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結局、この記事でいいたいことは、財務省が、長年お世話になった学者の主張を間違いだと断じたのがけしからんということなのか？ 長年お世話になっていたという理由だけで、主張の中身を検討もせず正しいとするのは、普段メディアが断罪してやまない癒着そのものではないか（ウェブ上では「『恩人』酷評した財務省」というタイトルが、「特区論議で財務省が名指し批判した大物学者」と差し替えられているが、さすがに癒着賛美はまずいと遅まきながら気づいたのだろう。 AERAのページではバックナンバーが見られないのでネット上ではもう確認できないが、証拠としてキャプチャしたのであしからず）。
もし加藤の主張が正しかったとしても、このようなロジックでの応援は「ほめごろし」だろう。 まして加藤の主張は、好意的に見ても意図的なすり替えがなされており（悪意で解釈すればわかっていない）、地域通貨は限定的な局面でしか有効ではないにもかかわらずあたかも万能であるかのように語っている、多分に問題の多いものなのだ（詳細は「補論」にて後述）。 そんな主張を、役人は常に間違っているかのような思いこみだけでもてはやすのは、メディアとしての責任を放棄しているとしかいいようがない。
そういえば、同じ号のAERAで鴻池構造改革特区担当大臣のことをずいぶんと褒めそやしているけど、彼によればカジノだけはダメらしい。 官僚が抵抗勢力なのはとっくに知っていたのだろうが、構造改革特区を全部実現すると言っていたはずの大臣に裏切られるとは思っていなかったに違いない。 今後の糾弾を楽しみに待たせてもらおう。
というわけで、もう少し勉強してから出直すべきである。
まずは、クルーグマンによる「経済を子守してみると。」（山形浩生訳）を見て欲しい。 非常にシンプルな地域通貨の例（で、それでも金融政策は必要と論証している）だが、実は、この例はシステムとして極めて安定的であるものの、それがなぜかは明示されていない。 なぜかって、地域通貨が子守にしか使えないので、インフレが抑制されているのだ。
これにより、まず、クーポンの供給に限度ができる。 150組のカップルである以上、どれだけ子守をしたいと思う人が多くても、75組のカップルが外出して残りの75組が子守をする（カップルで手分けするとしても、100組のカップルが外出して残りの50組×2人で子守をする）のが限度。 1時間の子守に対してクーポン1枚が割り当てられるとして、1時間当たりの最大クーポン数は50（手分けを導入しても100）枚を超えない。
次に、クーポンの需要にも限度がある。 例えば、子供が生まれた瞬間から20歳で成人するまで一切子守はしないとしても、1枚×24時間×（365日×15年＋366日×5年）＝175,320枚のクーポンで足りる。 それ以上クーポンを貯めるなり借りるなりしても、単なる紙切れに過ぎない。
だから、インフレが起こる余地は小さい（ただし、1時間の子守をお願いするのに必要なクーポンの枚数を多くすれば（通貨の切り下げだ）当然その分インフレになるし、クーポンと通常の通貨（円とかドルとか）との交換市場ができる（通貨にすることができると、クーポンに対する需要の限度がなくなる）と、インフレが発生する可能性が高まる）。
実際に発行されている各種の地域通貨は、このあたりのリスクがほとんど考慮されていないようだ。 金利ゼロを謳っているものがほとんどで、かつ、円との混在決済を認めているものがほとんどだが、これは今は円がゼロ金利だからいいものの、円に金利がつきだした瞬間に、「支払いは地域通貨、受け取りは円」という行動を招くに決まっている。
まして、多くの地域通貨で使われている「通帳方式」は、通帳にマイナスの金額を書けば支払ったことになり、その返済は義務づけられないのだから、消費を刺激することこの上ない。 「円」の世界では、返済義務のない支払いができるのは日銀だけである（あくまで現代の話。金本位制の下では兌換義務がある）。 だからこそ、彼らは基本的に支払いを抑制しようとするようしつけられるのだ（それが行きすぎているのが今の日銀なので、何ごとも程度問題だが）。 じゃあ、一般の人々はそれを抑制できますか？ 目の前に欲しいもの（ジュエリーでも自動車でも何でもいいが）がぶら下がっていて、通帳にマイナスと書きさえすれば買えるとき、それをがまんできますか？
がまんできなくなれば、正しい意味で悪貨が良貨を駆逐する（みなが悪貨は少しでも早く使いたがり、良貨の支払いをいやがるので、市中では悪貨だけが流通し、良貨は貯め込まれる）ことになり、あっという間にインフレ経済のできあがりである（実際、「恩人」記事で加藤が引用しているとされるオーストリアの成功例も、世界恐慌＝デフレ不況の最中に、減価する地域通貨の導入＝マイナス金利政策という超金融緩和策（＝リフレ政策！）をとることによって経済を正常化させたのであって、中央銀行による停止がなければ、そのうちインフレを招いていたであろうことは容易に想像可能だ（で、そうした事態を避けるために、リフレ政策はインフレターゲットによりデフレ脱出後には金融を引き締めるというコミットメントを伴う必要があるのだ））。
