/時系列書庫[8]/2003-12
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(2004-01)[9]
(2003-11)[7]
本書の特色を一言で表すなら、読んで得られることについての時間効率が極めて高いということだろう。 全体でたったの186ページという薄い本であるが、そこで取り扱っている事柄は幅広い。
と聞くと、「○○が×時間でわかる」といった謳い文句のノウハウ本が頭に浮かび、味気なく奥深さもないのではないかとの危惧を抱く人もいるかもしれないが、それとは全く正反対なのが本書。 それぞれのテーマについて実に得難い貴重な内容が込められている。 そんなことが可能となった秘訣はまず簡潔にして要を得た文体、そして相互のテーマ間の連関を見抜いているため、それぞれに関する記述がお互いのサポートとなって二度も三度も味わえるものとなっている構成の妙であろう。
中心となる話題は、タイトルがまさに表しているBIS規制を巡る日本の金融史。 日本人初のバーゼル銀行監督委員会事務局長に就任した著者にとっては自家薬籠中の話題であり、BIS規制がどのような交渉を経て国債合意に至り、それを日本の法制度にどのように組み込まれていったかが、当事者ならではのエピソードを交え克明に記されている。
その際あわせて、その規制が対象としている金融機関側の事情も明らかにされている。 BIS規制の原型が生まれたのは1980年代半ばであり、つまりはこの20年間−日本ではバブルの生成と崩壊が起こった激動の時代−の金融機関の行動を、当局との関係というまれにしか見られない見地から綴ったものとも言える。
さらに当然ではあるが、現行のBIS規制及び現在進められているその見直し案についてのまとまった説明という側面。 各種メディアで様々に語られるBIS規制であるが、「8%」「4%」という断片はよく見られても、そもそもの枠組みやその含意するところが紹介されることはめったにないため、本書を読んでそれらの説明を読めば腑に落ちること（さらにはウソを見抜けること）請け合いである。
また、単なる説明にとどまらずよくある批判に対する反論も盛り込まれているなど、銀行や金融とは何か、今の日本経済における金融セクターの真の問題とは何かについて考える手がかりも与えられているのだ。 この点を若干敷衍してみよう。
本書の82ページには、家計の「自己資本」=余剰資金が銀行に預けられ、その預金と銀行の自己資本が貸出金として企業に回り、企業は借り入れたお金と自己資本で事業を行っている姿が描かれている。 そして、企業における損失がその自己資本の範囲を超えれば銀行の貸出金が毀損し、その毀損が銀行の自己資本を上回れば預金に損失が及ぶという関係があわせてわかりやすく示されている（webmaster注1:企業の損失が実物資産の価格下落（株価や地価の下落）に伴うものとして図示されているが、そうしたストック要素にとどまらず収益の悪化というフロー要素もまた企業の資本を減少させるものであり、より一般化して考える必要があろう）（webmaster注2：従来、銀行が破綻しても預金は全額保護されてきており、ここでの記述にそぐわない実態となっているが、税金による穴埋めという形で国庫に転嫁されているだけであり、本質的な違いではない）。
ここで着目すべきは、ある経済が負うことができる最大限の損失は、家計・銀行・企業の各セクターの自己資本の合計額ということに等しいということ（海外からのリスクマネーの流入は捨象）。 日本経済における生じ得る損失=リスク量が適正であるとすれば、企業の過剰債務負担がどうとか、銀行の資本不足がこうとか言ったところで、本当にそれが問題であれば家計が超過資本であることの裏返しに過ぎないこととなり、解決策は各セクターが負担するリスク量とそれぞれのリスク負担能力=自己資本を調整すればよいということになる。 それを市場=金融セクターを通じてやるのであればリスク資産を流動化して家計に保有させるということになるし、政府を通じてやるのであれば企業なり銀行なりに公的資金を使って資本をつぎ込むということになる。
だが、日本経済全体の自己資本とは結局は過去と現在の儲け、端的にはGDPに帰着するわけで、それが伸び悩んでいるということは、自己資本が全体として目減りしている、つまりはリスク量が大きすぎて負担しかねていることが問題なのだ。 銀行がリスクを減少させればよい（債務者の企業再生というやつがそれだ）との意見もあるが、上記のとおり金融とは経済の中でリスクを負担する能力のあるセクターに当てはめることがその本質的機能であり、リスクの減少などしょせんはマージナルな話に過ぎない。
それは邦銀がだらしがないからだという声もよく聞くが、米銀のリスク管理技術が高度といったところで、リスク量を計測する技術はともかく、本質はみずからが負担すべきリスクは負担し、負担すべきでないリスクは他に転嫁する
（本書p112にて引用の池尾和人「銀行のリスク管理と自己資本比率規制」pp47,48）技術−まさに既述の金融の本質的機能−であり、リスク自体を大規模に減少させる魔法を使っているわけではないのだ（だいたい、もしそんな魔法を外国の金融機関が使えるなら、日本市場は競争相手のいないビジネスチャンスがあふれていることになり、彼らは大挙して参入してくるはずだが、そんな事実は全くない）。
こうした示唆にあふれている本書は、今や日本経済を語る上で避けて通れない金融問題を論ずるに当たっては、銀行を弁護するにせよ批判するにせよ、避けて通れない存在であると言えよう。
最後に断っておかなければならないが、霞が関で行われている作業のほとんどは、本書に描かれた国際交渉ようなドラマティックなものではない。 書籍とする段階でつまらない部分が省かれたという側面はあろうが、これほどのテーマに長年取り組むことができた筆者が幸運だったということも否定しがたい。 「官僚になればこんな面白い仕事ができるんだ」などと過大な期待をもたれぬよう、あえて無粋な一言を付け加えさせていただく。
(氷見野良三(2002)、「[検証]BIS規制と日本」、金融財政事情研究会)
（2003-12-24記）
（2003-12-24記）
