/時系列書庫[8]/2003-10
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(2003-11)[9]
(2003-09)[7]
webmasterはかつて、「まずデフレをとめよ」の書評で、リフレ政策が世の理解を得るため「戦略的勝利（より多くの読者を獲得し、リフレ策が必要との世論を盛り上げる）を目指し、そうした観点から本を編集すべき」と書いた。 また、「経済論戦／いまここにある危機の虚像と実像」の書評では、「『と学会』の成功の秘訣は、20世紀末のサブカルチャー全盛を経たからこそある、あの斜めからものを見る姿勢だ。・・・学者に付けるべき注文ではないのかもしれないが、よき編集者と巡り会って、よりマジョリティに受けるテキストを世に問うことを期待してやまない」とも書いた。
そしてついに、そうした目的をもった本として出版されたのが本書だ（当事者ではないので勝手な推測だが）。 かねてからのwebmasterのスタンスに照らして、まずはこうした本が出版されたこと自体高く評価したい。
出版社が太田出版というのがまず画期的。 表紙のデザインも経済書にはまったく見えないし、中身のレイアウトもいかにもサブカル本らしくあり、このあたりは太田出版の編集が豊富に持っているであろうノウハウがうまく活用されている。 テキストの調子も、特に前半の座談会は砕けた雰囲気の中に痛快な物言いがちりばめられ、そうした仕上がりに極めてうまくとけ込んでいる。
これは著者陣と編集者が事前に十分な打ち合わせを重ね、どういった本を作るかについて明確なイメージを共有することに成功した故であろうし、そうした関係者の努力が十分伝わってくる労作である。 内容に目を向けても、これまでのリフレ派内で共有されている知識が縦横に展開されており、webmasterはかつて、これほど読んでいて愉快・痛快な経済書には巡り会ったことがなかった。
しかし、webmasterが読んで愉快・痛快と思ってしまうところは、マーケティング的には問題とも言える。 つまり、見かけの割に中身の敷居がちょっと高過ぎやしませんか、ということ。
webmasterの書く文章だってわかりやすくはなく天に唾する見方ではないか、との批判を覚悟で指摘すると、例えば「インフレ非加速的失業率」（p19）、「ディスオーガナイゼーション論」（pp33,34）、「シュンペータリアン」（p60）、「近隣窮乏化政策」（pp87,88）、「ALM」（p121）といった言葉が十分に説明されないまま用いられており、もともとこの手の話題に関心があった人間であればともかく、専門知識のない人間にとってはつっかかりとなろう（この点、素人にもわかるように相対性理論などに関する説明をうまくテキストにとけ込ませることにかけては「と学会」はうまい）。 コラムといった形でコーヒーブレイク的に挿入するのか、巻末に付録としてまとめるかはともかく、「日本のデフレを理解するための用語集」的なページがあればと思う。
また、ミシュランを名乗りながら採点・格付けといった単純評価をしていないのもセンセーショナルさに欠ける。 テキストを読めば辛辣なことが書いてあるのは一目瞭然だが、いかにも評された相手が激昂しそうな決めつけをして論争に持ち込むような挑戦的態度があってもよいでは? もし名誉毀損で訴えられるとしても、それで彼らの間違いがかえって世に広まるなら本望だろう（さすがに我ながらこれは無責任な言い草だが）。
とあれこれ考えると、例えば全体を3章構成として、まさにエコノミスト・ミシュランとしてエコノミスト個人を論じる章を設けるというのも一案だろう。 pp26,27にある表（しかし、これが置かれている場所も妙に中途半端なような・・・）をその章の冒頭に掲げ評点を載せた上で、続けて1ページ1人ずつ論じるといった形で。 悪乗りかもしれないが、似顔絵なども載せてはいかが? 本書がよく売れて続編が出版される−非常に望まれることだが−ようなことがあれば、こうした形での進化があればと思う。
さらに勝手な注文をつけるとすれば、本書でも若干触れられているが、構造改革派の主張の通奏低音は「国際競争力」という概念ではないかとwebmasterは最近思っているので、クルーグマンらによる著作ですでに攻撃されているが、続編でにはそこを折伏するようなところがあってくれればと思う。 ISバランスの結果経常黒字となっているためあまり声高に叫ばれているわけではないが、金融やコンピュータ産業といった点でアメリカに遅れをとっているとか、中国の廉価製品との競争で製造業が空洞化するとか、固有名詞さえ変えれば一昔前のアメリカでの議論そのまま。 このあたりが実は洋の東西を問わず最も普遍的なトンでもの一つであり、構造改革派の主張がなんとなく正しそうに思われてしまう下地となっている可能性は高い。
とまれ、最近の堅調な株価（これも循環要因と非不胎化介入の成せる業だが）を受けて、やっぱり構造改革は成功だったのではといった言動がメディアに多く見られる中で、本書のようにその誤りを一般に知らせる著作が出版されたことは、日本のメディアにもまだ望みはある証拠ではないだろうか。 景気が回復しているという天の時には利あらずといえど、サブカルに太田出版という地の利と著者陣・編集者の人の和でその窮境を打開することを心から願っている。
太田出版の新刊案内のページに、本書の編集者の言葉が掲載されている。 既述のとおりその働きはすばらしいが、この言葉もまた非常によい。 しかし、ページのファイル名を見る限り、そのうち見られなくなってしまうと思われるので、以下にその全文を転載させていただくことにする。 著作権上問題があれば即座に削除するので、その際にはお知らせいただきたい。
経済界を震撼させる『エコノミスト・ミシュラン』本日発売!!