成功している地域通貨（Ithaca hoursとかLETSなど）はそのあたりにきちんと工夫があって、マネーサプライがむやみに上昇しないように仕組まれている。 しかし、それらもいいことばかりではない。 マネーサプライをコントロールすると、いわば「独自の金融政策」がとれなくなるので、経済的には普通の通貨を持つより不利になる（普通の通貨はどこでも使えるが、地域通貨は使える場所が限られる）。
そうした地域通貨のメリットは、地域への愛着が満たされることだけだ（というわけなので、webmasterは、上記山形訳の最後の「訳者付記」にだからぼくはいずれどっかの地域通貨が、すさまじい不況に陥って完全に崩壊する様子がみてみたい。人々の善意が何の理由もなく空回りし、その同じ人々がやがて疑心暗鬼の人間不信に陥り、コミュニティが瓦解して価値が崩れ去り、人々が途方にくれて右往左往するさまがみてみたい。
とあるのは、叶わぬ夢だと考えている。
地域通貨の失敗によるコミュニティの瓦解は、不況ではなくハイパーインフレによってもたらされるだろうから）。
以上を前提に、加藤の主張を見てみよう。 理屈には無関係な事実誤認（例えば、ヴェルグルでの地域通貨発行が停止されたのは1933年で、ヒトラーがオーストリアを併合したのは1938年なのに、ヒトラーが弾圧してやめさせたというのどういうことなのだろうか）には目をつぶったとしても、以下のように問題だらけだ。
地方銀行が発行元になって、日銀と同じように自分の銀行の担保をつけて地域通貨を発行というのが意味不明。 日銀の担保とは、上に書いたように、無制限な紙幣発行がどんなに魅力的であっても抑制するということに対する信用だけで、具体的な何かがあるわけではないのですが。 まだ金本位制が続いているとでも？
それ（webmaster注:上記の地方銀行の担保）を県が保証する。県は土木事業を行っていいってどういうこと？ 思いっきり好意的に解釈すれば、発券銀行となる地方銀行とアコードを締結して、財政支出を一定に抑えることにより、通貨発行が無制限に拡大しないようにするってことだが・・・。
必要なものは造りましょうと言わないといけない。しかし、カネがない。それなら、そのエコノミカルマネーを使えばいいなんてことを言っているのをみると、やっぱりじゃんじゃん地域通貨発行→ハイパーインフレだな。
地域通貨とよぶか第二の通貨とよぶかわからないが、一国二つの制度があれば一国二通貨があるのはあたりまえと、今、ユーロでは考えている。ユーロ圏は世界のドルに対するユーロ通貨をつくりたかったって、一国二通貨ならユーロと並行してマルクやフランを存続させなきゃいかんでしょうが。 基軸通貨論たるべしなんていう精神論を除けば、ユーロ導入のメリットは為替リスクや通貨交換コストの削減で、だから各国は金融政策の自由度を犠牲にしてまで十二国一通貨として通貨の数を減らしたんでしょうに。 どういう思考過程を経ればユーロを一国二通貨の論拠とできるのだろう。 ま、どういうわけか「一国」を世界全体と混同しているかららしいが、どうして混同するのかという新しい謎に突き当たってしまうし、世界全体で見たところで、ユーロ導入により通貨の数は減っているではないか。
しかし、財務省もよくこんな○○と10年以上つきあったものだ。
（2003-02-23記）
堺屋太一といえば、かのインパク（って覚えている人も少ないだろうが）を初めとする各種のIT関連政府支出を主導した人間だが、インパクの大失敗や噴飯もののIT講習助成構想（webmaster注:むかしどこかで講習の実態（当然、まったく役に立たなかったというもの）を語ったサイトを見たことがあったのだが、見つからない・・・）などの税金の無駄遣いをやらかした彼が積極財政の旗を振るのはお笑いもの（というか、この人今の官僚を貶める（彼も官僚OB。為念）ことが好きだが、自分のしたことを冷静に振り返れば恥ずかしくてそんなことできなかろうに）。 かつて彼の著作「平成三十年」をおちょくったサイトを紹介したが、是非一度何が「適切な財政政策」なのか聞いてみたいもの。
積極財政の是非自体を彼から離れて論ずるとすれば、確かによい財政支出が明らかな場合にそれをすることは有効だが、よい財政支出をどのように見つけるかは極めて困難だ（webmaster注:詳しくは小野・山形論争を参照のこと）。 仮によい財政支出が何かは判断可能であるとしても、よい財政支出の財源は悪い財政支出の削減でもよい（よい財政支出が何か判断可能との仮定がある以上、悪い財政支出が判断できないとすれば矛盾）のであって、マクロとしての財政支出規模を拡大することの正当化にはならない（先週の更新で触れたように、現在の財政支出は発散過程にある）。
他方で、官僚統制の強化とやらも論拠がおそまつ。
金融機関は金融庁の指導を口実に中小企業に対する貸出金利をつり上げる→貸出約定平均金利の時系列データからはそういった傾向ははっきりと出ていない。
巨額の資金を無利子の日銀当座預金や超低利周りの長期国債に投入している→株式や融資がのリターンがマイナスである以上、優れて経済合理的な行動。 だいたい、金融庁は中小企業に貸し込めと指導している（それはそれで問題だが）。