彼がペドフィリアなのは広く知られていたわけで、いつかはこうなることは十分に予想できたわけだが、予想を超えていたのが彼の顔。 かねてから整形の後遺症による顔面崩壊がささやかれてはいたが、あれならノーメイクでホラー映画の主演が張れる。 webmasterの人生の中であれに匹敵するインパクトを受けた顔は、バイク事故後のビートたけしだけだ。
個人的趣味に基づく選出（笑）。 来年の参議院選挙にも出馬予定とのことであり、あの素っ頓狂なポスター、街頭演説がまた聞けるかと思うと今から楽しみである。 しかし、最近はこうした泡沫候補が少なくなり、選挙の楽しみの一つが失われているのが残念。 無責任な意見ではあるが、供託金制度による候補乱立の防止はそれほど社会的に意味のあることなのだろうかと言いたい。
芸能人の盗撮自体はBUBKAなどのそれ系専門誌や写真週刊誌などで取り上げられることも多いが、週刊現代という一般紙において大々的に掲載され、Winnyで出回るとともに急速に下火になったという展開が目を引いた。 一昔前であれば、この手の写真やビデオが出たところでメジャーな流通には乗らず、知る人ぞ知るお宝となっていたのだろうが、今ではおそらく何百万というファイルが日本中のハードディスクの中に眠っているわけで・・・。
今日一日だけでもいいから復活してくれないだろうか、ナンシー関・・・これ以上にこのニュースを的確に表現する言葉をwebmasterは知らない。
世の毀誉褒貶が激しい広末であるが、若手女優としては高く評価できる。 早稲田大学入学時に吉永小百合とよく比較されたが、スキャンダルにまみれたことで役柄の幅が広がり、そしておそらくは本人の人格に深みが加わったのは、結果的によかったのではないか（本人にとって幸せだったかどうかは別問題だが）。 第三者としてさらに勝手なことを言えば、離婚でもしてさらに人生経験を積めば、演技の密度がさらに濃くなるのではなどと不謹慎なことを期待させる存在である。
「意志の勝利」「オリンピア」などで知られる、まさに歴史の生き証人であった映画監督の死去であるが、そもそも今年まで生きていた（しかも100歳を超えて立派に現役で活動中だった）ことが驚き。 ナチスのプロバガンダに協力したとの理由で長らく表舞台に立てなかった彼女、戦後の空白を惜しむ声も多かったが、確かに同様の嫌疑を受けたフルトヴェングラーは戦後復権し、伝説的な戦後初のバイロイトでの「第九」などの記録に残したことを考えると、何がその命運を分けたのかは興味深い。 しかし若かりし頃の彼女、すごい目をした恐ろしいほどの美人。 月並みな言葉ではあるが、才色兼備というのは世にいるもので。
大阪がタイガースで盛り上がるというのは、本当に好きだからではなくお約束としてではないかと思わせた今年の騒動。 毎年強いようでは、あっけなく陳腐化して騒がれなくなるのではないか。 ま、今年は日本シリーズで勝てなかったので、来年はまだ盛り上がる余地が残っているのだろうが。
「若貴」という言葉で代表された大相撲の全盛期を知る両名の引退で、角界が一つの時代の終わりを迎えた。 カリスマ的人気の個人に頼るという方法でない形で復活を図るのであれば、タニマチに依存することなく興行収入、それも枡席の旦那ではなく一般のチケット販売によるそれで自立できなければならないのは明らかだが、実現できるかと言えば難しいだろう。 個人に頼るのであれば、やはり総合格闘技に出場させて相撲最強神話を証明するのが早道だと思うのだが。
長崎での幼児殺害や渋谷・赤坂での小学生監禁事件を契機に、少年法の是非などについての議論が盛り上がった。 横浜の深夜外出に関する条例騒動もその延長線上にあったと言えよう。 しかし実際、少年犯罪なんてものは昔からよくある話であり、そのうちまた同じような事件が起きれば同じような議論が蒸し返されることは間違いあるまい。
当サイトで執拗にフォローしていたが、やはり今年のワールドカップはラグビー史に残る大会だったのではないか。 決勝が名勝負であったということもあるが、イングランドに代表されるディフェンスの高度化とキック戦術の浸透は、今後のルール改正にもつながり得る、今現在のルール下でのラグビーの結晶であったとも言えるだろう。 しかし、日本では早慶明の大学ラグビーが国立競技場を満員にするといっても、しょせんは大規模なコンパのようなもので、決してラグビー自体が人気を博しているというわけではないことがよくわかった本大会の取扱いであった。
（2003-12-24記）
さすがに大手メディアの編集部は、例外はあるといえど一定のスクリーニングを行う能力があるものだと感心させる記事である。 なにせ、この石川という官僚（経済産業省所属（現在は福井県に出向中）とのことだが、あの省の最大の欠点は、この手のコンサルかぶれの頭でっかちが結構いて、仕事もろくにせずに自己陶酔しているところだ）が雑誌記者・編集者という第三者を介在しない場で発している言葉は次のようなものだからだ。
＜「新世代の会」コラム� А崛軈�挙を前に〜なんとなくよさそうな小泉政権を選ぶ危険〜」＞
ちまたでは「与党３党が過半数を収めつつある」とのもっぱらの論調ですが、果たしてそれで本当に良いのでしょうか？ 「構造改革」と「米国支持」を単純に唱えれば極楽浄土に行けるかのような「阿弥陀仏・小泉政権」が今後も３年近く続くことが、本当に良い選択と言えるのでしょうか？
「与党３党支持」とは、「あまり現状を大きくは変えたくない」という日本国民、特に地方の国民の本音でしょうが、自ら子孫の首を自らしめているとしか言い様がありません。 小泉内閣の成果は、改革というより、国民にとって印象のあまり芳しくない自らの政敵（旧経世会なり、歴代総理なり、旧郵政省・旧建設省なり）をいじめ上げたことぐらいでしょうか。 得意分野ばかり強調するだけで、あとは、官僚のシナリオに沿って動いているだけ。 景気の上向き傾向も、海外経済の復調と民間企業や個人の構造改革の成果に過ぎないのであって、政権や政治の成果とは言えません。
本当の「構造改革」を唱えるなら、旧態依然の税金頼みの大銀行や大手小売、大手ゼネコンを死に追いやるべきですし、道路公団や郵便局は民営化というより、一旦すべて廃止し、国営でやるべき部門を改めて議論すべきではないでしょうか？ アンフェアな経済主体を死に追いやり、新たに、成長性が高く、自立意識の高い主体に新規参入を促すことが「真の構造改革」のはずです。
