bewaad institute@kasumigaseki

とりわけ日本の株安について、改革後退を嫌気して等々の議論がなされていますが、たとえば関西冷凍えび以外がすべて下落しているコモディティ市況（webmaster注:日々掲載値は変わりますので、ご覧いただいた際に「すべて下落している」とは限りません）まで視野に入れるならば、中国銀行のサブプライム損失発覚→解約等に備えた流動性選考の高まり（竹森先生の所説に鑑みれば、ナイトの不確実性による「流動性への逃避」という要素も相当程度影響していると見るべきでしょう）という流れに沿ったほとんどの資産市場での投売りと考えるべきもので、直ちに政策当局の対応が望まれるべきものと判断できるわけではありません。しかし、

The Federal Open Market Committee has decided to lower its target for the federal funds rate 75 basis points to 3-1/2 percent.

FRB: Press Release–FOMC statement–January 22, 2008

とのFRBの対応は、75bpsという下げ幅以上に、臨時のFOMCを開催したとの果断さを評価すべきものでしょう。世界各地の投資家のエモーショナルな要因を重視するのであれば、何らかの心理的カウンターこそが将来期待を動かし、ひいては現状の打開をもたらし得るものなのでしょうから。もちろん市場は水物であり、バーナンキの判断が成功裏に帰すとは限りませんが、現状成し得ることは何かとの観点から、可能な限りの対応を模索した姿は、webmasterはさすがはバーナンキ、と感服してしまいます。

＃その意味では、先週財政政策パッケージを打ち出したブッシュもまた、ということではありますが。彼自身ではなくブレインの助言あってのことかもしれませんが、にしても最終判断を下したのはブッシュであるはずで。

翻ってわが国の中央銀行はといえば、

　日銀の福井俊彦総裁は２２日の会見で「建築基準法改正に伴う影響が大きく、住宅市場の調整が長引いている」と語り、昨年１０月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の見通しよりも日本経済が下振れているとの中間評価を示した。日本、アジア、欧州の株式市場が連鎖的に急落するなど国内外の経済動向は不透明感が強まっており、日銀の追加利上げ見送りが長引く公算が大きくなってきた。

　建築基準法改正に伴う住宅投資の冷え込みや、原油、原材料価格の高騰で企業部門の景況感が悪化。このため、日銀は１０月の展望リポートで平成１９年度の成長率を１・８％と見通していたが、これを「潜在成長率を下回る水準」（福井総裁）に下方修正した。２２日の金融政策決定会合でも日銀は、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０・５％前後とする現状の金融政策維持を全員一致で決めた。

産経「日銀「日本経済下振れ」　展望リポート中間評価で」

と、量的緩和やゼロ金利政策を解除した際の見通しが下振れていることを認めているにもかかわらず、現状（＝引締め転換後の金融政策スタンス）を改める気配すら感じられないとは嘆かわしいことです。さらに悲観的な見通しを述べるなら、現状の株式市場や為替市場の動向は、日本の改革不足とやらよりも、依然としての外需依存を示すに他ならないとwebmasterは思うわけですが、バーナンキらの決断によってアメリカ経済が持ち直した場合、日銀の判断の是非は問われず新総裁体制にも現行スタンスが持ち込まれてしまう可能性は、決して小さなものとはいえないでしょう・・・。

branchさんのお導きより。

• 政治ポジションテスト 外交編

webmasterの結果はグローバル指向＋2にタカ派＋1ということで、自己評価を正確に反映しているといってよいでしょう。食料自給率にこだわるなとか日本でやれば高コストの事業は外国でやれとかさんざん書いてきているわけですから・・・。

＃まあ＋2でしかないじゃないか、というご指摘はあるでしょうけれども、外国人労働者の受入れに対してさまざまな軋轢の可能性を考えてネガティヴだったのが響いたのかな、と。外国人労働者を受け入れるよりも、海外への生産拠点のシフトの方が、同様の効果をより少ない社会的コストで達成できるのではないかと思っています。

他方、これはbranchさんに試していただきたいな、と。

• 幕末人物診断

webmasterは岩倉具視でした。どのようなタイプかといえば、

目的のためには手段を選ばないあなたは、ひょうひょうと大仕事を成し遂げて行くでしょう。常に客観的で冷静。この性格は人間関係にも顕著に現れ、自分にとって必要とあらば厚い信頼を寄せますが、一度必要ないと判断したら、今までの付き合いが嘘のように相手を切り離します。客観的なのはいいことですが、人から信用されなくならないように注意が必要です。