（2003.10.22/編集：落合）この本を作るに当たって、いろいろ経済書を読みましたが、正直言って驚きました。 日本崩壊とか、マネー敗戦とか、日本沈没とか、恐ろしい未来とか、日本はゴジラ映画に出てくる東京タワーみたいに何度も崩壊させられていて、ＳＦもどきの世界が繰り広げられています。 確かに日本経済は何年も不況が続いてはいますが、ノストラダムスもびっくりのトンデモ予言本が経済書としてまかり通っている現実をきちんと批判しようと思ってこの本を出しました。
しかし、知れば知るほどエコノミストの世界ってとんでもない。 10年以上も不況が続いているのに、その原因が何かでいまだに揉めていたり、原因が何かのコンセンサスができていないから、処方箋だって千差万別。 なかには資本主義を一時停止しろとか、今後100年はデフレが続くから諦めろとか、そんなことまで言い出すエコノミストまでいます。 しかもそういう派手なことをいう人たちに限って、呆れたことに90年代初頭には「日本は資本主義を超えた素晴らしい経済システムをもった国だ」と絶賛していたりするんですね。 この本ではそんな馬鹿げたことを主張しているのは誰なのか、逆に信用できるのは誰なのか、を明確にしています。
最近、政府や日銀やメディアでは、日本経済も景気が底を打って、回復基調にあるという話が飛び交っています。 でも、ここ10年以上もそんな話は度々あって、期待を持ったとたん、やっぱりダメでしたという結果を繰り返してきたのが、この「失われた10年」の軌跡です。 この轍を繰り返さないためには、小泉首相は誰の言葉を信用すればいいかも書いてあります。 もうすぐ総選挙で忙しそうですが、ぜひ読んで欲しい。 少なくともそれが竹中平蔵ではないことは明白。 クルーグマンも竹中平蔵路線は「暗闇への跳躍」だと指摘しているぐらいですから。
経済書を買っても会社の経費で落ちる時代ではありません。 自腹を切って読むのに、誰のどの本を読めばいいか、この本でしっかり見極めて選んでください。
(田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編(2003)、「エコノミスト・ミシュラン」、太田出版)
（2003-10-26記）
（2003-10-26記）
道路公団・藤井総裁をめぐる騒ぎも収まらぬうちに、「大勲位」（なんと1,300万円!）中曽根康弘の引退騒動と、最近総選挙へのマイナス材料がとまらない自民党。 どちらも石原国土交通相や大勲位の個人的問題にも写るが、実はこの両者、自民党の本質についてそれぞれ面白い材料を提供してくれる、組織的な現象である。
まずは石原大臣であるが、彼はかつて「政策新人類」の代表格の一人としてもてはやされた人間である。 石原大臣に限らず、政策新人類と括られる議員に共通するのが、実際に人を動かしていく力のなさである。 野党の人間は経験がないのだから情状酌量の余地もあるが、与党でそれでは救いがない。 今回の藤井総裁解任をめぐる不手際がその顕著な例であるが、これが彼ら全般に当てはまるのだ。
その理由として考えられるのが、まさに彼らの出世の端緒となった金融国会での成功体験。 本来何らかの政策を実現に導くということは、その政策がどんなに立派なものであれ、関係者の複雑な利害を粘り強く調整しながら汗をかくということ。 しかし金融国会では、金融恐慌を決して起こすまいという小渕総理（当時）の英断により、野党案をベースとすることを与党が丸呑みしたため、そうしたプロセスが大幅に省略された形で与野党の政策新人類により作られた政策パッケージが成案となった。
良くも悪くも自民党の伝統では、竹下登の「雑巾がけ」が代表的なエピソードだろうが、それなりの下積みを経て人情の機微に通じるようになってから表舞台に立つというのが王道であった。 他方で政策新人類は、本当は小渕総理が一段上の立場から譲っただけなのに、それを自分たちの実力と勘違いし、評論家のごとく偉そうな意見を言っていればそれが通るという、どう考えても金融国会という特殊な状況でしか成立し得ないやり方を政治家としての出世パターンとしてインプリンティングしてしまっているのだ。
若い世代がのし上がる過程で上の世代のやり方を否定するのはよくあることではあるが、官僚を否定するはずが官僚に頼りきらざるを得なくなった石原大臣の実例を見れば、政策新人類の方法論が取るに足らないものであるのは自明だろう。 つまり自民党は、よくいわれるように若い人間が表に出てこないという意味ではなく、昔のノウハウが失われつつあるにもかかわらずそれに替わる勝ちパターンを作り出し得ていないという意味で、世代交代に失敗しているのだ。
そしてそのよくいわれる方の世代交代の失敗の象徴となってしまった大勲位。 この騒動の大元はかつての橋本龍太郎総裁・加藤紘一幹事長コンビによる終身比例第一位の公約だが、そもそも総理経験者とはいえ、なんでそんな厄介な約束をしなければならないのか、というのが自民党の本質をあらわすもう一点。