本当の「地方分権」を言うなら、霞ヶ関を一度すべて解体し、人材・財源・権限をこそすべてセットで地域に移し、地方新政府の樹立や地域の活性化に活用すべきです。 本当の意味で「優秀でフェアな自治体政府」を築かずして、市民や企業の自立はありえませんし、地域の活性化など程遠いのではないでしょうか？ 中途半端な「地方分権論」は、新たな地方での政治腐敗と国・地方の官僚の無責任ぶりを誘発させるだけであり、喜ぶのは旧自治省と地方の政治家だけです。
すなわち、小泉さんにはそこまでやるだけの気概もビジョンも見て取れません。 最近はコメントもほとんど場当たり的で、自らのダンディズムだけで政治を進めている始末。 上記のような本当に為になる改革に一番近い提言ができているのは、「自民党」では無いはずです。 小泉・安部の２枚看板にだまされず、小泉さんをして、徳川慶喜のように「自民党・最後の将軍」にさせることこそが今必要ではないでしょうか。
（文責：石川）
これがどれほどおかしなものか、とある歴史上の文書を一部改変してコピペしたものを次に示してみるので、よく対比されたい。
日本国民よ！
今の日本を直視せよ、政治、外交、経済、教育、思想、どこに日本の明るい未来があるのか。
政権党利にしがみつく政党と、これと結托して国民の税金に頼っている大企業と、更にこれを擁護して国民にのみ負担を押しつける官僚と、アメリカ従属の外交と、堕落した教育と、従来の成長一辺倒から抜け出せない思想と、政府の失政に苦しむ国民と、そしていいかげんなことばかり言う評論家と・・・。
日本は今やこうした混乱した堕落の淵に死なんとしている。 改革の時機だ！ 今改革しなければ日本は滅亡してしまう。
国民よ！ 黙って我慢するときは過ぎた、今や日本救済の道は唯一つ「直接行動」以外に何者もない、国民諸君よ！
構造改革により抵抗勢力を屠れ！
国民の敵たる既成政党とゾンビ企業を殺せ！
横暴極まる霞が関をなくしてしまえ！
税金への寄生虫を抹殺せよ！
全国民よ日本を守れ！
そして、
構造改革の理念の下、あるべき政治の精神に立ち返って国民自治の大精神に徹して人材を登用し、明るい未来の日本を建設しよう。
民衆よ！
この建設を念願しつつまず破壊だ！
すべての現存する醜悪なる制度をぶち壊せ！
偉大なる建設の前には徹底的な破壊を要す。
私たちは日本の現状に危機感を抱き、先陣を切って諸君と共に構造改革の炬火を点ぜんとするもの。
もとより現存する与党、野党の何れの団体にも属せぬ、日本が生きるか死ぬかは私たちの決行の成否に非ずして、私たちと精神を同じくして立ち上がる国民の実行力如何にかかっている。 起て！ 起って真の日本を建設せよ！
現代語にする以外手を入れるところが思いの外少なくて頭を抱えたくなるのだが、上記文書の原文は五・一五事件の際の青年将校たちによる檄文である。 もはや贅言を要しまい、石川の精神構造は昭和初期の青年将校や革新官僚（しかし、「革新官僚」という言葉を好意的に使う人間もいるってのは、歴史教育の失敗を如実に表しているような）に極めて類似しており、明らかに危険思想である（上記の石川自身の言葉の中でも、「死に追いやる」なんて言い方が使われているわけだし）。 というか、どういう根拠があってこうも自らの正しさを盲目的に信じることができるのかwebmasterには全く理解不能。 石川のメールマガジンやサイトのテキストを一通り読んでみたが、大学のゼミ生レベルの感想文が書き連ねられているだけで、彼の言う構造改革をすれば具体的にどのような経路で経済がどう向上し、その際のコストはどのように負担され、といったプランが全く見あたらないわけだし（数多くのイベントを企画する熱意はまねできないが、進む方向が間違っていれば努力してもよくて無意味、下手すれば悪くなる一方だといういい例だ）。
また、社会の受容を見ても、この手の「改革派」が好意的に受け止められている点は、現在と昭和初期において実に相似な状況にある。 デフレ不況の長期化は、失業率（特に若年失業率）の高止まりやリスクテイカーの減少などいろいろな悪影響を及ぼしているが、この手のルサンチマンに満ちた懲罰主義の広がりもその一つと言え、一刻も早いデフレからの脱却が望まれる次第だ（石川を持ち上げるような記事を掲載したAERAの出版元である朝日新聞も、戦前の所行を本当に反省しているなら、イラクへの自衛隊派遣中止を扇情的・感傷的に訴えるより、彼の全体主義的傾向の強い主張をたしなめてしかるべきではないか）。
しかし、そんな彼らの中にまで赴いてリフレを説く岩田規久男の姿は、「これを沽らんかな、これを沽らんかな。 我れは賈を待つ者なり」（子罕第九・12）「吾れ豈に匏瓜ならんや。 焉んぞ能く繋りて食らわれざらん」（陽貨第十七・7）とことあるごとに言い、子路の制止を振り切って公山弗擾の下にすら赴こうとした（陽貨第十七・5）孔子にも似て一種の感動を呼ぶが、それに対するリアクションは次のとおり。
先週の岩田先生の討論会には、４０名強が参加、熱い議論を展開しました。 講演や質疑の結果については、追って紹介いたしますが、デフレの問題点や影響、インフレターゲット設定の必要性、マイルドインフレにした上での競争政策・大胆な構造改革の必要性など、岩田教授の主張の真意をより理解することが出来たのではないでしょうか。
しかし、一方で、日本を取り巻く構造が大きく変化する中（グローバル化、ＩＴ化、人口減少、土地過剰など）、仮にインフレターゲットを設定できたとしても、昭和初期（高橋財政）のように、人々のインフレ期待が急速に高まって、数年でマインドインフレを作リ出すことが本当に可能なのか、やはり疑問が残りました。 「実物経済の復活無くして、インフレ期待など本当に起こり得るのか？」という疑問です。 そして、「マイルドインフレになるまで（デフレ要因になりうる）政府による構造改革は先送りにすべき」という教授の指摘には、既に血のにじむような改革を押し進めている企業や個人の感覚からすれば、説得力が足りないような気がします。
確かに、緩やかなインフレは、雇用や過剰債務を抱えるサプライサイダー（企業経営者、政府、土地所有者など）にとっては、大変有りがたいものです。 しかし、それは、一方で、これまで一般的に高い（相対的な）物価を受け入れざるを得なかった消費者や（相対的な）高物価に苦しむ国内のグローバル企業を無視しています。