だそうで、webmasterの個人的知り合いの方々は、webmasterにとっての必要性を維持すべくご尽力いただきたく（笑）。

ちなみに全タイプを挙げれば、井伊直弼・板垣退助・伊藤博文・岩倉具視・大久保利通・勝海舟・桂小五郎・西郷隆盛・斉藤一・坂本龍馬・佐久間象山・芹澤鴨・徳川慶喜・土方歳三・吉田松陰・近藤勇・岩崎弥太郎・中岡慎太郎・岡田似蔵・伊東甲子太郎とのこと。個人的には大久保利通狙いだったわけですが、坂本龍馬のようなwebmasterにはまったく似つかわしくない者にならず、よかったのかな?

　大田経済財政相は、１８日に開会した通常国会で行った経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。

　経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。

　大田経財相は演説の中で、「２００６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と日本経済の凋落（ちょうらく）ぶりを訴えた。

　厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。

読売「大田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及」

まだ経済演説がネット上で見られる状況になっていない前提ではありますが、まずもって大田大臣は他人事のようにこんなことをいう立場にはないだろうと。大田大臣は竹中大臣時代から内閣府において経済財政政策に携わる立場にあったわけですから、日本経済が凋落したのは自分の責任（すべてではないにせよ）であると言うべきところ、どういう感覚でこのような認識を示すのか、現閣僚として政府の責任を認めるわけにはいかないという事情ではありましょうが、であるならばこのようなことを言うべきではないでしょう。

ここまでは間違いなくいえることですが、実際がどうかがわからず、報道のとおりでないことを切に祈りたいのが「厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑」の部分。戦前の軍部にもこの手の精神主義は多々見られたわけですが、旧軍は第一次大戦での列強間総力戦のガチンコを見て、日本はそれに到底伍していけないとの絶望から一縷の希望にすがったということで、批判の対象にはなっても同情の余地がないわけではありません。

他方で現在の日本を考えれば、腐っても鯛というやつで今なお世界第2の経済大国です。にもかかわらず精神主義に傾注するというのでは、選ぶ解法について旧軍の過ちを繰り返しているのみならず、現状認識については旧軍にも劣っていることとなります。戦前日本は第二次世界大戦での敗戦という結果に突き進んでいったわけですが、さて今回はどうなることやら。上記「思惑」はあくまで読売の妄想であって、そのようなものを抱く人々が圧倒的少数派であってほしいとwebmasterは思うのですが・・・。

先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。

　いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。

「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」

「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?

＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。

加えて、

　財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。

（略）

　日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて大きいことがわかる。

「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」

というのもwebmasterには理解不能です。「小さな政府」というのは都合よくそれぞれの文脈にひきつけられて用いられる言葉ではありますが、どのような定義を用いたところで、ソヴリンウェルスファンドがあるよりはない方が「小さな政府」でしょう（他の条件が同じであれば）。上記引用文においてはソヴリンウェルスファンドの設立と小さな政府とが共に目指すべき目標として掲げられているわけですが、いかなる理屈を持ち出せばこれら両者が整合的に体系化できるのか、想像もつきません。

また、ここでは町田論説同様に埋蔵金話が出てきますが、仮にソヴリンウェルスファンドがそうでない形態による公的保有資産の運用に比べて高いリスク調整後リターンをもたらすものだとするならば、ソヴリンウェルスファンドの創設は剰余金を増加させ、埋蔵金をより大きなものにするはずです。にもかかわらず、ソヴリンウェルスファンドの設立など「に取り組めば、昨今の『霞が関埋蔵金』問題は、もっと以前に解決していたことだろう」とは、竹中先生のような偉いお方のおっしゃることは下々にはよくわかりませんねぇ・・・。

　日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。

（略）

　CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。

　「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」（椎名さん）

（略）

　Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。

ITmedia News「「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表」

いみじくも記事において「経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら・・・文化の担い手に対する経済的な見返りを要求」と書かれていますが、結局ここで87団体が主張していることは、

• 世の中にフリーランチはない、
• 人々はインセンティヴに反応する、
• 均衡価格において総余剰は最大化し、それよりも低価格となって消費者余剰が増加する場合にはそれでは埋め合わせられないほどの生産者余剰の減少が生じている、