文部科学省はベスト30大学の選定や法科大学院の設立をてこに大学への指導を強めている→実態を見れば、文部科学省は良くも悪くも「指導」と言うに値することはしていない（というか、やる能力がない）。
総務省は市町村に合併を強く要請している→総務省はおおっぴらに合併を推進しており、その限りでは間違っていないが、平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画に既に市町村合併の推進は盛り込まれており、
この二年間で官僚統制が強化されたことの論拠たり得ない（ちなみに堺屋は平成13年1月5日まで経済企画庁長官だったが、こんな主張をする以上、在職中は市町村合併に当然反対したんだろうな。 まあ彼が
この二年間というのは、自分が経済企画庁長官でいた間はよかったと自画自賛しているだけなのだが）。
で、最後は金融緩和のみによるデフレ対策ではスタグフレーションにつながると来ている（反論は先週の更新でリンクを張った高橋の主張で足りるので割愛）。
その程度のマクロ経済に対する知見でミクロ（個別）の統制や行政指導に頼る者は、マクロ（総体）の知恵と視点を失う
と言われても困る。
というか、（それが不正確なものとはいえ）官民関係やIT関連の産業政策＝ミクロ政策にこだわりを見せる堺屋自身、その言葉どおりマクロの知恵と視点を失っているといえよう。
（2003-03-23記）
ジハイドロジェン・モノキサイドという笑い話がある。 どんなものだって悪いところだけを見れば否定的に語ることが可能であり、だからこそ功罪をバランス良く見なければならない、ということなのだが、この筆者は本気で水禁止法を作ろうとしているようなものだ。
政治的任用＝ポリティカル・アポインティ（筆者は「ポリティック・アポインティ」という用語を使っているが、googleでも本書の紹介しか見あたらないのですが）にすればどのように問題が直ちに解決するのか知らないが、世界各国で導入されている以上、それなりに合理性のある制度であることを否定する気はない。 しかし、例えば前回のアメリカ大統領選挙におけるフロリダのハリス州務長官のような人事があり得るというコストをどう考えるのか。 というか、「ポリティカル・アポインティ」とは、従来の政治学でいうところの「猟官制」の言い換えに過ぎず、戦前の日本においても導入されていた制度であり、それほど目新しい概念として取り上げるようなものでもなかろうに。 日本で導入することがあってもいいだろうが、筆者のごとく神聖視して導入すべきものではない。
このことからもわかるように、この筆者、あまりに感情に走りすぎ、冷静な対策というものを考えることが全くできていない。
政権交代を起こりやすくするために比例代表制を廃止し、小選挙区に一本化すべきだとか（最近の比例代表の結果を見れば、むしろ小選挙区がない方が政権交代は起こりそうだ）、行政機構を中立化せよとか（どう考えてもポリティカル・アポインティと両立するとは思えないのだが）、法人税率を下げつつ投資減税などをせよという一方で、大企業優遇の利子や減価償却費の損金算入を止めよとか（投資減税は大企業に有利になるだろうに）、保護行政に対する批判として農業保護を挙げつつ先進国の農業を褒めてみたりとか（税関出身のくせにWTOで各国の農業輸出補助金が大問題となっているのを知らないのか?）、挙げていけばきりがない。
だいたい、戦後の官僚制が成功したのは欧米に追いつけ追い越せという時代だったからだというわりに、モデルとなる改革がいずれも欧米諸国の事例なのはどういうことか。 その理屈なら、欧米をモデルとした「改革」政策を実施するため、官僚制を維持すべきじゃないのか（笑）。
まあ、そもそも財政赤字の問題にしても、巨大な貯蓄投資差額&デフレによる税収減が根本的な原因だというのに、公共事業をあげつらっている段階で、問題の本質が理解できていないことがわかる。 この手の知識が不足している割に情熱が過剰で、かつ、実は選民主義（自分の主張にそぐわない者はすべて馬鹿か腐敗扱いだから）に染まった人間が実際の政策立案に携われば、戦前の青年将校となるのは目に見えているので、このまま市井で埋もれてもらう方が本人にとっても国民にとっても幸せなのは間違いない。
（2003-06-29記）
挑戦者のテキストは多岐にわたるので、官僚に関連する部分だけを抜き出したのが上記の概要だが、全くもって噴飯ものとしか言いようがない（が、同じようなことを行政府のトップが発言しているという現実は、これ以上ない喜劇だ）。 順に撃破していこう。
まず、事務次官会議（正確には事務次官等会議）の廃止から。
あきれたことに閣議では、事務次官会議で決めたことしか議論できない（進行役の田原総一朗の発言だが、中身は菅の厚生大臣当時の発言）
などと言っているが、官僚なら誰でもわかっていることだが、事務次官等会議にだってそれ以下のレベルで決めたことしか議論できないのが実態だ（全部がそうかは自信がないが、仮に下のレベルで調整がつかず事務次官等会議でつぶれた案件が過去にあったとしても、そうでない決定をしているのが99%以上であることは間違いない）。
