言葉が世間的には否定的に捉えられていることの表れでしょう。マーケティングに立脚した戦略としては正しいのでしょうけれども、理屈としては”Culture First”はかえって自らの立場を苦しくするものでしかありません。

真に”Culture First”であるならば、「地獄変」の良秀よろしく、他の何にも増して表現行為を優先させてしかるべきです。見返りとしての報酬を求めての表現行為であればそれは”Reward First”に他ならず、見返りが得られようが得られまいが、何かを表現したいとの内的衝動ゆえに文化的所為に走らざるを得ないことこそが”Culture First”のはず。「補償金はゼロであるべき、というのも表現できるだけで幸せなはずで、なぜなら”Culture Firstなんだろう?」と言われて引き下がらざるを得ないような理屈を唱えることには、根本に立ち返ってまでは頭を使っていない浅はかさをwebmasterは感じてしまうのです。

科学者たちは10年間にわたり、ある驚くべき現象に頭を悩ませている。はるかかなたに見える超新星が、近くにある星よりも高速に地球から遠ざかっているように見えるのだ。

研究者の多くは、これらの星が何らかの理由で加速している――あるいはもっと正確に言うと、ビッグバン後の宇宙の膨張速度が時間の経過とともに加速していると推測している。

（略）

スペインにあるバスク大学とサラマンカ大学の科学者グループは、異なる考えを提示している。時間の経過のほうが減速しているのかもしれない、と彼らは主張しているのだ。

望遠鏡ではるか遠くの銀河を観測するとき、本質的には時間の経過がいまよりもっと速かった時点を遡って見ているために、これらの銀河は加速しているように見えるだけなのだという。

『Physical Review D』に発表された論文およびイギリスの『New Scientist』誌と『Daily Telegraph』紙で概要が示されたこの理論は、現在のところまだ理論の域を出ていない超弦理論[超ひも理論、super string理論]を部分的に組み合わせた考えをベースとしている。超弦理論によると、われわれの宇宙は、われわれが検知できない高次元の空間に存在する多次元の「ブレーン」に組み込まれているという。

時間が減速している：「宇宙膨張は加速」を疑う新説

この記事を読んだとき、webmasterは次の仮説を思い出したのです。

ク−ロン力と万有引力の比10の39乗、光が電子の半径を通過する時間（原子単位系の時間）と宇宙年齢150億年の比10の39乗、宇宙にある水素原子の数10の78乗つまり10の39乗の2乗となる。

水素原子の数をN、原子単位系の時間をｔとすると、N＝ｔの２乗、この関係が成立すると考えると、ｔが大きくなればNも大きくなる、未来へいけばいくほど水素原子の数は増え、過去へいけばいくほど水素原子の数は減る。つまり物質が無から生成されている事を表す式なのだ。

• ク−ロン力/重力＝10の39乗、
• ク−ロン力＝eの2乗/rの2乗、
• 重力＝Gｘ質量/rの2乗、

この三つの式から出てくる式はG＝eの2乗/（質量ｘｔ）。重力定数Gは分母にある時間ｔが増えれば増えるほど減少する事になる、これは定数であるはずの重力定数Gが時間とともに変化する事をあらわしている。

　　ディラックはマクロの時間とミクロの時間は一致しないという仮設を設定した。マクロの時間で万有引力の定数は減少してきているから、地球が太陽を回る公転速度はだんだん遅くなってきている事になる。先ほどの仮定からマクロの時間はミクロの時間に影響を与えない、とすれば過去に遡ってマクロの世界が今より時間が速くなればミクロの世界の時間は相対的に遅くなっている事になる。いいかえれば過去に遡ればのぼるほど現在のマクロの目でみたミクロの世界はゆっくり運動しており、原子核の周りの電子振動は昔ほどゆっくりだった事になる。その結果放出される光も波長の長いものとなる。言葉を変えると星が遠ければ遠いほど光のスペクトルが赤い方にずれる事になり、これは赤方偏移そのものである。

「ディラックの大数仮説」（@電気工事屋さんの答え2007/7/23付）（webmaster注:強調はwebmasterによります）

かつてLOGiNにて鹿野司さんの連載「オールザットウルトラ科学」でその存在を知って以来、もちろん中身を正確に理解してということではないのですが、時の歩みの速度が変わるというこの大数仮説はwebmasterが忘れ去ることなく今に至っています。冒頭の引用記事でいう「時間の経過のほうが減速している」ということの理論的な含意が大数仮説のそれと同じなのか、それともそうでないのかはwebmasterにはわからないのですが、どうなんでしょう? 詳しい方にご教示いただければ幸いです。

一部、トップページに入りきらないものもあるかと存じますので、以下に一覧を掲載します。

• マネーサプライ前年同月比の推移（2007-12現在）（1/15付）
• 犯罪件数は失業率でほとんど説明可能!（1/14付）
• 「総量規制」の経緯（1/13付）
• 終身雇用等の幻想（1/8付）
• 次期日銀総裁についての個人的予測（1/6付）
• 自由貿易は迷いなく推進すべし（1/5付）