というような経済学の知見にロジカルには適合するもので（現在の補償金の水準が均衡価格よりも高いか低いかといった実証の問題はさておき）、むしろ”Economy First”と呼ぶべきものではないでしょうか。といいますか、このようなロジックにのっとりつつ、現行の補償金水準において総余剰は最大化されていて、補償金の支払いが減るような事態は消費者余剰が増えたとしても総余剰は減少するなんていう実証分析を提示して”Economy First”の理念を掲げたならば、webmasterは一も二もなく彼／女らの賛同者になったことでしょう。

しかるに実際に唱えられるのは”Culture First”であるというのは、「経済至上主義」（が正確に何を意味するのかwebmaseterには理解不能ですが）という言葉が世間的には否定的に捉えられていることの表れでしょう。マーケティングに立脚した戦略としては正しいのでしょうけれども、理屈としては”Culture First”はかえって自らの立場を苦しくするものでしかありません。

真に”Culture First”であるならば、「地獄変」の良秀よろしく、他の何にも増して表現行為を優先させてしかるべきです。見返りとしての報酬を求めての表現行為であればそれは”Reward First”に他ならず、見返りが得られようが得られまいが、何かを表現したいとの内的衝動ゆえに文化的所為に走らざるを得ないことこそが”Culture First”のはず。「補償金はゼロであるべき、というのも表現できるだけで幸せなはずで、なぜなら”Culture Firstなんだろう?」と言われて引き下がらざるを得ないような理屈を唱えることには、根本に立ち返ってまでは頭を使っていない浅はかさをwebmasterは感じてしまうのです。

 年月　　　　M2+CD　　 前年同月比
2005.01　　6,998,252　　1.97%
2005.02　　6,953,440　　1.85%
2005.03　　6,999,008　　2.07%
2005.04　　7,049,983　　1.83%
2005.05　　7,037,424　　1.46%
2005.06　　7,038,765　　1.62%
2005.07　　7,085,130　　1.66%
2005.08　　7,077,972　　1.64%
2005.09　　7,076,717　　2.00%
2005.10　　7,055,711　　1.91%
2005.11　　7,071,911　　2.10%
2005.12　　7,125,369　　1.90%
2006.01　　7,123,681　　1.79%
2006.02　　7,075,631　　1.76%
2006.03　　7,103,323　　1.49%　＃量的緩和解除
2006.04　　7,171,703　　1.73%
2006.05　　7,130,540　　1.32%
2006.06　　7,123,454　　1.20%
2006.07　　7,123,733　　0.54%　＃ゼロ金利解除
2006.08　　7,109,742　　0.45%
2006.09　　7,119,253　　0.60%
2006.10　　7,100,080　　0.63%
2006.11　　7,119,883　　0.68%
2006.12　　7,178,944　　0.75%
2007.01　　7,192,128　　0.96%
2007.02　　7,150,627　　1.06%　＃利上げ（0.25%→0.5%）
2007.03　　7,178,824　　1.06%
2007.04　　7,250,297　　1.11%
2007.05　　7,233,933　　1.46%
2007.06　　7,255,130　　1.86%
2007.07　　7,268,632　　2.05%
2007.08　　7,237,192　　1.80%
2007.09　　7,241,613　　1.73%
2007.10　　7,235,210　　1.92%
2007.11　　7,260,911　　2.00% (revised)
2007.12　　7,325,824　　2.06%

　言い換えれば、主要な20市場を見た場合、前年比10％を上回る下落をしたのは、東京市場だけという体たらくなのだ。また、東京株式市場の動向をインターネットやＢＳのデジタルテレビに動画で配信しているストックボイスによると、昨年12月半ばまでの世界49市場の年初からの騰落率は、最下位がアイルランド（ダブリン）市場で、東京市場のパフォーマンスはそれに次いで48位だったという。

　こうした東京市場の低迷の背景には、「成長力の面で、新興国ばかりか、先進国にも続々と抜かれてきた現実がある」（米系証券会社エコノミスト）。内閣府が昨年末に公表した統計は、そのことを端的に表している。それによると、先進国クラブと呼ばれるOECD（経済開発協力機構）加盟国の中で、93年に２位の座にあった日本の１人当たりＧＤＰが、06年には18位まで後退した。さらに言えば、2000年代に入ってからの日本の名目成長力は、平均して 0.3％程度。OECD加盟30ヵ国の平均（5.1％）と比べても低水準で、ダントツの最下位である。