自民党という政党は選挙区選挙を勝ち抜いてきた議員の連合体であり、各議員は高度な「自治権」を有しているため、党本部の統制力は「内政不干渉」なものにとどまっているのだ（ちなみに正反対の極にいるのは、想像に易いだろうが共産党）。 例えば今回話題の73歳定年制についても、あくまでその適用は比例代表選挙にのみ出馬する候補に限られ、小選挙区で出馬する議員は対象外（例:現在84歳ながら今回の選挙に出馬する相沢英之）。
選挙区選出議員から比例代表に転出するというのはこの自治権を放棄することであり、それこそ今回のように意に沿わない引退を強いられることにもなりかねないからこそ、中曽根は終身1位という身分保障を要求したのだ。
江藤隆美や持永和美の世襲に反対する造反候補の出馬を止められないため、3選挙区中2つが分裂選挙となる宮崎県に典型的に見られるように、こうした選挙区選出議員の独立性の尊重は組織にダイナミズムを生むが、共倒れのリスクが大きくなるのも事実。 そうした自民党にとっての長所が活き短所が出てこないのが、かつての中選挙区制だったのだが、小選挙区比例代表並立制の現行制度の下では、今後どう対応していくのかが見もの。 党本部の統制が強化されていくのか、それとも選挙区選出議員の独立した活動が自壊をもたらすのか。
以上の2つに以前とりあげた支持基盤の弱体化もあわせ、実は今自民党は、日本で一番激動のさなかにある政党であるといえよう。
（2003-10-26記）
財政政策の欠点とは何か。 もちろん、公共事業の中には無駄遣いされている部分があるとか、そういった類の批判はあるだろうが、それは財政政策にはいいものと悪いものがあるということにしかならないし、また、無駄遣いであってもGDPを直接増加させる効果には変わりはなく、その波及の度合いが劣るとか、そういったレベルに過ぎない（公正かどうかといった倫理的な批判はとりあえず脇に置く。 ちなみに、いいものをやればよいといった単純な議論に与するものではない。 例えばコンピュータ関連のものが一般に評価は高いが、アメリカにおいて情報ハイウェイ政策の後押しで敷設された光ファイバは相当程度無駄なものとなっており、そうしたものならよいとは一概には言えず、いいものをやるってどうやるの、という問題が残る。 これについてのもう少し一般化した考察については、山形浩生による小野善康説の論評を参照のこと）。
政府が支出をするためにはそのための金を調達する必要があるが、シミュレーションは国債発行により資金調達を行う前提なので、ここではそれに話を限定する。 この場合、民間投資や対外投資などに振り向けられていた資金を国債で吸収することになり、端的に言えば金利が上がってしまう。 これが問題なのだ。
その結果どうなるかと言えば、1つはクラウディング・アウト。 金利が上昇するということは、その分承で示した波及経路により民間消費・投資が抑制され、そうすれば当然ながらその分GDPが下がってしまう。
もう1つは円高シフト。 マンデル・フレミング・モデルで示されることだが、金利上昇は外貨との関係で円の需要を相対的に押し上げ円高となるため、純輸出が減少となってしまう。
これに対しては、シミュレーションでは金利上昇シナリオであっても大差ないではないかとの反論もあろうが、理論的にはマンデル・フレミング・モデルでは前提が満たされれば上記2つの効果で財政政策によるGDP上昇は完全に相殺され、上昇した金利だけが残されると予測されるし、実証的にも金利の上昇によるGDP押し下げ効果は確認されている。 とすれば、そのロジックが明らかでない以上、シミュレーションで明らかにしているというのは説得的な反論たり得ない。
流動性の罠にはまっているから金利上昇はしないはずでは、って? 長期金利は0%となっておらず、中長期の国債との関係では流動性の罠は成立していないため、金利上昇は避けられまい。 金利が上がる一方でGDPがそれほど上がらないのであれば、国債は想定以上に増えるにもかかわらず税収は想定以下になってしまうわけで、ドーマーの定理に当てはめれば国債残高が発散してしまい、持続不可能という結論にならざるを得ない。
と、日本経済復活の会主宰者である小野盛司の著書「政府貨幣発行で日本経済は蘇る」を見ると、そのpp173, 174に「クラウディングアウトとマンデル＝フレミング・モデルについて」という一節があるではないか。
小野盛司「政府貨幣発行で日本経済は蘇る」pp173, 174�．�ラウディングアウト
（中略）
それに政府貨幣を発行するのであれば、クラウディングアウトの問題は皆無である。 ＩＳ曲線とＬＭ曲線を同時に右にシフトさせたのと同じである。 金利は上がらず、ＧＤＰだけが増大する。