そして、「デフレからの脱却」が世論の支持を受けたとしても、それは、政府日銀の人為的なインフレ政策のみによって行われるべきものではなく、むしろ、ミクロの企業による、価格競争を脱した「顧客満足に立った高付加価値化戦略」によって行われるべきものではないでしょうか？ 今や、日銀や政府の硬直的な財政投入に安易に過度に頼るなのはむしろ危険であり、企業や個人の生産性や独自技術を高めるような施策を粘り強くやるべきではないか、そして５〜１０年後にかけて新製品、新サービス（結果としての新産業）が次々と生み出されていく環境を早急につくるべきです。 地方の企業経営の現場を見ているとそう思えてなりません。
・・・通じてない、通じてないですよ、岩田先生（泣）。
（2003-12-17記）
（2003-12-17記）
今回のテキストは、「三題噺−自民党税調、日テレ、東浩紀」の議論の発展であり、flapjackのbookmarkにおける12月11日・12日の議論に対する直接のwebmasterの見解表明で、そのバックグラウンドには同サイトの11月29日や12月2日のテキストの存在があるので、以上を一読されることをまずお薦めしておく（webmaster注:経緯についてhotsumaのURLメモ。の12月14日にてまとめて頂きました。 ありがとうございます）。
さらに前提を付け加えておくと、この議論は真実は何か、どちらが間違っているのかといったものではなく、論者のそれぞれがどのような側面を重視し、それに対してどう自らが対応していくのかという姿勢の表明である（The truth is in the eye of the beholder!）。 社会を、メディアをどう観察するかと言うことは、それらに対して自らがどうコミットしていくのかと密接不可分なのだ。 前置きはこのぐらいにして、早速本題に入りたい。
まず最初に大前提とすべきは、人間というのは弱い存在であるということ。 アリストテレスが人間をanima politikosと喝破して久しいが、大脳新皮質が異常に発達した結果、ヒトという種はアイデンティティを自ら認識する必要を抱え込んでしまっており、その手段としては他人の自分に対する反応を見るというのが一番オーソドックスである。
中にはデカルトのようにいろいろ疑い抜いた上で、このように考え疑っている自分の存在だけは否定できないから「我思う故に我在り」というアイデンティティに至る奇特な人間もいるわけだが、普通の人間にとってはそんな根気のいる作業を望むべくもなく、もっとお手軽なやり方に因らざるを得ない。 具体的には、例えば日本人である、男性であるといった生まれながらの属性、東京大学卒、国家公務員といった所属する組織、その他趣味や嗜好、人生経験など様々な集合が社会には存在しているのだが、それら無数の集合が重なり合う一点に自らのアイデンティティを見出し、それらの集合において期待される行動を取ることにより、他人からその集合に属することを断続的に承認され、そのアイデンティティを再帰的に強化しているのだ。
具体例を挙げれば、デモに参加する→立派な活動家、彼氏（彼女）に尽くす→素敵な恋人、苦しい練習に打ち込む→模範的な運動部員、などなど。 どうしてそのような特定の行動に対する期待が成立するかを考えれば、相互に予測可能性が高まれば、アイデンティティを維持するコストが低くなるから。 いちいち突飛な行動をして理詰めでその是非を考えるより、お約束に則った行動をしておけば時間も労力もかからないではないか。
このお約束及びそれにより導かれる行動が、マックス・ヴェーバーの言うところのいわゆるエートスである。 webmasterの認識では、このエートスを同じくする集団（=上記で言う「集合」）が共同体である（その定義ではゲゼルシャフトとゲマインシャフトが混同されるではないかとの指摘もあろうが、一段メタなレベルでの議論と考えてもらいたい）。
この共同体、エートスの承継により自己実現・再生産されていくわけだが、従来もっとも強固であったのは交通手段と情報交換手段の制約から必然的に地縁・血縁に基づくもの。 日本の場合、かつては地縁と血縁の乖離が少ないこともあり、基本的には地域限定のものが主流であったし、その揺らぎも少なかった−なぜなら、従来の地域の縛りにはその他の上記の無数の集合を束ねる効果があったからだ。 学校も一緒、放課後の遊びも一緒、働く場所も近所、「村十分」も助け合いであるからして。 このように複数の共同体が層状に折り重なって、事実上一つの共同体であるかのように見えるものが、webmasterがflapjackらの議論で提示したコミュニティのイメージである。
しかし、日本に関して言えば20世紀に入って以降幾何級数的に交通機関と情報通信が発達したことからこうしたコミュニティの解体が進み、高度経済成長に伴う大規模な農村部から都市部への人口移動によって決定的といえる打撃を受けた。 地域のつきあいも薄く職場はまちまち、出身地も違う（これは用いる言葉=方言の違いにもつながる）人々にとっては、無数の集合=共同体が発散していく一方で新たなコミュニティの核が見つからぬまま漂っているのだ。 極端な例を出せば、東京でサラリーマンをしているA氏が、仕事の後は行きつけの飲み屋で他の常連客とくだを巻き、帰ってからはいくつか掲示板を見て書き込みをし、休みには同人誌の仲間とコミケの準備をし、夏休みと正月には帰省して久しぶりに家族や同窓の旧友と会うなんて場合、それぞれの共同体の構成員は全く重なることがないなんてことだってあり得、それがそれほど珍しいとは言えないのが現代という時代だ。 特定の共同体に入れ込んだり、逆にすべての共同体を否定したりといった、行動としては正反対に映る人間関係不全も、そうした不安定さに耐え難いという同一の根から咲いた花と言えよう（前者の典型押しかけ厨と後者の典型引きこもりが、いずれも傷つきたくない過剰な自己愛で説明できるケースがあることなど）。
話を多少脱線させ、上記のflapjackのサイトで問題提起をした創価学会について触れると、この人口移動期に寄る辺を失った新たな都市住民につながりを与えたことが、その急成長の要因であろう。 池田大作という稀代のオーガナイザーが高度経済成長期にトップの座にいたという歴史の巡り合わせ（池田が会長となったのは昭和33年）の成せる業である。