（略）

　国力を回復し、株式市場の低迷を脱却するために優先すべきは、農業、金融、流通、運輸、教育、医療といった、諸外国に比べて生産性や効率が悪いとされる分野の競争力の強化である。そのために、規制緩和や独立行政法人の民営化といった経済政策が重要なのは明らかだ。こうした分野は、公共事業予算の拡大などと違い、財政再建の足枷がない。

　ところが、福田政権は昨年暮れ、これらの施策でことごとく官僚に迎合してしまい、抜本策を講じられなかった。

　例えば、本コラムでも年末に指摘した独立行政法人改革。101の対象法人を16減らしたと町村長官らは胸を張ったが、実態は中小法人の統合という数合わせに過ぎず、独法が囲い込んでいる業務が民間に移管されたわけでないのは、すでにお伝えした通りである。

東京市場の独り負けは国の無策が生んだ“官製暴落”(3/4)

　また、やはり、政府の規制改革会議（議長：草刈隆郎日本郵船会長）が年末に第２次答申をまとめた規制緩和でも、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁が見送られるなど、官僚の根強い抵抗にあって抜本策が実現しなかった。この責任も、福田康夫首相らの行政府の長としての指導力不足にあることは明らかなのである。

東京市場の独り負けは国の無策が生んだ“官製暴落”(4/4)

日本の長期低迷はTFP低下によるとの仮説に沿った論旨ですが、ミクロ的な資源配分が不適切であることへの対処ではなく、マクロの成長性改善としても有効であるのかを検証せずにこう言われましても、と反論せざるを得ません。引用文ではあたかも4.8％ポイントの差がTFPの差ないし実質GDP成長率の差に起因するように書かれていますが、対するにwebmasterはむしろデフレの問題であろうと考えるわけです。そのあたり、筆者が検証しないというのでしたらwebmasterが検証してみましょう。

＃TFPなり少子高齢化なりに長期低迷の原因を見出す分析であっても、それが4.8％ポイントにも上るというものはないような気もしますが。

とりあえず、名目ではなく実質成長率で見てみれば、ソースとして国民経済統計サイトのデータを用いたため、OECD全加盟国ではなくデータがないスロヴァキアと2000・2001年の2年間しかデータがないルクセンブルクを除く28ヶ国ベースとなりますが、2000年から2005年までにおいては28ヶ国平均2.84％に対して日本は1.87％となりずいぶんと差が小さくなります。順位についても第20位で「ダントツの最下位」ではなくなります（日本より低いのは、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、デンマーク、ドイツ、ベルギー、ポルトガル。ちなみに最下位はイタリアの1.12％です）。

＃引用中の「平均」が何かは定かでありませんが、上記平均は各国については幾何平均、28ヶ国平均はその算術平均を用いています。仮に引用において各国について算術平均が用いられていたとしても、たとえば日本については算術平均が1.88％ですから、結果的には大差ないと思います。

加えて、日本のGDPデフレータ（上記引用とwebmasterの計算の差分を用いれば約▲1.6％）がOECD平均のそれ（日本と同様に計算すれば2.3％）と同じであったと仮定して計算してみれば、日本の2000年代の平均名目成長率は4.2％程度であったということとなります。「規制緩和や独立行政法人の民営化といった経済政策」よりも、まずはデフレを脱却することが名目成長率の改善にとって「重要なのは明らか」でしょう。

では、何ゆえにGDPデフレータが低いのでしょうか。当サイトのスタンスとしては当然日銀の金融政策が悪いからだということとなりますが、この国際比較を違った角度から見ることで、若干の裏づけをしてみたいと思います。先に日本よりも実質成長率が低かった国を8ヶ国掲げましたが、スイスとデンマーク以外の6ヶ国にはある共通点があります。それは何でしょうか? 加えて、日本のひとつ上の第19位フランスもそれに共通しているのですが、どうでしょうか?