�▲泪鵐妊襦瓮侫譽潺鵐亜Ε皀妊襦複唯謄皀妊襦�
（中略）
しかも仮にＭＦモデルが現実に当てはまったとしても、筆者の案では政府貨幣を発行するので、金融政策も同時に行うことと同義であり、ＭＦモデル下で有効とされる金融政策と同時に財政政策を行うのであればＧＤＰは増大するのである。 いずれにしろ、政府貨幣を財源にした財政政策は有効である。
・・・なあんだ、シミュレーションは国債発行を前提としていても、結局はシニョリッジを財源として、つまりはお札を刷って支払うわけで、本質は広義のリフレ政策ということではないか。 であれば話は技術論であり、日本経済復活の会の案と狭義のリフレ政策（継続的な国債買入等による金融緩和とインフレターゲティングの組み合わせ）のいずれがよいかということになる。
日本経済復活の会の案が優れているのは雇用確保。 公共事業を行えば人が雇い入れられることとなり、失業率の悪化という最も深刻な事態に対して直接働きかけることが可能な施策だ。
逆に狭義のリフレ政策が優れているのは効果の安定性。 安定して持続的に民間の消費や投資が増加するためには、政府支出なり金融緩和なりによるマネーの供給が安定して持続的に増加すると民間が信頼しなければならないが、この点インフレターゲットの設定は現在だけでなく将来の金融政策に係るコミットメントであり、その効果は高い。 さらには、将来消費や投資が過熱し、抑制する必要が生じたとしても、同じ枠組みで金融が引き締められることとなり、安定した政策運営が可能だ。 他方で日本経済復活の会の案では、5年間は巨額の財政支出を続けるといっても、それが弱いコミットメントであれば将来の緊縮財政のリスクが織り込まれ投資・消費の活性化が抑えられ、逆に強いコミットメントであれば投資・消費が過熱した際に抑えるすべがなくなる。
以上のようなロジックに基づき、短期的な雇用回復手段としてそれなりの財政支出を行うことには賛成だが、政策の枠組みとしては（狭義の）リフレ政策によることが適当である、とwebmasterは考える次第である。
(2003-10-19記）
去る17日に行われた藤井総裁解任に関する聴聞であるが、日本経済新聞に掲載されたやりとりを追って、その内容を解説してみよう。 なお、日本道路公団法と行政手続法に一度目を通されると、理解の助けになろう。
藤井氏側の代理人 最初に言わせていただきたい。1956（昭和31）年の最高裁で、福岡県警の聴聞までの期間についての判例があるが、その判例に違反している。 今回の聴聞は、通知から聴聞期日までの余裕期間が著しく不足している。 これについて、まず冒頭で抗議したい。 聴聞自体には真摯（しんし）に臨むが、今回の手続きは最高裁判例に反する明確な瑕疵（かし）と認められる。
主宰者の山本繁太郎国交省政策統括官 今回は10月7日に聴聞通知書で、17日午前10時からの聴聞を通知した。 これは行政手続法15条に基づくもので、15条では、聴聞を行うに当たって「相当な期間をおいて」としており、今回の期間は国土交通省としては相当なものだと判断した。
代理人 その国交省の解釈に誤りがある。 福岡県警は猶予期間を15日間で聴聞をしたが、今回は10日の猶予期間しかなかった。 私どもには準備期間が足りなかった。 10日間ですべてを明らかにして、実質的な審理をするには不十分だ。
行政手続法の解釈論については代理人側の主張に理があり、行政手続法のコンメンタールでも、15日ではまだ短いという学説はあれど、それより短くてよいという主張はまずあるまい。 しかし、それが原因で処分が違法と判断されるかどうかは少し疑問。
代理人側が主張する判例が昭和31年7月6日最高裁第二小法廷判決（昭和29（オ）762）懲戒決議並びに懲戒処分取消請求（民・第10巻7号819頁）であるなら、その要旨を見る限り、あらかじめ定められた期間を無視したことが無効事由とされており、行政手続法のごとく「相当の期間」であれば、無効とするほどの著しい違法性は認められないとの判断もありえるからだ。
代理人 これは分限処分なのか、懲戒処分なのか。 処分の基準が分からなければ、審理は先に進まない。
国交省 日本道路公団法13条に基づく処分だ。
（中略）
主宰者 国家公務員法の概念をもって整理するのは難しい。 13条の２項の適格性を欠いているということによる。
これは代理人の言っていることに無理がある。 国家公務員法に基づく処分ではない事項について、国家公務員法上の概念への当てはめを問うのはナンセンスだ。
代理人 本件処分が制裁として行われるなら、より慎重に手続きを進めるべきだ。 どういう性質の処分が行われるかをはっきりするべきだ。
国交省 行政手続法による手続き上の瑕疵（かし）にはならない。 藤井さんは総裁としての適格性に欠ける。 具体的にはケース・バイ・ケースでやると言うことだ。