さらに脱線させると、一昔前のいわゆるトレンディドラマの興隆も、こうしたつながりを求める心情が恋愛に傾斜していった結果であろう。 古典的な恋愛ドラマ、ロミオとジュリエットでも曽根崎心中でも何でもいいのだが、それらが共同体のエートスと恋愛感情の軋轢に物語性を求めているのに対して、80年代以降の恋愛ドラマにとってこの手の物語性はリアリティを失ってしまっている。 そうしたものを仮に用いるとすればパロディでしかあり得ず、お互いの感情のすれ違いに代表される個々人の問題に焦点を当てているのは、そうしたポスト高度経済成長期の都市住民の一断面をこれ以上なくクリアに表していると言えよう。
閑話休題、かくてコミュニティが解体した後の、発散せる無数の集合=共同体の織りなす社会の特徴は、一つには身近な権威の失墜であり、一つには人間同士のつながりの移ろいやすさである。 前者については、flapjackの12月11日のテキストに対するkmiuraのコメント（下から5つめ）における次の記述が「身近な権威」の典型である。
私は地元でインテリとして遇されるんだけど、自慢ではなくてこの場合のインテリって、日本でいうザ・インテリから比べたら相当レベル低い話です。 たとえば科学関連のニュースの解説を求められる。 あるいは、うちの女房がこの間医者にこれこれの診断をうけてこんな薬もらっているけどどんなもんなの、とか。 あるいは地球温暖化についてどう考えたらいいのか解説しろ。 あるいは料理人のスープの取り方と、生化学でのアミノ酸抽出を比較したりする。 果てはクラブでＶＪするのにお前の持ってる顕微鏡画像使わせろといってくる。 そんなわけで話題は複雑多岐にわたるけれど、私のなけなしの情報でもその場の理解度が上がってなんとなく納得するわけです。
こうした身近な権威はあくまで地域という縛りの中で、情報の流通量が限られているからこそ成立し得る。 人が属する複数の共同体の重なり合う部分が少なくなれば、それぞれのテーマについて最も頼りになる存在は分散し、何か難しい話題が出たときに「とりあえずこの人に聞いておこう」という対象が少数に絞られなくなる。 もっと割り切るなら、人に聞かずともググって終わりだ。
後者については、一昔前であれば地域という共同体からの離脱は同時にコミュニティからの離脱とほぼ同義であり、不可避的に他の共同体からも離脱を強いられ、公私にわたる人間関係の断絶につながっていたためそのコストは極めて高く、少々いやなことがあってもその中に居続ける選択が合理的であった。 だが共同体の重複性が少なくなった今、ある共同体からの離脱の他の共同体に及ぼす影響が小さい場合が増えている。 例えば隣の住人が気にくわないからといって引っ越したところで職場は変わらずチャットの相手も変わらず、といった具合。 複数の共同体のそれぞれについて、たやすく離脱して限定的に人間関係を断ち切ることが容易になってきているのだ。
これらの帰結として、webmasterはflapjackやkmiuraが図らんとするコミュニティの再構築、そしてそのコミュニティの指導的立場の人間に対してまんべんなく一定レベル以上のものの見方・考え方を提供するというクオリティペーパーの働きについて悲観的に見ているわけである。 確かにそうしたコミュニティがあれば、指導者層が主導して一定の方向性を与え、それについて疑問がないわけではない成員も、他にこれといった代替策が思いつくわけでなし、参加しないことによる「村八分」のコストがあまりにも高いため、指導者層に従うという政策形成が可能であろうが、それは既に（少なくとも日本では）成立し得ない時代を迎えている。
その代替物としての政策形成のあり方としてwebmasterが考えているのが、テーマや時間を区切った上で、参加者が主体的に参加しているという実感を得られるようなオペレーション。 けだし、最近の成功したボトムアップの運動は大概がこのパターンにはまっている。 薬害エイズ問題しかり、UDがん研究プロジェクトしかり、linuxもある意味そうだし、何より大カトーよろしく「故に構造改革はなされるべきである」で全てを片づける小泉総理が典型例だ。 だからこそ、webmasterは例えばリフレ政策についても、その学問の世界での勝負と同等以上にそれをどのような形で広めていくかにもこだわるわけであり（もちろん好きでやっている部分が一番大きいのだが）、抽象的な意味での啓蒙活動には興味がない。
東浩紀のブログについてのwebmasterの見解について2ちゃんでは東個人の事情を一般論化しているのがアフォなどと評されもしたが、それはサロン的な交流を通じてのコンセンサス形成に対してネガティブな以上のような理屈があってのことであるし、flapjack（12月2日）やwindvalley（11月29日）によるwebmasterの立ち位置に関する疑問に対しても、このテキストで多少なりとも答えられたのではないかと思う。
（2003-12-17記）
アントニオ猪木のプロレス界における役回りは、豊臣秀吉の16世紀末から17世紀初にかけてのそれと同じである。 最近この考えにいたり、ずいぶんと頭がスッキリした気がする。
織田信長に比すべきは、もちろん力道山。 例えば太閤検地に先立って信長による指出検地があったように、今年の大晦日のK-1、Pride、猪木ボンバイエの3大格闘技イベントの開催に象徴的な日本における格闘技の普及は、猪木による異種格闘技戦あってのことであるのは間違いないが、その源流は力道山の対木村政彦戦である。 しかし、太閤検地が信長による極めて限定的な検地よりも格段に歴史的意義があるように、オリジナリティがないことは業績をいささかも傷つけるものではない。
あえて言うなら、第1回UFCでケン・ウェイン・シャムロックがホイス・グレイシーに秒殺されずパンクラス=プロレス最強の神話が崩壊しなければ、これほどまでに総合格闘技が盛り上がることもなかったように思えるが、パンクラスとてその創設者である船木誠勝が第2次UWFに入ったからこそ成立し得たのであり、その前身たる第1次UWFが猪木に対するクーデターを端緒としていたことを考えれば、それもまた猪木の影響下でのできごとに過ぎない。 これに限らず、例えば大仁田厚のFMWにおける受け・負け・痛みを前面に打ち出した「涙のカリスマ」戦略にしても、力道山の足四の字固めとの苦闘（対ザ・デストロイヤー）を濫觴とする、猪木の初代IWGP戦のハルク・ホーガンのアックス・ボンバーによる舌だし失神が典型例である「負けても揺るがないカリスマ」のカーボンコピーであるなど、今のプロレス・格闘技界は多かれ少なかれ力道山が突き猪木がこねた餅の変形である。