答えは、通貨がユーロである、ということです。デンマークもERM IIに組み込まれほぼユーロペッグなので同じだと考えてしまえば、なんとワースト10ヶ国中8ヶ国がユーロ圏諸国で占められているのです（ちなみに他のユーロ圏諸国については、アイルランドが第1位、ギリシアが第5位、スペインが第8位、フィンランドが第14位で、キプロス、マルタ、ルクセンブルク、スロヴェニアは統計に含まれていません）。

これはユーロという統一通貨ゆえに、各国の実情に適していない金融政策が共通に適用されてしまっていることが寄与していることを窺わせます。サンプルが少なすぎるので眉唾前提で見ていただきたくはありますが、28ヶ国中のヨーロッパ諸国について、ユーロ圏諸国11ヶ国は平均2.46％・標準偏差1.52％ポイントである一方、非ユーロ圏諸国9ヶ国は平均2.86％・標準偏差1.02％ポイントであり、ユーロ圏諸国の方が平均が低くばらつきが大きいということとなります。デンマークをユーロ圏諸国としてカウントすればそれぞれ平均2.39％・標準偏差1.47％ポイントに対して平均3.01％・標準偏差0.99％ポイントとなり、その傾向はさらに際立ちます。

こうした検証もなく、十年一日のごとく改革が足りないから成長できない、官僚が抵抗するから改革が実現できないとの安直な主張こそ、「改革」していただきたいと思うのはwebmasterだけでしょうか? いくら改革してもマクロ的な効果が出ないのは（改革にはそうした効果をもたらす機能がないからではないかと検証することもなく）改革が足らないからだ、とずっと「改革」のターンが続くのは勘弁していただきたいものです。

最近では例の埋蔵金話のせいで、こうした主張がますます力を得ているようにwebmasterには見えるのですが、ここでも当然のように触れられています。

　加えて、有耶無耶に終わろうとしている埋蔵金論議（政府の特別会計の膨大な剰余金問題）も重要だ。本稿の執筆にあたって、改めて05年4月に経済財政諮問会議に提出された「各特別会計の改革案」を確認したところ、財務省所管の財政融資資金特別会計と外国為替資金特別会計の２つだけで、資産総額から負債総額を差し引いた剰余金が05年度末に34兆円弱も存在した。当時の試算では、これが09年度末には、50兆6000億円近くまで膨らむという。財政融資資金特別会計にも、外国為替資金特別会計にも、それなりのリスクがあり、一定の剰余金が必要ではあろうが、これほど巨額の剰余金が必要とは到底考えられない。

　ところが、政府・与党がまとめた来年度予算の政府案では、こうした埋蔵金が有効に活用されたとは言えない。その結果、小泉・安倍政権時代と比べても消極的な国債発行の圧縮策しか盛り込まれなかった。

　それどころか、政府・与党は、今年の総選挙を済ませたら、来年度に消費税を大増税しようという意図を露骨に見せている。安易な消費税増税は、格差に喘ぎ、低迷する個人消費を一段と冷え込ませ、瀕死の成長力をさらに損ねる施策なのに、その方向に舵を切ろうとしているのだ。

　30兆円、50兆円といった埋蔵金があれば、消費税増税どころか、石油税や法人税の引き下げといった景気にプラスで、国際競争力の向上にも役立つ諸施策がふんだんに可能なのに、政府・与党にはそうした政策を立案し、実行する力がない。

東京市場の独り負けは国の無策が生んだ“官製暴落”(4/4)

増税派にもまったく賛成はできませんが、埋蔵金が消費税増税の代替策以上のものであるという主張にもまったく賛成できません。仮に埋蔵金が50兆円だったとして、それを恒久減税の財源にする場合、最近の国債利率を1.5％として割引率に用いたときに毎年どれだけのキャッシュフローが50兆円の現在価値となるかを計算すれば、7,500億円となります。消費税増税派が増税が必要である理由のひとつとして持ち出す、基礎年金国庫負担の1/3から1/2への引上げには2兆円以上の財源が必要だとの主張の反論にはまったくなっていません‐税率の上げ幅の議論にはなり得ても、増税の必要性をかえって認めてしまうだけでしょう。

＃ちなみに割引率が5％だとキャッシュフローは年2.5兆円となりほぼ見合うわけですが、国債金利≒名目成長率だとすれば、それだけの割引率になるほどの名目成長を達成できていれば、そもそも増税論自体が説得力をなくしていることでしょう。

そもそも埋蔵金を問題視することそのものにwebmasterは懐疑的ですが（真の財政事情＝純債務で財政を見る場合には、まったく意味のない概念ですから）、それを受け入れたとしてもこの有様です。フローとストックの区別ぐらいつけて議論してほしいもので・・・。

狂童日記にて、

1. 新富裕層（いわゆる「勝ち組」）
2. 旧中間層（大企業・公的セクターの正規雇用者）
3. 不安定低所得者層（非正規雇用者）
4. 小規模自営層（読んで字のごとく）