今の官僚社会の意志決定システムは、基本的にボトムアップで物事が動くようになっており（ただし、大臣が下の意見を聞かずに持論を外部に向かって話せば、まさか大臣の言ったことが間違っていましたとすることもできず、必死で羊頭狗肉（笑）なものに仕立てた上で省庁間調整をつける場合もあり、また、部内でも「これは何としてでもやってくれ」と言われれば無碍に断ることはできず、調整のつく範囲で意に叶うような政策を打ち出す場合もあるので、その意味ではトップダウンの政策決定が行われている）、それ自体を変えることにはメリット・デメリットがあるとしても意味あることだが、事務次官等会議をつぶしたところでそうした根本を変えないことには、実態が変わるはずもない。
そういった見せかけだけの「行革」には格好の前例がある。 かつて構想日本という官僚OBの主催するシンクタンクが、諸悪の根元は各省設置法の権限規定だといってその削除を主張し、実際に中央省庁等改革の際それが採用されたのだが、それで一体何が変わったというのか。 この加藤秀樹という官僚OBが現役だった頃はどうだか知らないが、設置法上の権限規定を根拠として振り回すような時代はとっくに終わっており、実態としては、この法改正が成される前から各作用法上の権限に基づき行政府は各種の行為を行っているのだ。 今の官民関係についての是非の判断はあろうが、それを設置法規定の改正だけで解決可能だなどというおめでたい考え方はナンセンス以外の何ものでもなく、この事務次官等会議の廃止案もそれと同質の目くらましに過ぎないと言えよう。
次に地方分権。 それ自体は非常に多種多様な論点を含む問題であり、一方的にいいとも悪いとも片づけることができない話だが、ここでの挑戦者の主張はあまりに単純すぎてお話にならない。
挑戦者によると、地方の方が中央より癒着しずらく、なぜなら中央での政官業の癒着は、国民にはわかりにくいんです。
ベールに包まれている。
ところが、地方での癒着はいま表に随分でてきている。
地方自治体ならば、首長が私腹を肥やす、地方議員が業者と結びついて普通では考えられないことをするといったことがあれば、地方の人の目についてすぐバレるからです。
という理由らしいが、それにしては地方で贈収賄はしばしば見かける（ということは、発覚せずに終わっているものも当然あるだろう）わりに、霞が関でのそれは圧倒的に少ない（最近では外務省スキャンダルでのキックバックぐらいか?）ことをどう考えるのか。
張り付いているメディアの数が全然違うことや、首長は首相と比べても所掌範囲内での権限が圧倒的に強く、反対派を徹底的に弾圧可能（それこそ田中知事誕生前の長野県がいい例だろう）であることを考えれば、地方の方がより腐敗する可能性が高くて当然ではないか。
もう一つ主張している補助金が政治家、中央官僚の手から離れることにより、補助金がらみで国政がゆがめられてしまうことがなくなるという点
にはまだ見るべきところがあるが、「ゆがめられる」という言葉遣いがバイアスがかっていることは指摘させてもらおう。
資源配分機能は財政の三機能の1つであり、国の金を使うことによりどのような分野に資源を集中させるかということは政治そのもの、ゆがむかどうかはともかく金の使い方に国政が影響を受けることは当たり前だからだ。
次に護送船団行政。 チャレンジを妨げているのは護送船団行政（ゼロとは言わないが）なんぞよりデフレだというのはカバレロとハマーの研究を見ろということにつきるが、リフレ政策をハイパーインフレをも招きかねないような調整インフレ論などと言って退けている民主党の方がよほどチャレンジを妨げていると言えよう。
また、この論点においてそもそも矛盾しているのが「2回目のチャレンジ」推進策。 法的整理時に債務者の手元に残る財産の増加や本人保証・連帯保証の制限などがその骨子になろうが、いずれにしても規制強化でしかあり得ない。 問題はそこではない、再チャレンジを許さない社会だなどとは言わないで欲しい。 人々の行動パターンがけしからんからそれを変えてやろうなどと政府が考えたとしたら、そりゃ規制は不要になるかもしれないが、本質は規制どころではない圧政・洗脳だ（カルトのディープな信者に対して教団トップは規制を作る必要もないわけで）。 菅直人のお里がしれるような、文化大革命やクメール・ルージュを目指しているわけではさすがにない、と信じてはいますがね。
最後に国会の議論。 どうせイギリスの例を出すに決まっているから指摘しておくが、イギリスでは2日前か3日前には（記憶が不確かで失礼）国会で何を聞くかがわかるが、日本ではほとんどは前日、それも夕方以降にならないと何を聞かれるかがわからない（で、特に遅くなるのが民主党の面々）。 議論のテーマがイギリスぐらい時間の余裕を持って設定され、事実関係などについて担当に確認した上で国会審議に臨むというのであれば大臣や副大臣になった政治家が自分の省庁に関するすべてについて答えることも可能だろう。 しかし、前日の夕方にようやく何を聞くかがわかり、事実関係などを夜遅くまで調べ、翌朝審議が始まる前にそれらを報告するというスタイルで、官僚が自ら答弁するのは無論のこと、官僚が作った答弁を読むのもけしからん、自力で全部の質問に対応しろというのは無理な相談だ。 そのような事前準備が不要なプロを大臣に選ぶべきなどという議論もあるが、日本全国の研究者を捜したところで、ある省庁の担当分野すべてをカバーしている人間はいないわけで（官僚であっても、今自分がいる部局以外のところの話題については素人に毛が生えたようなものだ）、そんなことを求めるのは政治家に神であれと求めるもので、どだい実現不可能。