これも国土交通省側に理がある論点（まあ、官僚が携わっている以上、手続上のミスはまず犯さないものだが。 なぜかについては、後に詳述）。 行政手続法上の整理としては、今回の解任のような名宛人に重大な影響を及ぼし得る不利益処分について聴聞を求めており、聴聞を行っている以上「慎重に手続きを進め」ていることになる（より軽い処分であれば、弁明の機会の付与という形式となる）。
よって、理由が妥当かどうかは別の話として、「行政手続法による手続き上の瑕疵にはならない」というのは全くそのとおり。
代理人 処分者である以上は、事実と証拠を示さなければならないはずだ。
主宰者 ここは裁判の場ではない。意見をうかがう場だ。
これもまた国土交通省側の方が正しい。 行政手続法の規定をよく見れば明らかだが、聴聞において行政庁に求められるのは相手の主張を聞くことだけだ。 それについてきちんと調書・報告書を作成し、そして可能な限り実際の処分に当たって明らかにされる理由において、聴聞の場で主張された事由について反論することが望ましいが、現場で逐一反論し、処分が妥当であることを証明する必要はない。
主宰者 日本道路公団に対する国民の信頼を著しく損ねる結果を生じさせたのは、総裁の対応ではなく、マスコミの報道だという認識か。
藤井総裁 それは私は言いません。 私が言えるのは、やり方がまずかったりしたことはあるかもしれない。だが、やれることはその都度精いっぱいやってきた。 道路局長、大臣には逐一報告している。 道路局の担当がそれを知らないのはおかしい。
代理人 藤井総裁はどのような対応をとるべきだったと行政庁（国土交通省）は考えているのか。
国交省 （財務諸表問題について）もっと早く調査に着手すべきだった。
藤井総裁 （国交省側に対し）あなたは道路公団（を所管する）窓口の道路局の責任者です。 7月中旬と言うが、その前に「調査したらどうか」とかの指示やサジェスチョンが一回もない。 行政官庁は威張るためじゃないですよ。 指導しなきゃいけない。
中身の話に入ると、一転して国土交通省側の言い分が苦しくなる。 国土交通省には日本道路公団に対する監督権があり、もし早く調査に着手すべきだったというのなら、藤井総裁の言うとおりそのときにそう指示すべきだったのだ。 それぐらい指示するまでもなくやっていると思った、という理由をつけることができなくはなかろうが、そうであっても確認すらしていなかった国土交通省側に落ち度がないとは言えず、何らかの懲戒に値するとしても解任するほどの理由かと問われると、相当怪しい。
代理人 （処分理由にある）必要時に（総裁に）連絡が取れなかったことがあったのか。
国交省 多くの場面で連絡が取れなかった。
藤井総裁 今の私にはセキュリティーが一番重要。 オフィスから出て車に乗るまで警官がガードしてくれる。 次官を辞めてからずっと続いている。 （警察からは）電車に乗るときはホームの端から5、6メートル後ろにいろだとか、階段を下りるときは特に危ない。 家に帰るルートを変えろ、理髪店を変えろと言われる。 「殺すぞ」というような電話がかかる。
これも、国土交通省側から「連絡を取れるようにしておけ」という指示をしてもなお連絡がつかなかったというのかどうか。 他の報道を見る限り、秘書経由で連絡は取れていたようであり、居場所などを逐一報告しなかったことをもって解任とするのは相当疑問だ。
代理人 次回の期日を指定してほしい。 期間を与えてほしい。
主宰者 証拠があれば（この場で）出してもらいたいし、意見があれば述べてほしい。
行政手続法の解釈論に戻り、再び国土交通省に軍配。 再度聴聞を行うとすれば、「主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる（第22条第1項）」か、「行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第三項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる（第25条前段）」のいずれかであるが（代理人が求めるように当日に次回を定める場合の根拠規定は前者）、どちらも主宰者や行政庁が「できる」もの、つまり不利益処分をする側の権利であり、不利益処分の名宛人（本件についていえば藤井総裁）の権利ではないからだ。
藤井総裁 公的な業務に携わる者が、恣意（しい）的であったり私的な行動を取ることの怖さを私は長年見てきた。 目を覆いたくなるような行動の人もいないわけじゃない。 私も権力を持っていたので常に自分を慎むよう努力してきた。 あなた（国交省職員）方は権力を持っているんだ。 その怖さをよく分かってほしい。