との階層を仮定した上で、次のようなご指摘がありました。

ここ数年「格差社会」と言われてきたが、日本の圧倒的大多数は依然として（2）の層であることは強調しておく必要がある。（2）の層は学校を卒業すると「正社員」になって安定した給料を手にし、30歳くらいになればマイホームやマイカーを持つという「一億総中流」の人生経路をほとんど空気のように受け取ってきた。そのため、そうした安定した生活を成果主義的な「競争」の末に獲得しなければならないという現実の変化への適応に苦労を強いられている。既に定年を迎えた年金受給者も多く、生活水準が傾向的に低下し続けているので、現実の所得格差以上に「格差社会」の言説に強いリアリティを見出しやすくなっている。テレビやネットで目にする「ネットカフェ難民」「子供への殺人」のニュースに過剰に敏感になり、「ますます世の中が悪くなっている」と思い込みがちである。

こうした不安感は（3）の多くを占めると思われる、「豊かで平等な日本社会」をやはり「空気」のように消費して子供時代を過ごしてきた、「団塊ジュニア」の世代にも違った形で継承されていると言えるだろう。ただそれに対する反応は大きく異なっている。社会の過剰な流動化に不安を感じる（2）に対して、（3）はむしろそういう流動性こそを潜在的に求めている。流動化による上昇を期待するのでは必ずしもなく、上の層がもっと下に落ちてくれば自らの社会的地位や向けられる視線が相対的にマシになるからである。これは社会保険庁の不祥事をめぐって、（2）が年金制度の持続を必死に求めるのに対して、（3）が年金制度そのものを不要と見なす気分が強まっていることを見れば明らかである。

「現代日本の階層構造」（@狂童日報1/7付）

しかし、「日本の圧倒的大多数は依然として（2）の層である」とは幻想であろう、さらにはかつてもそうではなかったとwebmasterは認識しています。たとえば千葉商科大学商経学部の伊藤公一教授の研究によれば、

• 日本の労働者の約半数はバブル真っ只中の1990年においても（そして現在も）従業員99人以下の企業に雇用されており、
• 中小企業では大企業に比べ勤続年数が短く中途採用中心の人事慣行が広くいきわたっていた、

わけですから、被用者の約半数という少なからぬ集団は「（2）の層は学校を卒業すると「正社員」になって安定した給料を手にし、30歳くらいになればマイホームやマイカーを持つという「一億総中流」の人生経路」には乗っていなかったということになります。

他方で「一億総中流」という概念が多くの者に受け入れられていたのもまた事実です。実際には格差があったにもかかわらず（年配の方々であれば、「二重構造」という言葉に思い当たる節がおありかと存じます）格差がないように受け止められていたのはなぜでしょうか。webmasterの管見では、将来の期待ゆえ、ということとなります。

自身の給料を考えても、毎年5％ずつ上昇するならば、15年弱で2倍になります。20歳で就職して30歳で2倍に給料が増えたならば（年功序列でなくともスキルの習得等による増分がありますから、被用者所得が全体として5％＝安定成長期の日本の名目GDP成長率にほぼ等しい割合で伸びていくにしても、各個人に着目すれば10年程度で倍になったと考えられます）、かつての自らとの対比で豊かになったと感じ、貧しいわけではない「中流」との意識を持つでしょう。さらには今後についても同様の期待を持つでしょうからなおさらです。

加えて、世代間の対比もより以上に影響を与えることが考えられます。上記の一個人の事例と同様、経年上昇にて親よりも子が豊かであることが全体としては自然でした。さらに一般的傾向として戦後日本においては高学歴化が進み、すなわち中卒の親の子が高卒だったり、高卒の親の子が大卒だったりといった事例が多く見られました。これまた一般的傾向として、中卒よりは高卒が、高卒よりは大卒が生涯賃金が多くなるので、経年上昇分以上に子が豊かである傾向が強かったことでしょう。そして、子が豊かであるならば、自らもまた豊かになったような気になるのも人の常でしょう。

以上を裏返せば、目先の給料がどうであるかよりも、自身の将来の給料や子の給料がどうなるかという見通しこそが、中流意識の醸成に影響力を有するものと考えられます。将来見通しが足元のトレンドに左右されるならば、これは現在の絶対水準よりもトレンドによって階層意識が定まる部分が多い、と言い換えられます。このwebmasterの推測が正しいのであれば、qushanxinさんの階層論については、