ちなみに、政府委員制度が廃止され、国会答弁が原則大臣・副大臣・大臣政務官に限定されるようになって以後、各省庁の事務作業量が増えていることは間違いあるまい。 政府委員（通常は局長クラス）が先刻承知の事項であっても、大臣たちには答弁資料をきちんと作らなければならないといったことがあるからだ。 官僚ばかりが答弁するのは望ましいことではなく、そうした作業量の増大もある程度は必要なコストではあるが、そうしたコストに言及せずベネフィットだけを声高に並べ立てるのも問題があろう。
しかし、民主党にも相当程度官僚OB議員がいて、しかも最近官僚から政治家に転身するのはほとんど民主党に行く（官僚が従来の自民党政治を見限って、などとかっこよく理由付けされることが多いが、小選挙区制となったため、ほとんどすべての選挙区に候補を立てている自民党では官僚OBが前職や元職、2世や地方政界からのたたき上げを押しのけてそこに割り込むことが難しく、他方で民主党はまだ空白選挙区があるので入り込む余地が残っているというのが最大の理由であろう）というのに、どうしてこうも上っ面を撫でるようなアイデアしか出てこないのかねぇ・・・。
（2003-09-15記）
まず、選挙前（自己申告で恐縮だが）にそれぞれの主張を論じてみよう。 まずは自民党から出馬する2人。
この人も改革が大好きなようで、私は自民党の内部で一生懸命頑張っている小泉さんを微力ながらサポートしてあげんたいんです。(p222)
、
自民党にはとても期待しているし、自民党の中から小泉さんをサポートして改革のお手伝いをしたい。(p227)
、
なぜ小泉総理が再選されたのかよく考えてください。
国民に圧倒的に支持されているということは、国民の声を反映しているということ。(p227)
といった発言に見られるように、小泉総理への共感を示している。
しかし、どこまで深く考えてのことかについては大いに疑問だ。
私はもともと政治家志望で、役所に入ったのも国の行政を学びたいという思いがあったからですが(p223)
という以上、長くは考えているのだろうが、それに続いて予想していた以上に役所はひどいなという思いが強かったですね。(ibid)
と言ってしまうあたり、9年あまりの官僚暮らしで何を学んだのかが見えてこない。
国交省の若い役人も、人が通らない道路はいらないと内心では思っているのに決して外に向かっては言わない。
個人としての意識と役所という組織としての意識が全然違うんです。(ibid)
と言うが、あまり使われない道路はいらないだろうという結論にはwebmasterとて異論はないものの、ではなぜそうした道路が作られ続けるのかについてきちんと考えた様子が伺えない。
地方議員が業者と癒着しているんだろう、というそれ自体は正しい事実認識で止まっている気配が濃厚で、ではなぜそうした事態が起き、それをどうしたら是正できるのかについて思いが及んでいる様子が感じられない（小泉サポーターを自称しているぐらいだから、どうせ・・・。
戦後60年かけて作ったシステムを変えていくのは大変な作業ですよ。(p225)
との発言をみると、うすうす感じるぐらいのことはあるとは思うが）。
外に向かって発言するために出馬したというなら、メディアにそうした発言をして何かをした気になるのではなく、古賀誠らに面と向かって主張をするだけの覚悟がなければなるまい。 改革一辺倒であっても、そこまで極めているとしたらあっぱれである。
（財務省が減税に反対するのはおかしいとの意見に対して）いや、おかしくない。
財務省はできるだけ税源を守っていく。
通産省（現経済産業省）はベンチャー支援をやってくれというのが仕事です。
所轄官庁としては当たり前のことじゃないですか。(p220)
というあたり、なかなかの見識をうかがわせる彼が政治の道を選んだのは、従来の官僚主導ではなく、政治家がしっかり決断する政治が必要だということです。(p220)
、政府の機能を政治家主導の形に変えていくというのは、自民党でこそ可能だと確信しています。(p224)
、（構造改革特区について）あのときは鴻池さんが各部会の反対をねじふせてリーダーシップを発揮し、小泉総理がOKを出した。
自民党の中でこういう改革をしたいと思った。(p224)
という発言に見える、政治の決断への期待である。