というわけで、国土交通省は手続についてはきちんとしている（ちなみに、各省庁が訴えられるような場合には、法務省の検事が訟務検事として各省庁の担当者をサポートしてくれる。 今回についても、当然国土交通省は訟務検事に相談しているであろうし、検事にすれば仮に訴訟に持ち込まれた場合に手続の不備で負けるようなことがあっては恥もいいところなので、中身は各省庁に委ねざるを得ないが、手続がきちんとしているかどうかは厳しくチェックする（で、もし各省庁の段階ですでに不備があったようなら、それを糊塗する理屈を一生懸命考えるわけだ（笑））ので、仮に行政訴訟を起こそうとする人がいれば、あまり手続の不備で争っても勝ち目はないことに留意されたい）が、中身については結構危ない橋を渡っており、藤井総裁から権力濫用と反論されてもやむを得まい。
自分が解任を正当化する理屈を考える部署にいなくてよかったとしみじみ思うが、仮に自分がその担当者だったとすると、今の国土交通省が主張するような理論武装はしない。 片桐四国支社調査役の行動をはじめ、部内運営に混乱を招いたという点に問題を絞り込んで、組織を適切に管理・運営する能力に欠けることのみを理由とするだろう。 そのための証言を公団職員から集める程度の苦労は、解任という無理筋を通そうとする以上厭うべきではない。 まあ、石原大臣の軽率なやり方への呪詛を5分おきに紡ぎながらではあろうが（笑）。
ちなみに今後についてだが、何度聴聞を繰り返したところで藤井総裁が納得するとも思えないので、打ち切るという判断は妥当。 とすれば問題は提起されるであろう訴訟の行方だが、まず最初に問題になる地位保全の仮処分については、裁判所もこの騒動に積極的に巻き込まれたいとは思っていないだろうから、受け入れられることはあるまい。 その時点で新総裁を発表できれば御の字だが、このどたばたを見て引き受けてくれる人がいるかどうか。
官僚OBなら引き受けるだろうが、小泉内閣の性質からしてその選択は採り得るはずもなく、また財界から選ばざるを得まい。 奥田日本経団連会長は財界からの選出に消極的なようだが、実は小泉内閣の財界とのつながりは、奇しくも本件の濫觴である今井氏をめぐる混乱以降はさらにその傾向が強くなっているが、日本経団連ではなく（構造改革マンセーな）経済同友会のライン。
三顧の礼だろうが三跪九叩頭だろうがいとわず、何とか財界から選んだ上で（石原大臣もこれぐらいはきちんとやれるだろうし、やれなきゃそれこそ解任モノの無能だ）新体制の下で民営化をどんどん進めてしまえば、藤井総裁が抗告訴訟で処分無効を求めても、判決が出るころには訴えの利益がないとして裁判所が退けてくれるだけの環境が整うであろうから、これもまた安心だ。
以上が確保できれば、石原大臣や安倍幹事長による名誉毀損は、官僚から見れば、役所という組織に無関係なことだから、勝とうが負けようが（で、多分負けるだろうが。 あのロス疑惑の三浦和義の名誉毀損をめぐる訴訟の勝率（8割!）を見れば、人の悪口を公に、それも単に時流に乗っかってのみ言うことのリスクはかなり大きいのだ）知ったことではない、というのが国土交通省の担当者の率直な感想なのだろう。
（2003-10-19記）
というわけで、日本経済復活の会である。 その主張するところは、積極的に政府支出を拡大することによる経済の回復だ。 具体的には、毎年50兆円以上の規模で公共投資や減税を積み増せば、GDPは上昇する一方で失業率は低下し、対GDPの政府債務比率は減少するというもので、日経NEEDSを用いたシミュレーションにより明らかだ、との主張だ。
国債をどんどん発行して政府支出を増やした場合、GDPが上昇したり失業率が低下するのは起と承に書いたことからも明らかだが、それで債務負担まで減るというのではあまりにも話がうますぎるのではないか、との疑念が生じて当然。 上記のシミュレーションでもその当たりのロジックは明らかにされていないので、なおさらそうした思いは強まろう。 しかし、実はこれはそれほど怪しい話ではないのだ。
まず、（名目）GDPが増えることにより税収がどうなるかを考えてみる。 平成14年度決算における租税・印紙収入の内訳を見ると、税額のトップ3は所得税、消費税と法人税であり合計約34兆円、全体の80%弱を占めている。
所得税に関しては、失業率が下がれば課税最低限度（現時点ではモデルケースで400万円弱）以下の所得世帯が減るであろうから税金を払う人が増えるし、税金を払っている人にとっても、累進課税となっているため所得の増加率以上に税額負担が増えることから、所得が（名目）GDPに比例するとして、その伸び以上に税収は増えることとなる。
消費税に関しては、所得が増えた場合、（短期）限界消費性向が1でない限り所得ほどには消費は増えない一方で、消費額に比例して税収が決まることから、所得の伸びほどには税収は増えないということになる。
法人税に関しては、所得税のような累進制はないが、赤字法人は全く税金を払う必要がないので、GDPの上昇に伴い赤字法人が黒字化すれば、GDPの伸び以上に税収は増えることとなる。