そんな猪木の影響力はどこから来たのか。 それはやはり彼の根深いコンプレックスの成せる業としか言いようがあるまい−これもまた秀吉と同じように。
ブラジルでは移民の子として若くして厳しい労働を強いられ、力道山に見出されて日本に来てからはジャイアント馬場の下に立つことを呑まされ、力道山死後に自ら新日本プロレスを立ち上げれば（それ以前に東京プロレスの崩壊も経験した上に）テレビ放映や外人招聘ルートを締め上げられ、ようやく団体の長として格好がつくころにはプロレス自体が力道山時代とは異なり社会的に低く見られ、しょせんは八百長、ショーに過ぎないと蔑まれる。 そうした常人であれば挫折して当然の境遇においても、いつか社会を見返してやるとの暗い情念を燃やし続け闘いに明け暮れ、ついには参議院議員にまで上り詰めた猪木の姿に、いつしかファンは魅了され、後進は彼を目指すべき理想として尊敬するに至った。
そんな猪木にとっての絶頂は、あの小沢一郎に都知事選から降りるよう懇願された瞬間であっただろう。 当時自民党幹事長として一世を風靡していた小沢が、学もないプロレスラー上がりの自分に屈服していたのだ。 だが、コンプレックスに突き動かされていただけの猪木にとって、コンプレックスを癒されてしまってはその魅力が減じることは避けがたかった。
もともと感情の赴くまま動いてきたのだから、スキャンダルめいた事情は常につきまとっていた猪木。 必死にもがく中でのそれは彼のカリスマ性を引き立ててすらいたのだが、下り坂の彼にとっては議員生命にとどめを刺され落選の憂き目にあい、結局は猪木をリングの中に押し戻す原動力となってしまった。
だが、年老いた猪木にとってリングは既に帰るべき場所ではない。 頭ではなく体の存在感あっての猪木が、不器用なアングルを仕掛けても惨めさが増すだけである（UWFがまさに当てはまるが、彼のアングルが当たるのは見込みが外れてもがき苦しんでいるときだ。 彼の思うようにアングルを描かせ、それが思ったように実現すると、たいがい失敗する（海賊男の乱入によるファンの暴動が代表例））。
本来誰かが彼の（比喩的な意味での）介錯をしてやるのが情けというものであるが、徳川家康になるべきジャイアント馬場は既にこの世を去り、藤波辰爾は加藤清正か石田三成で師にからめとられ身動きがとれず、長州力は千利休がごとく自ら求めて滅びの道を歩き、と誰もその役をこなすことができない。
今や下手をすれば春一番のネタとしての方が有名になりかねない存在でありながら、ヒョードルの引き抜きなどますますブレーキが効かなくなってきている。 朝鮮出兵か醍醐の花見か、周りから後ろ指をさされつつもなお歩みを止めることができないその業深い姿を見るのは、往年の姿を知るかつての1ファンとしては寂しい限りである。
（2003-12-11記）
（2003-12-11記）
12月9日、いろいろと物議を醸したイラクへの自衛隊派遣に決着がついた。 イラク特別措置法に係る基本計画が決定され、1年間、自衛隊が駐屯することとなった。 前回指摘したように−もっとメジャーなサイトの意見を借りるなら、溜池通信の不規則発言中12月9日及び12月10日のテキスト（しばらく経つと該当部分はバックナンバーに移動するはず）を参照−、出す以上は引っ込めるタイミングが極めて重要であるにもかかわらず、1年後という何のイベントも予定されていない時期に本当に帰ってこれるのかという懸念はあるが、従来のPKOと異なりそれなりの武装を許容するなど、一応の評価はできよう。
対照的に悲惨な境遇に陥っているのが、いわゆる反戦運動だ。 危険だから出すなって、民間人よりも自衛隊の方が危機的状況に対応する能力があるのに議論が逆立ちしているし、武装して行けばかえって狙われるって、あの赤十字であってもテロにあっているし（宗教的理由はあるが）、果ては恋人がイラクに行くのがいやだって、それは二人の間で意思疎通がうまくいっていないだけの問題だろう（笑）。 当サイトを見れば、webmasterが反戦運動に対しては基本的に冷笑的であることはよくわかると思うが、まっとうな反戦主義の存在は有益であるとも確信しているため、彼らが今後どのような方向を目指すべきか、一本の蜘蛛の糸を垂らしてみたい。
まず、反戦運動を志す人間が真っ先に理解しておかなければいけないことは、自らの立ち位置である。 本来反戦運動とは、圧倒的な存在である安全保障のリアリズムに対する道化役に過ぎない。 ここで言う道化役とは、シェイクスピアのリア王の道化に見られる本来の意味でのそれで、安全保障のリアリズムが現実を覆っていることを前提として、そのリアリズムが自己目的化したり暴走したりすることのないよう、意図的に茶々を入れることを許された存在ということだ。
日本以外の世界の国々ではこの点は自明であって、例えば世界的に最も有名な反戦主義の表明はラッセル＝アインシュタイン宣言だろうが、これを実現化しようと考えた政府などこれまでもないし、これからもないだろう。 ラッセル＝アインシュタイン宣言の署名者を見ればわかるとおり、得てしてこの手の理想主義はインテリに特有のものであるが、日本以外の国におけるインテリ層は、大衆からの自らの遊離についてもっと自覚的だ（話がそれるが、ディープな知識を有する人間がそうでない集団から遊離することについて、日本で一番自覚的なのはオタクたちだろう。 当サイトでプッシュしているリフレ政策についても、それを主導する経済学者は尊敬に値すると考えはすれど、この点についての自覚に欠けていること（自覚している人であっても、遊離の埋め方には相対的に無頓着と思えること）に問題はないのかと苦言を呈したい気がないわけではない。 以上脱線終わり）。