しかし、部会での意思決定が自民党としての意思決定に通じるという現状も、彼のイメージには違うであろうが、一つの政治決断であるとの理解があるや否や。 彼の望む政治決断とは、ある種の現状否定を伴うものであると考えられるが（部会（そして当然ながら、そこに諮られる役所の原案も）などでは、現状の足らざるを補うという形での決断にとどまりがちである）、それは小泉総理のような短慮・蛮勇・暴論の帰結。 彼の意に反する乱暴な政治決断に直面したときに、それでもその決断を尊重できるかどうか。 そこで悩んだときに、政治家として一皮向けるのではないかと期待したい。 その決断がいずれであっても。
そのためには、石原伸晃さんや塩崎泰久さんら、これからの自民党を支える人々(p227)
という認識は改めるべきだろう。
以前触れたが、政策新人類と称される彼らは自分の正しさに酔って反対する人間を説得する労を厭う人間である。
そんな彼らに同調しているようでは、あまり人間に深みがでず、先に言ったような一皮向けることは期待できなくなってしまうからだ。
それより「経済学者たちの闘い」（当サイトの書評でもいいからさ）を読んで、マッケンナの立場に身をおいてのロールプレイをするよう勧めたい。
続いて、民主党から出馬する3人。
今回の挑戦者5人の中でwebmaster一押しなのが彼。
まず、出馬を決めてすぐ、地元で大会があったんですが、その数日前に、「『役所について、どう思いますか?』
という質問をアンタにするから、そこで『大嫌いだ』と答えなければオレは認めない」と、事前通告してきた党員の方がいた。
その人はめちゃくちゃ真剣です。
でも「大嫌い」だとは言えないですよ。
私はOBだし、それは嘘になってしまう。(p219)
というのがいい。
そんなに率直で政治家としてやっていけるのか、と思わず心配してしまうほどだ。
そのほかにも、民主党は基本的に利益団体がないから改革ができる。
郵政の部分にあるかもしれないけど。(p225)
、
組織の内部にいろんな派閥があるのは当たり前です。(p226)
、
民主党だって、政権を取って何年かたてば、自民党と同じようにそれなりに利権やしがらみが生じますから。(p228)
、
いろんなしがらみや利権が出るかもしれないけど、そのときはまた自民党さんに出番を願ったらいい。(p228)
といった一歩引いた、自己陶酔に陥らぬよう抑制された認識をする能力があるというのは、当サイトの読者なら得心するだろうが、webmasterの好みなのだ。
また、私は野中さんと戦りたかったね。(p219)
というのもいい。
本人の気質なのかもしれないが、あの野中広務とガチンコで戦ったことがあるという経歴は、たとえ負けても箔になるということが、多分わかっているのではないかと思う（彼が京都4区で出馬を表明したのは野中引退発表よりも前）。
上の北神と好対照なのがこの田村。
既述のとおり上野に反論された95年ごろは主税局にいたんですが、「ベンチャー企業促進」策として優遇税制が俎上にのぼっても、財務省というのは他の先進国のなかから「優遇をやってない国」のデータを探し出して、現行の制度を守ろうとする。
おかしいでしょう。(p220)
という発言をしたのが彼だ。
そんなにいやだったらもっと早くやめればよかったのに。
先ほど、自民党も民主党も変わりがないという話が出ましたが、スピードが決定的に違う。
・・・スピードを遅くするのは、結局は利権や特権などのしがらみですから、改革を進めたくても構造的に無理なんです。(p225)
、
結局、絶望感や危機感の度合いの差なんでしょうね。
ゆるやかな改革でも大丈夫だろうという人は自民党。(p226)
、
いまの自民党は7〜8割が抵抗勢力で、トータルの政策を考えたことがない人ばかりでしょう。
やっぱり自民党に期待はできませんよ。(p228)
といった、物事を一面的に捉える姿は好感できない。
まあ、「政策新人類」と呼ばれたような自民党の若手の一部は違うと思いますけど。(ibid)
とのことなので、彼らと同じようにご立派な主張をどうぞお続けください。
私もいまの官僚自体を批判するつもりはありません。(p219)
だなんて、以前言っていたこととずいぶん違うんじゃありませんか?
今回の対談を見ると、彼の本質はディベイターなのではないか、とwebmasterは考える。 つまり、言っていることが前と違うというのは、そのときの場の雰囲気に応じて言葉を使い分ける癖があるということなのだろうが、用いているレトリックはなかなかうまい。 上記リンク先では彼をこき下ろしたwebmasterではあるが、そこでの議論が一般に受けがよかろうということを否定するものではない。 今回の対談にしても、党は違えど改革を目指し官僚をやめた人間同士で闊達な議論を、という編集の意図をよく汲み取った上での気の聞いた発言が多い。
しかし、哲学ともいうべき思考のバックボーンが弱いというのもまた先に指摘したとおり。
こうした人間が政治家としていいのかどうかと問われれば、やはりいかがなものかといわざるを得ないだろう。
というか、私は通産省という何の権限もない役所にいたんで、各役所の予算や補助金に茶々を入れる仕事ばかりしていた(p224)
というのが適職だったのではないか。
通商問題で農水省との国内調整がろくにできないなど、本来やるべき仕事があるわりに、それに尽力しないままそうしたことをやる経済産業省は実に評判が悪く、そこで彼のような人間が活躍すればますますその傾向は強まるだろうが、いかにも経済産業省の一面を体現した人物であるのは事実だ。