とすると、2勝1敗で税収の伸びの方が高いと考えられるが、実際の日本の計数で見ても、名目GDP成長率に対する税収弾性値は1.1ということなので、国債を発行して政府支出を増やした場合、その瞬間には政府債務の対GDP比率は悪化することとなるが、比率が改善するスピードは速くなることになる。
さらに、政府支出が増えたとして、GDPの増加はその額のみにとどまるものではない。 お金を受け取れば、限界消費性向が0でない限りそのうちのいくらかは消費に回され、それは他人の所得となるのでまたそのうちのいくらかが消費に回され、といういわゆる乗数効果がある。 最近の実証研究を見ても公共事業の乗数は1を超えており、政府支出額以上にGDPは増えることは間違いなかろう。
さらに、例えば交通インフラの整備により経済活動が活発になるといった民間消費・投資の誘発効果（ただし、リンク先で言う「誘発」のうち、どこまでが上記の乗数効果の他に生じているのかwebmasterには不明なので、その当たり諸賢の助言がいただければ幸いである）があることも実証されている。 とあれこれ足しあわせれば、借金を増やせば増やすほど返済が楽になる、なんていううまい話も十分説明可能だ。
しかし、世の中それほど甘くはない。 だいたい、不況になれば借金して公共事業をすれば万事解決ということであれば、世に経済論争がこれほど広く行われるはずもなく、当然ながら財政政策には副作用が伴うため、その功罪を見極めて判断する必要がある。 次回はそこに焦点を当て、なぜwebmasterが財政政策ではなくリフレ政策を推しているのかを明らかにしたい。
（2003-10-15記）
タイガースをセリーグ優勝に導き各界から絶賛を寄せられている星野監督であるが、実際のところ彼の何が評価されているかについては、なかなかに疑問である。 ドラゴンズ監督時代にも2回セリーグ優勝は果たしているが、そのときと今期をともに見ると、彼が優勝するときのパターンが見えてくる。
一つはセットアッパー・クローザーを中心とした投手陣の整備。 最初の優勝時（1988年）の郭源治、2回目の優勝時（1999年）のサムソン・リーと宣銅烈、そして今回の安藤とウィリアムスといったリーグトップクラスのセットアッパーやクローザーをそろえた上で、さらに今期でいえばリガンや金沢、吉野といった粒のそろったラインナップを作り上げている。
次にオーナーをはじめとするフロント幹部との強い結びつき（彼が老人に受けがよいのは知る人ぞ知る話だ）を最大限活用した大胆な人事。 88年には牛島ら当時の中心選手を含む4人を放出して落合を獲得し、99年には現在の投手王国ドラゴンズを作り上げた宮田コーチが抜けた後釜に山田コーチを引っ張り込み、そして今年の金本、伊良部、下柳といった人材の活躍は記憶に新しいところだ。 外人獲得（本来はフロントの仕事だが）が結構うまいのもその一つの現れといえるだろう。
最後は選手やスタッフの家庭に誕生日プレゼントを欠かさないといった心配り。 これは優勝時に限った話ではないが、そうした形で組織全体のやる気を引き出すというのはなかなかできることではない。
他方で、今のようなときには見逃されがちだが、実はそれほどでもないという面もある。
まず、監督としての采配自体は決してうまいものではない。 以前の2回の優勝時にはいずれも日本シリーズで完敗（特に99年は下馬評では随分優勢と見られていたわけだが。 ちなみにそのときの相手は奇しくも今年と同じ王監督率いるホークス）していることがその代表例だろう。
カッとなって突っ走るのも悪い癖。 選手に暴力をふるうというのもなんだが、ディミュロと橘高の2人の審判に対する振る舞いはどう考えても失態以外の何ものでもない。
そして、選手を使い潰すまで酷使しがちだ（これは星野に限らない日本プロ野球界全体の通弊であり、最大の原因は高校野球だとは思うが）。 （ドラゴンズ）第一次政権での近藤、第二次政権での与田と森田を潰さなければ、ドラゴンズ時代にあと2、3回は優勝できたのではないか。
こう考えてみると、星野は陣頭に立つ熱血指揮官のイメージが強いが、実はそうした面ではあまりいい監督とは言い難く、GMとしての側面がうまく効いているときの方が結果が出ている。 まだ日本球界ではGMという制度はなじんでいないし（そう明示的に名乗ったのは過去にはマリーンズの広岡だけ。 近頃、ブルーウェーブで中村が日本球界史上2人目のGMとなった）、今後も根付くかどうかわからないが、将来的には、星野には是非根本に続く2人目の成功せるGM（いや、中村が失敗すると決めつけているわけではないが・・・）となって、プロ野球球団のあり方を変えて欲しいと思う。 それが可能である数少ない人材の一人であると考えるし、また、彼にとってもそちらの方が本当の意味で力が発揮できるのではないだろうか。