他方で日本では、この手の理想主義が現実から遊離しているとは受け止められずについ最近まで継続し、最近になってその幻想が剥がれてきたからこそ、急激に反戦運動が凋落しているのだ。 その原因を探れば、アメリカの存在が大きい。 冷戦下（特に中国における共産革命後）において日本がアメリカにとって地政学的に不可欠となり、安保条約と在日米軍は日本の強い決意がなくても存続する所与の存在となっていたため（日本だけで旧ソ連の極東軍に対抗し得るだけの軍備をしようとしていれば、どれだけの決意とコストが必要であったことか）、安全保障のリアリズムを国内で自力で実現化させる必要がなく、理想と戯れることが許されていたのだ。
その典型例を出すとすれば、やはり長沼ナイキ訴訟判決であろう。 軍隊の保有は憲法上認められないが自衛権は存在し、ではどうやって自衛権を行使するかといえば警察力や群民蜂起も考えられる・・・などという正気の沙汰とは思えない議論が行われ、ある種の人々には褒めそやされていた時代だったのだ。
また、この判決にも明らかだが、軍の暴走をコントロールしなければというごく当たり前の要請が、なぜか適切なシビリアンコントロールの枠組みの整備が必要といったまっとうな議論ではなく、軍隊という存在自体の否定につながっていたという反軍主義も日本に特有であった（これについては、軍事費は少なければ少ないほどいいことから、意図的にアメリカに依存する安全保障体制を選択したリアリズムが、反軍主義の存在をありがたがったという側面もあるが）。
しかしこれらは、冷戦の崩壊により終わりを告げた。 一番大きいのは、アメリカにとって日本が極めて重要ではあっても不可欠ではなくなったこと。 冷戦下では安保条約廃棄や在日米軍撤退をアメリカが選択する可能性はなかったが、ポスト冷戦時代には、極めて低くはあるがその可能性は否定できない。
また、既述のとおりリアリズムを体現していたのがアメリカだったが故に、反戦主義は反米主義へとつながり、ひいては東側世界との親和性が高かったが、東側諸国の体制が次々に崩壊し共産主義幻想が剥落していく中で、反戦主義の存立基盤、要すれば社会党や朝日新聞がその代表格であるインテリの親左翼傾向だが、これの大衆的基盤が失われてしまった。 軍事バランスを見ても、旧ソ連の軍備が衰えたことにより、対ソ連が最優先であった中国の軍事力に相対的余裕が生まれ（もちろんかの国の経済発展によるところも大である）ると同時に、北朝鮮に対する縛りが緩くなり、先のアメリカの姿勢の変化とあいまって、日本の安全保障体制を整備するためには日本自身の努力がより必要とされる環境となってきている。
それでも反戦主義の担い手が、先の遊離にもっと自覚的であれば、こうした変化に応じて反戦主義を進化させられたかもしれない。 しかし実態は、いつまでたっても正義と大衆の支持は我にありといわんばかりの姿勢であり、そうした変化は望むべくもなく、当然の結果として見る影もなくなってきているのが現状だ。 2ちゃんねるに「嫌韓」「反サヨ」などのロマン主義が流れ込んできてつまらなくなったって嘆いたところで、それ以前のアイロニカルなコミュニケーション・スタイルだってインテリの中でのある意味スノビッシュなポーズに過ぎないわけで、つまりはレベルが下がったのではなく（無論上がったわけでもないが）、その場のいわばお約束が入れ替わっただけというのが実態。 それをさもレベルが下がったかのように嘆く心性の根底には、2ちゃんねらーに対する自分を相対化できていないとの指摘がそのまま当てはまる、自己を相対化できずに「昔はよかった」的な正当化を行っている価値観があるわけで、そこを本能的に見透かされているから2ちゃんではあなたのことを弁護する人間がろくにいないってこと、わかってます、ねぇ、北田さん。
以上を冷静に受け止め、どうすればいいのかを真摯に考えれば、必ずや反戦主義の復権はあり得るはず。 反反戦主義の立場から道化を欲するが故のアドバイス、少しでも活かしてもらえれば幸いである。
（2003-12-11記）
というわけで、前回に引き続いてのレッシグ、今回は「コモンズ」である。 CODEで指摘したコードによる過剰なコントロールによる弊害の具体例として、本書でレッシグが丁寧に論じているのは著作権に代表される知的財産権である。 レッシグは、こうしたコントロールの広がりはイノヴェーションを妨げる悪しき風潮であるとして難じており、インターネット草創期の各人がそれぞれの知識を自由に交換しあい発展していた様子を対照的な姿として描いている。
一応断っておくと、後者の世界はカリスマ的なリーダーあってのこと−linuxにとってのリーナス・トーバルスとGNUプロジェクトにとってのリチャード・ストールマンが双璧だろう。 具体的なリーダーシップの模様は、例えば圏外からの一言（2003-11-17）でヴィヴィッドに描かれている−であり、国のコントロールにより逆説的にコードのコントロールを弱めるとのレッシグの主張に照らせば、彼らこそがそうしたコミュニティにおいて国の代わりを務めているからこそうまく機能していると言えるわけで、決して無政府状態でそうした世界が築けるだなんていう単純な主張をしているわけではない。 で、そのような皆がそれぞれの知識を共有して自由に扱える世界、すなわちコモンズをネット上に構築することが、今後のネット社会の最大限の発展につながっていくとしている。
webmasterも、それなりの規模のコモンズの存在が極めて有益であるとの指摘には賛成であるが（ただし、コモンズが真にイノヴェーションに寄与するかどうかについては、例えばフリーウェアでできること、できないこと（webmaster注:これは作者である石原潔氏の夭折により既に閉鎖されてしまったサイトの1998年初出のテキスト（ちなみに、後で出てくる「コピーされると儲かるシステムにすれ（命令形）」もこのサイトのテキスト）だが、今でも十分通用するレベルの考察であり、internet archiveというプロジェクトがこの世にあることに感謝）で指摘されているように、即断しがたい。 webmasterは、少なくともコントロールされたコモンズの存在によりイノヴェーションが妨げられるリスクは小さいし、それ以外のメリットを考えれば有益だと判断している）、それを実現する手段については悩みどころだ。 レッシグ自身、本書でも言及されているようにエルドレッド裁判に関与するなど、コモンズの復興に向けて運動をしているものの、いみじくもエルドレッド裁判がエルドレッドの敗訴に終わったように、その道は平らかでない。 だいたい、仮にエルドレッド裁判で勝訴していたとしても、それは現状の著作権の有効期限を増やさないという効果にとどまり、ようすればコモンズの縮小を留めるに過ぎないものではあったのだ。