なお、彼の政策新人類に対する自民の政策新人類とか二世の人たちってアメリカの大学を出ていたりして、たしかに頭はいいんですよ。(p228)
、
飲んでる場やマスコミの前ではなかなか立派なことを話すんですが、部会に行くとぜんぜん違う。
「俺は同期で最初に内閣府の副大臣をやったぞ」とか、「橋本さんに話ができる何回生議員は俺だけだ」とか、そういう話ばっかりしている。(p228)
という評価については、もう食傷義務かもしれないが（笑）、webmasterは全面的に同意だ。
さて、開票結果が出揃った。
選挙が終わってみれば、井上信治が唯一当選し、残る4人は落選となった。 北神や上野が落選したのは残念に思うが、それもまた彼ら自身が選んだ道の定めであり、仕方がなかろう。 特に北神については、エキセントリックな人間が多い民主党において、あのように自分や所属組織を客観視できる人材は大変ありがたいので、これに懲りずまたチャレンジして欲しい。
（2003-11-09記）
（2004-06-27一部修正）
さすがに大手メディアの編集部は、例外はあるといえど一定のスクリーニングを行う能力があるものだと感心させる記事である。 なにせ、この石川という官僚（経済産業省所属（現在は福井県に出向中）とのことだが、あの省の最大の欠点は、この手のコンサルかぶれの頭でっかちが結構いて、仕事もろくにせずに自己陶酔しているところだ）が雑誌記者・編集者という第三者を介在しない場で発している言葉は次のようなものだからだ。
＜「新世代の会」コラム� А崛軈�挙を前に〜なんとなくよさそうな小泉政権を選ぶ危険〜」＞
ちまたでは「与党３党が過半数を収めつつある」とのもっぱらの論調ですが、果たしてそれで本当に良いのでしょうか？ 「構造改革」と「米国支持」を単純に唱えれば極楽浄土に行けるかのような「阿弥陀仏・小泉政権」が今後も３年近く続くことが、本当に良い選択と言えるのでしょうか？
「与党３党支持」とは、「あまり現状を大きくは変えたくない」という日本国民、特に地方の国民の本音でしょうが、自ら子孫の首を自らしめているとしか言い様がありません。 小泉内閣の成果は、改革というより、国民にとって印象のあまり芳しくない自らの政敵（旧経世会なり、歴代総理なり、旧郵政省・旧建設省なり）をいじめ上げたことぐらいでしょうか。 得意分野ばかり強調するだけで、あとは、官僚のシナリオに沿って動いているだけ。 景気の上向き傾向も、海外経済の復調と民間企業や個人の構造改革の成果に過ぎないのであって、政権や政治の成果とは言えません。
本当の「構造改革」を唱えるなら、旧態依然の税金頼みの大銀行や大手小売、大手ゼネコンを死に追いやるべきですし、道路公団や郵便局は民営化というより、一旦すべて廃止し、国営でやるべき部門を改めて議論すべきではないでしょうか？ アンフェアな経済主体を死に追いやり、新たに、成長性が高く、自立意識の高い主体に新規参入を促すことが「真の構造改革」のはずです。
本当の「地方分権」を言うなら、霞ヶ関を一度すべて解体し、人材・財源・権限をこそすべてセットで地域に移し、地方新政府の樹立や地域の活性化に活用すべきです。 本当の意味で「優秀でフェアな自治体政府」を築かずして、市民や企業の自立はありえませんし、地域の活性化など程遠いのではないでしょうか？ 中途半端な「地方分権論」は、新たな地方での政治腐敗と国・地方の官僚の無責任ぶりを誘発させるだけであり、喜ぶのは旧自治省と地方の政治家だけです。
すなわち、小泉さんにはそこまでやるだけの気概もビジョンも見て取れません。 最近はコメントもほとんど場当たり的で、自らのダンディズムだけで政治を進めている始末。 上記のような本当に為になる改革に一番近い提言ができているのは、「自民党」では無いはずです。 小泉・安部の２枚看板にだまされず、小泉さんをして、徳川慶喜のように「自民党・最後の将軍」にさせることこそが今必要ではないでしょうか。
（文責：石川）
これがどれほどおかしなものか、とある歴史上の文書を一部改変してコピペしたものを次に示してみるので、よく対比されたい。
日本国民よ！
今の日本を直視せよ、政治、外交、経済、教育、思想、どこに日本の明るい未来があるのか。
政権党利にしがみつく政党と、これと結托して国民の税金に頼っている大企業と、更にこれを擁護して国民にのみ負担を押しつける官僚と、アメリカ従属の外交と、堕落した教育と、従来の成長一辺倒から抜け出せない思想と、政府の失政に苦しむ国民と、そしていいかげんなことばかり言う評論家と・・・。
日本は今やこうした混乱した堕落の淵に死なんとしている。 改革の時機だ！ 今改革しなければ日本は滅亡してしまう。
国民よ！ 黙って我慢するときは過ぎた、今や日本救済の道は唯一つ「直接行動」以外に何者もない、国民諸君よ！
構造改革により抵抗勢力を屠れ！
国民の敵たる既成政党とゾンビ企業を殺せ！
横暴極まる霞が関をなくしてしまえ！
税金への寄生虫を抹殺せよ！
全国民よ日本を守れ！
そして、