• バブル期以前は上昇トレンドのため「中流」だと思っていた「不安定低所得者層」が、バブル崩壊以降の右肩下がりトレンドによって期待が持てなくなり、そうでないとの意識を抱き始めた、
• 現在の絶対水準が悪いわけではない「旧中間層」においても、とりわけ子の就職難に直面した者を中心に、将来の期待が剥がれてより下の階層に転落するのではとの不安が広がっている、

というように解することが適当であるように思われるのです。

kmori58さんのご紹介にて、興味深いクルーグマンの論説を読みました。自由貿易はよいことばかりではない、との趣旨とのことですが、

The trouble now is that these effects may no longer be as modest as they were, because imports of manufactured goods from the third world have grown dramatically - from just 2.5 percent of G.D.P. in 1990 to 6 percent in 2006.

And the biggest growth in imports has come from countries with very low wages. The original “newly industrializing economies” exporting manufactured goods - South Korea, Taiwan, Hong Kong and Singapore - paid wages that were about 25 percent of U.S. levels in 1990. Since then, however, the sources of our imports have shifted to Mexico, where wages are only 11 percent of the U.S. level, and China, where they’re only about 3 percent or 4 percent.

（略）

So am I arguing for protectionism? No. Those who think that globalization is always and everywhere a bad thing are wrong. On the contrary, keeping world markets relatively open is crucial to the hopes of billions of people.

（略）

As I said, I’m not a protectionist. For the sake of the world as a whole, I hope that we respond to the trouble with trade not by shutting trade down, but by doing things like strengthening the social safety net. But those who are worried about trade have a point, and deserve some respect.

New York Times “Trouble With Trade”

この辺りを読む限り、パレート改善でないこともある、というものとwebmasterは理解しました。さらにいえばそれは従来からではあるのですが、程度問題として昨今では悪影響を蒙る者のことが無視できない規模となっている、ということでしょう。webmasterの管見を付け加えるなら、そうした者を無視した政策運営をすれば保護主義の勃興につながりかねないため、きちんと対処しないといけない、と。

貿易というと他国への流出云々といった議論になるので、問題の所在をシンプルに示すため海外がない世界を考えてみれば、画期的な新技術によって国内生産を半分の投入リソースで実現できるようになった場合を考えてみます。ざっくりと考えればこれにより国内産品の価格は半額になる一方、失業率は50％になってしまいます。もちろんこのような新技術は歓迎すべきものであるのですが、職を失う半数の者がその導入に反対することもまた、想像に難くありません。

こうした場合、とりわけ民主政の下では失業する半数の者（事前ということであれば、失業リスクにおびえる者の数はより多くなるでしょう）が強硬に反対するなら、政治的に新技術の導入が妨げられかねません。そこで、仮に失業しても万全の就職支援をしますとか、今は労働需給が逼迫しているのですぐに新しい職が見つかりますなどと説得的に説明できれば、新技術の導入が円滑に行われる可能性が高まります。失業は自己責任だなどと嘯いて何も手当てせず深刻な政治的対立を招くより、いかに成果を他者と分け合うかに注力した方が、結果的に新技術の導入はうまくいくはずです。

クルーグマンの主張することも、要するにそういったことではないでしょうか。”keeping world markets relatively open is crucial to the hopes of billions of people.”"I hope that we respond to the trouble with trade not by shutting trade down, but by doing things like strengthening the social safety net.”という文には、そのような含意がwebmasterには感じられるのです。

年月　　　完全　　　　 真の　　　 高齢化等　完全失 真の失 高齢化等
　　　　　失業率　　　 失業率　　 補正後　　業者数 業者数 補正後

1990　　2.1%　　　　 3.2%　　　　　　　　　　134　　204

1991　　2.1%　　　　 2.4%　　　　　　　　　　136　　155
1992　　2.2%　　　　 2.2%　　　　　　　　　　142　　142
1993　　2.5%　　　　 2.8%　　　　　　　　　　166　　183
1994　　2.9%　　　　 3.4%　　　　　　　　　　192　　228
1995　　3.2%　　　　 4.0%　　　　　　　　　　210　　266

1996　　3.4%　　　　 4.1%　　　　　　　　　　225　　276
1997　　3.4%　　　　 3.8%　　　　　　　　　　230　　262
1998　　4.1%　　　　 5.1%　　　　　　　　　　279　　348
1999　　4.7%　　　　 6.3%　　　　　　　　　　317　　435
2000　　4.7%　　　　 7.0%　　　　　　　　　　320　　485