ではどうすればいいのか。 ここで、書評という本稿の趣旨からは脱線ではあるが、webmaster私案を世に問うてみたい。 基本はレッシグと同じく国の介入による自由の確保。 手法としては、現行の著作権保護の仕組みよりも自由にコピーなどをさせた方が著作権者の利益が増えるようなスキームとしなければ実現不可能だろう、という問題意識から出発し、国が自由なコピーを求める一方で著作権者に見返りを支払うという枠組みを採用したものである。
もしコモンズというテーマに関心のある人は、この案を多いに議論して欲しいと思う（コピーされると儲かるシステムにすれ(命令形)やクリエイティブ・コモンズ関連サイトの諸テキスト、デジタル証券システムによるコンテンツ流通などを読んだ上での議論であれば、議論はさらに実り多きものとなろう）。
こうしたアイデアをついつい考えてみたくしまうのは、本書が事態の本質をつかんでおり想像力を刺激する論考をしているからこそであるが、今の日本がまさにこの問題についての議論をすべき時にあるという、一つの奇跡的な幸運の働きもまた大きいと言えよう。 本書が日本で出版された頃には、関連する話題といえばせいぜいCCCD（コピーコントロールCD）であり、しかも音質についての議論が多かった。 しかし今は、地上波デジタル放送との関連でのコピーワンスコンテンツを巡る議論があり、Winny使用で逮捕者が出、さらにはその作者47氏が取り調べを受け（ちなみに、Winnyと著作権の問題については、真紀奈's れぽーと ぼりゅーむとぅーが詳しい）、NTTコミュニケーションズがP2Pでの流通を前提とした動画配信サービスを始めるなど、まさにデジタルコンテンツの著作権についての議論を深めるべきまたとない好機であるのだ。
そんな時代に出会えた幸運に感謝するための最高の方法は、本書を読むこと。 思う存分考えを巡らせるための材料がきちんと整理された形で、しかも後から振り返っての整理ではなく事前に用意されているなんてことは、本当に滅多にないことなのだから。 それを使わないなんてもったいないことをしては、後世の人間から恨まれても言い訳できまい。
(ローレンス・レッシグ(2002)、「コモンズ／ネット上の所有権強化は技術革新を殺す」、翔泳社)
（2003-12-04記）
（2003-12-04記）
以下のようなテキストを公表していいものか、webmasterも随分迷った。 しかし、「ひるんじゃいけない、テロに屈することなく戦い続けることが故人の遺志にかなう」とする見解と、「自衛隊の派遣は火に油を注ぎかねず、自衛隊派遣以外の復興支援を行うべき」とする見解の単純な二項対立に世の議論が収斂しつつある今、あえて第三の意見を明らかにしたくてしかたがない。 天の邪鬼だと自覚はするが、これも性分、語らせてもらおう。
まず前者、日本では今や年間100万人が死んでいる。 そのうちのたった2人（ズラ運転手を除くのは本意ではないが、ベースをあわせた）の死亡に政策判断が引きずられるいわれはない。 以前書いたとおり、来年6月にイラク人政権への統治権の移行と米軍のプレゼンス縮小が予定されている。 そんな中で派兵する場合、いかなる条件が達成されれば撤退するのかを定めるのは極めて困難だ。 治安回復すれば、なんて条件ではいつになったら撤退できるのか知れたものではないし、そもそもテロ掃討活動を行う国民的合意が得られるわけもないなかで、自らイニシアティブをとることもできず、治安がどうしようもなく悪化したから撤退という最悪の結果に至るリスクは無視できない。 幾万の英霊に申し訳が立たないから支那撤兵はできないと主張した東條英機じゃあるまいし、いちいち外国での「戦死」に感情的に引きずられて政策判断に臨むことが如何に愚かであるか、そのぐらいは歴史に学んだ方がいい。
他方で後者、ここまで派兵すべきと小泉総理が主張し続けたにもかかわらず、日本人が死んだ後に派兵をとりやめることがどれほど危険なことかわかっての主張なのか。 時系列がそうである以上、日本がどのような説明をしようと、日本人の死亡と派兵中止の間に因果関係があると見られることは避けがたい。 とすれば、今後日本がPKO(Peacekeeping Operation)などで派兵を検討する場合、それを阻止しようとする勢力があれば、とにかく日本人を殺そうとするはずだ。 つまり、自衛隊派遣中止という選択肢は時機を失してしまったと言わざるを得ない。
じゃあどうすればよいのか。 消去法的選択ではあるが、イラク人政権の発足を理由として、アメリカが引っ込むときに撤退することが一番ましだというのがwebmasterの結論。 たった半年何をしに出て行くというのか、アメリカに大して感謝してもらえるわけもなく、格好の付かないこと甚だしいがやむを得ない。 こうした派兵であれば、条件は極めてクリアであり駐屯が泥沼化するおそれは少ない。 相当治安が悪化し、イラク人への政権委譲が危ぶまれるような事態になったところで、そこはアメリカが押しつけるはず（そうでなければ彼ら自身プレゼンス縮小の大義名分がたたない）。 そんな段階で見捨てられるイラク人の不幸は察するに余りあるが致し方ない。
その後の日本の戦略としては、アメリカも中東に出て行く気が失せているであろうからそれほど心配する必要はないのかもしれないが、アメリカの関心をできるだけ北朝鮮に惹きつけていくのがベター。 悪の枢軸という言葉は最近はそれほど使われておらず、ブッシュ自身どこまで覚えているか知らないが、仮に安全保障マターでアメリカの関心が国外に向く場合、それがイランとはならないよう誘導するにしくはなく、イラク以外の悪の枢軸からイランを除けば、残るは北朝鮮ということになるからだ。
なぜイランとアメリカが事を構えると困るのかって? 幸いにしてイラクはペルシャ湾の最奥部にあり、混乱が生じてもサウジアラビアやアラブ首長国連邦からの石油輸入が途絶えるリスクは低いが、アメリカが仮にイランにちょっかいを出した場合、イランがホルムズ海峡を扼する以上、そのリスクが格段に高まるからである。
（2003-12-04記）
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/時系列書庫[8]/2003-12