構造改革の理念の下、あるべき政治の精神に立ち返って国民自治の大精神に徹して人材を登用し、明るい未来の日本を建設しよう。
民衆よ！
この建設を念願しつつまず破壊だ！
すべての現存する醜悪なる制度をぶち壊せ！
偉大なる建設の前には徹底的な破壊を要す。
私たちは日本の現状に危機感を抱き、先陣を切って諸君と共に構造改革の炬火を点ぜんとするもの。
もとより現存する与党、野党の何れの団体にも属せぬ、日本が生きるか死ぬかは私たちの決行の成否に非ずして、私たちと精神を同じくして立ち上がる国民の実行力如何にかかっている。 起て！ 起って真の日本を建設せよ！
現代語にする以外手を入れるところが思いの外少なくて頭を抱えたくなるのだが、上記文書の原文は五・一五事件の際の青年将校たちによる檄文である。 もはや贅言を要しまい、石川の精神構造は昭和初期の青年将校や革新官僚（しかし、「革新官僚」という言葉を好意的に使う人間もいるってのは、歴史教育の失敗を如実に表しているような）に極めて類似しており、明らかに危険思想である（上記の石川自身の言葉の中でも、「死に追いやる」なんて言い方が使われているわけだし）。 というか、どういう根拠があってこうも自らの正しさを盲目的に信じることができるのかwebmasterには全く理解不能。 石川のメールマガジンやサイトのテキストを一通り読んでみたが、大学のゼミ生レベルの感想文が書き連ねられているだけで、彼の言う構造改革をすれば具体的にどのような経路で経済がどう向上し、その際のコストはどのように負担され、といったプランが全く見あたらないわけだし（数多くのイベントを企画する熱意はまねできないが、進む方向が間違っていれば努力してもよくて無意味、下手すれば悪くなる一方だといういい例だ）。
また、社会の受容を見ても、この手の「改革派」が好意的に受け止められている点は、現在と昭和初期において実に相似な状況にある。 デフレ不況の長期化は、失業率（特に若年失業率）の高止まりやリスクテイカーの減少などいろいろな悪影響を及ぼしているが、この手のルサンチマンに満ちた懲罰主義の広がりもその一つと言え、一刻も早いデフレからの脱却が望まれる次第だ（石川を持ち上げるような記事を掲載したAERAの出版元である朝日新聞も、戦前の所行を本当に反省しているなら、イラクへの自衛隊派遣中止を扇情的・感傷的に訴えるより、彼の全体主義的傾向の強い主張をたしなめてしかるべきではないか）。
しかし、そんな彼らの中にまで赴いてリフレを説く岩田規久男の姿は、「これを沽らんかな、これを沽らんかな。 我れは賈を待つ者なり」（子罕第九・12）「吾れ豈に匏瓜ならんや。 焉んぞ能く繋りて食らわれざらん」（陽貨第十七・7）とことあるごとに言い、子路の制止を振り切って公山弗擾の下にすら赴こうとした（陽貨第十七・5）孔子にも似て一種の感動を呼ぶが、それに対するリアクションは次のとおり。
先週の岩田先生の討論会には、４０名強が参加、熱い議論を展開しました。 講演や質疑の結果については、追って紹介いたしますが、デフレの問題点や影響、インフレターゲット設定の必要性、マイルドインフレにした上での競争政策・大胆な構造改革の必要性など、岩田教授の主張の真意をより理解することが出来たのではないでしょうか。
しかし、一方で、日本を取り巻く構造が大きく変化する中（グローバル化、ＩＴ化、人口減少、土地過剰など）、仮にインフレターゲットを設定できたとしても、昭和初期（高橋財政）のように、人々のインフレ期待が急速に高まって、数年でマインドインフレを作リ出すことが本当に可能なのか、やはり疑問が残りました。 「実物経済の復活無くして、インフレ期待など本当に起こり得るのか？」という疑問です。 そして、「マイルドインフレになるまで（デフレ要因になりうる）政府による構造改革は先送りにすべき」という教授の指摘には、既に血のにじむような改革を押し進めている企業や個人の感覚からすれば、説得力が足りないような気がします。
確かに、緩やかなインフレは、雇用や過剰債務を抱えるサプライサイダー（企業経営者、政府、土地所有者など）にとっては、大変有りがたいものです。 しかし、それは、一方で、これまで一般的に高い（相対的な）物価を受け入れざるを得なかった消費者や（相対的な）高物価に苦しむ国内のグローバル企業を無視しています。
そして、「デフレからの脱却」が世論の支持を受けたとしても、それは、政府日銀の人為的なインフレ政策のみによって行われるべきものではなく、むしろ、ミクロの企業による、価格競争を脱した「顧客満足に立った高付加価値化戦略」によって行われるべきものではないでしょうか？ 今や、日銀や政府の硬直的な財政投入に安易に過度に頼るなのはむしろ危険であり、企業や個人の生産性や独自技術を高めるような施策を粘り強くやるべきではないか、そして５〜１０年後にかけて新製品、新サービス（結果としての新産業）が次々と生み出されていく環境を早急につくるべきです。 地方の企業経営の現場を見ているとそう思えてなりません。
・・・通じてない、通じてないですよ、岩田先生（泣）。
（2003-12-17記）
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