以下は余談となるが、今年の日本シリーズについては、総合力で見ればホークスが上なのは間違いない。 既述のとおりセットアッパー・クローザーでは勝っている（タイガースが優れていること以上に、ホークスはこの点が弱点だ）が、それが日本シリーズでの勝ちにつながらないリスクは過去の星野の実績が示している。
ムーア、伊良部、下柳といった面々が調子を落としていることを考えると、ここは井川と心中を決め込む一手ではないか。 井川は1、4、7戦の3回登板を覚悟で回し、その他の試合はちょうどそれぞれが1日おきになることを考え、勝てそうな試合にはいくらでも投手をつぎ込む。 その他の試合を五分で持っていければ井川で1敗できるし、逆に井川が3つ勝てば後の4試合は1勝でよい。
他方ホークスは、斉藤、和田、杉内、新垣の4人で先発を回すと思われるので、投手の活躍でシリーズの流れを作るということにはなりづらいだろうから、松中、城島、井口といった打撃陣を調子に乗せないことが重要となるだろう。 とすれば、井川のピッチングに負けず劣らず矢野のリードに期待がかかるところであり、シーズンMVPを井川と矢野のバッテリーで争うような展開に持ち込めるかどうかが勝敗の分かれ目ではないか。
（2003-10-15記）
ずいぶんとみっともないことになっているな、というのが正直な感想。 webmasterは、以前「月旦評」にて藤井総裁をとりあげたとき、彼を備中高松城の清水宗治に例えて更迭を論じた。 つまり、辞表を書かせたいのであれば、彼に大義名分を与えることは当然と考えていたわけだ。
「これまでいろいろと経緯が積み重なってきたが、それはお互いの立場あってのことで、あなた個人がどうこうとは思っていないが、ことここに至っては、あなたに身を引いていただかないと、これからの日本の道路行政をどうするかも、公団をどうするかも、議論があなたの処遇に偏してしまっており、冷静な検討ができなくなってしまっている。 こうした形であなたに非難が集中していることについては、自分としても世間の見方は偏ったものだと思うし、ましてあなたには言いたいことがたくさんあると思う。 しかし、そこを枉げて、将来の日本の道路のため、ご英断をお願いしたい。 政治の理屈を押しつけ、汚名を一身にかぶせる結果になってしまったことは大変申し訳なく思うが、身を引いていただけないだろうか」
5時間も話し合っていたのであれば、こうした趣旨の発言を繰り返し、伏し拝んででも辞表を書かせていると思うのが大人の常識というものだろう。 しかし、藤井総裁側の言い分だけでなく、石原国交相側の発言を見ても、単なる売り言葉に買い言葉な応酬に終始したようであり、これでは辞表が出てくるわけもない（のに、6日に出てくると石原が思っていたというのも笑止だ）。
さらなる石原国交相の悪手が、会談の内容をメディアに暴露したこと。 今となっては藤井総裁はまさか自分の地位が守れると思っているはずもなく、できるだけ騒ぎを大きくして、ただではやられはするものかと意地を通そうとしているところに、わざわざ釣られたようなものだ。
疑惑があったと世に知れてしまえば、藤井総裁が替わった後にその真相究明を迫られるのは石原自身であるにもかかわらず、そこまで頭が回ることなく、瞬間的に世に自分の立場を正当化するためだけに発言するなど不用意きわまりない。 一部では、疑惑の関係者は石原サイドの人間ではないことから狙って暴露したとの解説も語られているが、行改担当相時代の当事者能力のなさを見れば、それは過大評価であろう。
おそらく17日の聴聞後に、法的に「役員たるに適しないと認める（日本道路公団法第13条第2項）」に足る理由（世間で批判されているとか気にくわないとかではねぇ・・・）を示すことは困難であろうから、訴訟を提起し不当解任を藤井側が問うてくる可能性は高い。 疑惑解明と訴訟と、こうした難事をうまく捌いていけるとは到底思えず、自らの短慮が招いたこととはいえ、石原国交相の経歴上の大きな汚点となるのは避けがたいだろう。
しかし、それにつけてもよくわからないのは小泉首相の考えだ。 先にも触れたが、行革担当相時代を見れば、この問題を石原がうまく処理できるとは思えないと考えてしかるべきだったはず。 にもかかわらず彼を国土交通大臣に任命したのは、石原の力量を見誤っていたのか、それとも藤井の意地を見誤っていたのか。
一時は、息子の伸晃が失敗することを見越して慎太郎の動きを封じているのかとも思ったが、これほど問題がこじれるようでは、メリットよりデメリットの方が大きいだろう。 常々webmasterが政局に強いと評価している小泉ではあるが、高い支持率に少々おぼれて、めずらしく人事で失敗したということなのだろうか。
（2003-10-15記）
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/時系列書庫[8]/2003-10