2001　　5.0%　　　　 7.9%　　　　　　　　　　340　　551
2002　　5.4%　　　　 9.4%　　　　　　　　　　359　　660
2003　　5.3%　　　　10.0%　　　　　　　　　　350　　700
2004　　4.7%　　　　10.0%　　　　　　　　　　313　　705
2005　　4.4%　　　　 9.8%　　　　　　　　　　294　　688

2006　　4.1%　　　　 9.5%　　　　6.7%　　　　275　　671　　458

2006/Q3 4.1%(▲0.2)　8.9%(　0.0) 6.5%　　　　273　　627　　448
2006/Q4 3.9%(▲0.4)　9.3%(▲0.5) 6.4%　　　　261　　659　　440
2007/Q1 4.1%(▲0.3) 10.7%(▲0.2) 6.6%(▲0.6) 272　　752　　449
2007/Q2 3.8%(▲0.5)　8.3%(▲0.7) 5.8%(▲0.8) 280　　588　　400
2007/Q3 3.7%(▲0.4)　8.9%(　0.0) 5.7%(▲0.8) 250　　627　　391

年月　　　完全　　　　 真の　　　 高齢化等　完全失 真の失 高齢化等
　　　　　失業率　　　 失業率　　 補正後　　業者数 業者数 補正後

2006/12 3.7%(▲0.3)　9.9%(▲0.5) 6.6%　　　　244　　701　　448
2007/1　4.0%(▲0.5) 11.1%(　0.0) 6.9%(▲0.5) 264　　784　　464
2007/2　4.1%(▲0.1) 10.8%(▲0.2) 6.6%(▲0.6) 270　　760　　447
2007/3　4.2%(▲0.2) 10.1%(▲0.5) 6.4%(▲0.6) 281　　712　　437
2007/4　4.0%(▲0.3)　8.8%(▲0.8) 6.0%(▲0.8) 268　　619　　414
2007/5　3.8%(▲0.3)　8.0%(▲0.5) 5.8%(▲0.7) 258　　567　　402
2007/6　3.6%(▲0.5)　8.2%(▲0.6) 5.6%(▲0.9) 241　　576　　383
2007/7　3.5%(▲0.5)　8.6%(▲0.4) 5.7%(▲0.8) 288　　610　　387
2007/8　3.7%(▲0.4)　8.9%(　0.0) 5.7%(▲0.7) 249　　623　　393
2007/9　4.0%(▲0.2)　9.2%(＋0.4) 6.0%(▲0.5) 269　　649　　407
2007/10 4.0%(▲0.2)　9.2%(＋0.4) 6.0%(▲0.3) 271　　649　　409
2007/11 3.7%(▲0.2)　9.0%(▲0.2) 5.9%(▲0.5) 246　　640　　404

2006/11 3.9%　　　　 9.2%　　　　6.4%　　　　292　　652　　439
2005/11 4.4%　　　　10.0%　　　　7.0%　　　　292　　706　　476
2004/11 4.4%　　　　10.2%　　　　7.0%　　　　290　　720　　478
2003/11 5.0%　　　　10.0%　　　　7.3%　　　　330　　705　　499
2002/11 5.1%　　　　 9.4%　　　　　　　　　　338　　658
2001/11 5.2%　　　　 8.0%　　　　　　　　　　350　　558
2000/11 4.5%　　　　 6.5%　　　　　　　　　　309　　450

（直近月次ボトム）
　　　　5.8%　　　　11.6%　　　　　--　　　　385　　818　　 --
　　　(03/3,4)　 (04/2,05/2)　　　　　　　 (03/4)　(05/2)

（注）

• 単位は、失業率関連を除き万人。失業率関連は%（対前年同期（括弧書き）はポイント）。
• ソースは総務省統計局の「労働力調査」。
• 月次データは原数値を用いている（季節未調整）。
• 「真の」値は労働力人口比率が0.64（直近ピーク（1992年））であると仮定した場合の値。
• 「高齢化等補正」についてはhttp://bewaad.sakura.ne.jp/20060729.html#p02を参照のこと。

＃過去の計数は以下のとおりです。

2005

03、04、05、06、07、08、09、10、11、12

2006

01、02、03、04、05、06、07、08、09、10、11、12

2007

01、02、03、04、05、06、07、08、09、10